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2015年2月

2015年2月28日 (土)

民主主義の危機にどう立ち向かうのか

3月2日午後8時から、


鳩山友紀夫元首相と


「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」


をテーマに対談をさせていただく。


対談の模様は、


UIチャンネル


http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968


にて、生放送動画配信される。


ぜひ、ご高覧賜りたい。


日本の民主主義はいま、危機に直面している。


この危機は三つの断面から説明できる。


第一の断面は、政治理念・哲学の危機である。


民主主義の下では、本来、


「主権者のための政治」


が行われなければならない。


ところが、いまの日本では、


「既得権者のための政治」


が横行している。


既得権者とは、「米・官・業」のトライアングルであり、


「国民の生活が第一」


ではなく、


「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」


の政治が行われてしまっている。


その象徴が


原発の再稼働、TPPの推進、法人税減税=消費税大増税の組み合わせ、辺野古米軍基地建設の強行

である。


安倍政権の政策基本方針は、


「戦争と弱肉強食」


であるが、この方針そのものが、日本国憲法に反するものである。


私たちが目指すべき方向は、


「平和と共生」


「平和と友愛」


である。

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日本の民主主義の危機、第二の断面は、


多数決原理の危機


である。


このことにより、主権者の意思に沿う政治が実現しない状況がもたらされている。


先の総選挙において、安倍政権与党に投票した有権者は、全体の24.7%に過ぎなかった(比例代表選挙)。


主権者全体の4分の1の支持しか受けていない政治勢力が、日本政治を支配してしまっている。


そのうえで、主権者国民の多数意思に反する具体的な政策が強引に推し進められている。


ただし、このことの責任が自公の政権与党にあるわけではない。


自公の政策方針に反対する主権者、自公の政策方針に反対する政党が、現行の選挙制度の特性に、十分に対応しきれていないことに大きな原因がある。


小選挙区制度を軸とする選挙制度においては、政権与党に対峙する政治勢力が大同団結しない限り、政治状況の転換を実現することが難しい。


小選挙区制度には利点もあれば欠点もある。


その制度を見直すことも一つの対応ではあるが、この選挙制度が現存しているのであれば、その制度に対応することが、まずは優先されねばならない。


安倍政権に対峙する主権者が大同団結し、295ある選挙区に、ただ一人の候補者を擁立する体制を構築することにより、日本の政治状況を劇的に転換できるのだ。

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第三の断面は、より重大な深刻さをもたらしている。


原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差


の重大問題において、主権者の多数意思に反する政策が強行されようとしていることである。


このことによって、主権者の


「生命、自由、幸福を追求する権利」が


「根底から覆される明白な危険」が


迫っている。


主権者はこの急迫・不正の事態に対して、自らの存立を守るための自衛のための行動を取る権利を有する。


安倍政権を退場させ、主権者の意思に沿う新しい政権を誕生させる正当な権利を有すると言ってよいだろう。

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2015年2月26日 (木)

大塚家具内紛報じ、政治とカネ報じないNHK

「大塚家具の社内紛争」



「安倍政権の政治とカネの諸問題」


国民にとって、どちらの方が大事な問題なのか。


言うまでもない。


大塚家具の問題は、経営路線をめぐる社内対立で、国民にとってはどうでもよい話だ。


家具においても価格競争は激化しているから、入り口で氏名、住所を記載して会員になることを強制され、スタッフ同伴でなければ展示商品を見ることができないような手法は、もはや時代遅れであると言えるだろう。


とはいえ、これは大塚家具の内部の問題だ。


大塚家具がどのような結論を出すか不明だが、NHKがトップニュース級の扱いで、時間をかけて報道する必要などない。


それよりも、安倍政権から次から次に噴出する「政治とカネ」スキャンダルの方がよほど重要である。


しかし、


「あべさまのNHK」


は、新たに浮上した文部科学大臣の疑惑に触れることすらしない。


NHKの解体的改革は一刻の猶予もないテーマである。

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小沢一郎氏に関する事案であると、延々と3年間にわたって、極悪非道の大犯罪であるかのように報道し続けたNHK。


しかし、もともと犯罪など存在しなかった。


いわゆる、


Character Assassination


=人物破壊工作


で、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は攻撃され続けたのである。


それは、日本政治の実権が主権者に渡ることを阻止するための、既得権勢力による総攻撃だった。


2010年9月14日の民主党代表選。


NHKは小沢一郎氏の代表選出を阻止するために、総力を投入した。


小沢一郎氏は本来、2009年に内閣総理大臣に就任していたはずである。


小沢氏の牽引によって政権交代の大業が成就されたのであるから、民主党代表の小沢氏が、本来は内閣総理大臣に就任するべきものであった。


ところが、3月3日に仕掛けられた、「西松政治謀略事件」により、小沢氏は筋を曲げて5月に民主党代表を辞任した。


既得権勢力は後任代表に岡田克也氏を就任させようとしたが、ここは、小沢氏と鳩山由紀夫氏が踏ん張って、鳩山氏が新代表に就任した。


そして、2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生したのである。

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しかし、既得権勢力の総攻撃は一段と激しさを増した。


鳩山首相は普天間基地の県外、国外移設の方針を明示したが、民主党内に潜んでいた既得権勢力が、普天間の県外、国外移設方針を無視して妨害した。


その中心人物が、岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏だった。


鳩山首相は辞任を迫られ、権力の座を菅直人氏が強奪した。


菅直人氏は米国と財務省に魂を売って総理大臣の椅子を手にしたのである。


その菅直人氏は、普天間の辺野古移設方針を肯定し、同時に、消費税大増税の方針を打ち出した。


背徳者菅直人の本性がくっきりと姿を現したのである。


その菅直人政権が2010年7月参院選で「菅敗」した。


http://goo.gl/DuLIh7

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菅直人氏は直ちに首相と民主党代表を辞すべきだった。


ところが、菅直人氏は、ここから1年以上も首相の座に居座った。


菅直人氏が権力を強奪したところから日本政治の大転落が始まった。


2010年9月14日の民主党代表選は、小沢一郎氏が勝利して、小沢政権が発足するべきものだった。


この「正史」も謀略によって転覆された。


小沢氏強制起訴が決定された日とされたのが9月14日。


民主党の代表選集計で、史上空前の不正が実行されたと見られる。


そして、NHKが「政治とカネ」と叫びながら、小沢一郎氏総攻撃を展開したのである。


あれから5年の時間が流れようとしている。


いま、日本は暗黒に包まれている。


暗黒国家と暗黒大本営。


この暗黒日本を打破しなければならない。

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2015年2月25日 (水)

NHKによる預金封鎖特集放映舞台回しの黒幕

NHK=日本偏向協会が2月16日に「預金封鎖」について報道した。


その真意が取り沙汰されている。


一言で表現すれば、2017年4月の消費税再増税実施に向けての財務省企画をNHKが実施したものである。


番組の最終メッセージは次のものだ。


NHKはシンクタンク研究員の口から、財務省=安倍政権のメッセージを発せさせた。


「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。


厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」


この発言についてNHKは、


「悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています」


と補足して伝えたが、第三者風の人物の発言を用いた、単なる政府のプロパガンダ放送に過ぎないと言える。


特集に登場した、現在91歳の大阪市立大学名誉教授の林直道氏の次の言葉が紹介される。

 

林氏は当時22歳の学生。大阪で母と姉の3人で暮らしていた。


当時、一家の蓄えは3万円あったが、「預金封鎖」で預金を自由に引き出せなくなり、途方に暮れた。


林氏は、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ足りなかった食料がさらに手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、ごく僅かのご飯とともに食べたこともあったと語ったとされた。

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特集の最後に、NHKを代表する偏向記者の一人である大越健介氏が次のようにまとめた。


「「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。


しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。


政府は、この夏までに今後5年間の財政健全化計画を策定することにしています。


歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを2度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。」


つまり、特集放送の目的は明確なのである。


「預金封鎖」という一般国民に甚大な損害を与える措置が、近未来に実施される可能性があるとの「恐怖」を煽り、消費税大増税を国民に呑ませようとしているのである。


安倍政権が発足して、NHKは完全に政府に私物化されている。


「みなさまのNHK」


というのは大ウソで、


「あべさまのNHK」


というのが実態である。

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ピケティの著書がベストセラーになり、安倍政権の経済政策の歪みが一段と際立って見えるようになった。


安倍政権は日本社会における格差が、相対的に大きくはないと強弁しているが、この主張も通用しなくなっている。


財務省に取り入る御用学者は、日本の格差が大きくないとの主張を展開してきたが、これも通用しない。


所得上位10%の所得占有率は、日本で40%を超えている。


米国よりは低いものの、フランスなどよりはるかに高く、いまや日本は世界有数の格差社会に移行してしまっている。


2007年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の税および社会保険料負担の国際比較の調査結果を示した。


この報告書は、日本の法人の負担が、


「国際比較上、高いとは言えない」


と結論している。


それにもかかわらず、安倍政権は血眼になって法人税減税を推進し、他方で消費税大増税に突き進んでいる。


要するに、


「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」


の政策運営を実行しているのである。

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日銀は野放図な量的金融緩和政策を強化しているが、財務省は、最終的にハイパーインフレで政府債務を棒引きすることを目論んでいる。


その意味で、預金封鎖の「脅し」には、一定のリアリティーがあるのだが、それよりも重大な問題は、消費税のさらなる大増税が画策されていることである。


官僚天下りの排除という、


「シロアリ退治」


は少しでも進展したのか。


答えは「皆無」である。


「弱い者は死ね」


と言っているに等しい、安倍政権の弱肉強食推進政策を私たちは糾弾しなければならない。


そして、その片棒を担ぐ日本偏向協会を

 

NHK=日本偏向協会一刻も早く、解体するべきである。

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2015年2月23日 (月)

翁長知事の対応が遅れれば辺野古の混乱は拡大

安倍政権の政策運営は主権者多数の意思に反するものである。


日本の命運を分かつ6つの重大問題がある。


1.地震多発地帯の日本で、安全性が確保されていない原発を再稼働させることは亡国の行為である。


2.海外に自衛隊を派兵士、戦闘行為に参画させることは、日本国憲法に反する明確な違憲行為である。


3.ISD条項が盛り込まれるTPPへの参加は、明白な自民党政権公約違反である。


4.シロアリを一匹も退治せず、議員定数削減も実行せずに消費税を大増税し、法人税を減税することは、背徳の政策運営である。


5.「辺野古に基地を造らせない」ことは、沖縄県民が明示した総意であり、安倍政権がこの民意を踏みにじることは許されない。


6.安倍政権が推進する新自由主義経済政策は、日本を世界有数の格差大国に変質させており、このなかで地方創生、出生率引上げを唱えるのは笑止千万である。


安倍政権の政策運営により、日本の主権者は、


「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」


に直面している。


主権者が実力を行使して、安倍政権を退場させることは、主権者が持つ自衛権の行使であり、正当な対応である。


主権者が連帯して、安倍政権を一刻も早く退場させなければならない。


主権者は、この判断を共有するべきである。

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沖縄辺野古で、日本政府による基地建設強行に抗議する市民の代表者が米軍によって拘束され、その後、日本政府によって逮捕された。


市民が米軍提供敷地内に立ち入ったことが原因とされているが、まずは、事実関係を確認する必要がある。


仮に、数歩立ち入ったとしても、拘束、逮捕は行き過ぎた対応であると判断される。


立ち入っていないのに、拘束、逮捕されたのなら、米軍と日本警察の行動が厳しく糾弾されなければならない。


他方、反対運動を展開する市民は、こうした事態を引き起こさぬよう、境界線内での活動を徹底するなどの対応を取るべきである。


安倍政権の不当な行動を糾弾するためには、正当な手続きによって対応を進める必要があるからだ。

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辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することについて、沖縄の県民は、すべての意思表明の機会を通じて、NOの意思を示してきた。


2013年7月の参議院通常選挙


2014年1月の名護市長選


2014年9月の名護市議選


2014年11月の沖縄県知事選


2014年12月の衆議院総選挙


これらの選挙で、沖縄県民は、「辺野古基地建設=NO」の意思を明確に示してきた。


日本が民主主義の国である以上、日本政府が沖縄県民の明確な意思を踏みにじることは許されない。

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ところが、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示している。


安倍政権が基地建設を強行する根拠としているのが、仲井真弘多前知事による、辺野古海岸埋立申請承認である。


安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、昨年9月10日に、このことを明示した。


したがって、現状において、辺野古基地建設を阻止するためには、沖縄県の新知事が埋立申請承認を撤回または取消することが必要である。


昨年11月に実施された沖縄県知事選に際して、私はこの点の明確化を強く求めたが、翁長雄志氏陣営は、選挙前には、この点を十分明確にはしなかった。


それでも、「辺野古に基地を造らせない」という沖縄県民の意思が、翁長氏を新知事に選出する原動力になった。沖縄県民の強い意志が、「辺野古に基地を造らせない」という公約に重い制約を課したことは大いなる成功であった。


だが、そのことが、直ちに翁長氏に正統性を付与する根拠になるわけではない点に留意が必要だ。


知事選投票日直前に、オリバー・ストーン氏やピーター・カズニック氏は沖縄県民に対して、次のメッセージを送っている。


「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」


http://goo.gl/BsLS3B

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私が翁長氏に対して、埋立申請承認の撤回または取消の確約を強く求めたことについて、翁長氏を支持した人々が不満を持ったことは事実である。


しかし、私が何よりも重視したことは、沖縄知事選の結果を通じて、「辺野古に基地を造らせない」ことを「必ず実現する」ことであった。


「埋立申請承認の撤回または取消の確約」を執拗に求め続けたことで、翁長氏に対する、この問題に対する監視の視線は確実に強化されることになった。


この意味で、翁長氏に「埋立申請承認の撤回または取消確約」を強く求めた行動は完全に正しかったと判断している。


選挙が終わって、すでに3ヵ月の時間が流れたが、辺野古基地建設を阻止するための行動は十分に迅速には進展していない。


私の主張に沿うように、ガバン・マコーマック氏、ピーター・カズニック氏など、海外の識者15名が、1月23日に翁長雄志氏に手紙を送ったことが報じられている。


http://goo.gl/qOlNjz


012515


さらに、2月16日には、名護市地元住民団体が翁長知事に「早急に埋め立て承認の撤回を表明すること」を要請したことが報じられている。


http://goo.gl/i7FIOE


翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されているのである。


翁長知事は、


「辺野古に基地を造らせない」


という明確な公約を必ず実現するための、明確な行動を迅速に示す必要がある。

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2015年2月22日 (日)

政策主導・主権者主導で第二平成維新を実現

2月20日に衆議院第一議員会館で開催された


「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


http://www.ustream.tv/recorded/59043870


について、ジャーナリストの高橋清隆氏が記事を掲載下さったのでご高覧賜りたい。


http://goo.gl/5URBKZ


この勉強会を契機に、


「主権者フォーラム」


を正式に立ち上げ、


「主権者の党=人民党」


をネット上に創設してゆきたいと考えている。


この会合で私は基調講演をさせていただいた。


日本政治の現状認識


提言


結論


の構成でお話させていただいた。

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日本政治の現状について、


「民主主義の危機」を訴えた。


2009年に日本の歴史上、初めて、民衆の力による政権樹立が実現したが、爾来、5年の年月が経て、日本政治は最悪の状況に陥っている。


私は「民主主義の危機」の三つの断面を提示した。


第一は、政治理念・哲学の危機。


2009年に誕生した鳩山政権は、「国民の生活が第一」の政治を目標に掲げ、「主権者のための政治」実現を目指した。


ところが、この政権は既得権益勢力の総攻撃を受けて破壊され、5年後の現在は、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治に転落し、「米官業のための政治」に完全回帰してしまった。


第二は、多数決原理の危機。


安倍政権与党は昨年12月の総選挙で総議席の68%を占有することになったが、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.7%に過ぎなかった。


安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者の方が多いが、その「民意」が現実政治に反映されないという事態が生まれている。


日本政治は「民意と国会議席構成のねじれ」という事態に直面している。


第三は、主権者の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される危機。


安倍政権は


原発推進、解釈改憲、TPP参加、消費税大増税、辺野古基地建設、格差推進の方向に政策を進めている。


このことによって、主権者の


「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から脅かされる明白な危険」


が生じている。


主権者は自衛のために、安倍政権を退場させる権利を有していると判断される。

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この現状を踏まえて、三つの提言を示した。


第一は、主権者の行動原理に関する提言である。


それは、


「与えられた民主主義から勝ち取る民主主義へ」


である。


日本の民主主義は外から与えられたものであるために、主権者の覚醒と自覚が不足している。


主権者が主権者であることを自覚し、主権者が日本政治を刷新する主体にならなければならない。


提言の第二と第三は、日本政治再刷新を実現するための行動基準である。


「政策主導」と「主権者主導」


を提言した。

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政権交代の実現は重要であるが、間違えてならないことは、政権交代は「手段」であって「目的」ではないことだ。


政権交代が実現するとしても、自公政権の補完勢力による政権が樹立されても意味はない。


したがって、政界再編の基軸には、「数合わせ」ではなく「政策」が置かれなければならない。


安倍政権の政策方針は、


「戦争と弱肉強食」


である。


これに正面から対峙する


「平和と共生」、「平和と友愛」


を明確に打ち出す必要がある。


そして、


原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差


の六大問題について、安倍政権に対峙する政策方針を明示し、その政策方針の下に主権者と政治勢力が集結するのである。


そして、既存の政党に、この政治再刷新を委ねても、党利党略が優先してしまい、迅速に主権者勢力の結集が実現しないことを踏まえて、政治再刷新の運動を主権者が主導するべきことを訴えた。


結論として、日本政治刷新を実現するために、


主権者の連帯の輪を大きく広げる「主権者フォーラム」の創設と、


その主権者を土台に創設される「主権者政党=人民党」の創設を提唱した。

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2015年2月21日 (土)

安倍政権の暴走を阻止して日本政治を刷新する

昨日、2月20日午後5時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


が開催された。


http://www.ustream.tv/recorded/59043870


150名を超す市民と多数の国会議員が参加して、熱気に溢れる発言が提示された。


日本政治はいま、まさに最大の危機に直面している。


この現状についての的確な問題摘示がなされ、現状を打破するための方策が提案された。


冒頭、勉強会の主宰者の一人である辻恵元衆院議員から、勉強会開催の経緯ならびに目的について説明がなされた。


国会議員会館施設を使用するために、会の名称等において制約があるが、基本は、日本政治の現実が危機的であるとの認識を共有したうえで、この現状を打破するための方策を具体的に検討してゆくことの重要性が強調された。


この会合を皮切りに、日本政治を刷新するための活動を継続してゆく方針が示された。


元外務省国際情報局長の孫崎享氏はイスラム国による邦人拘束事件を例示して、日本政治の危機を鋭く抉り出した。


伊藤成彦中央大学名誉教授は日本国憲法を守ることの重要性を指摘した。


気鋭の政治学者である白井聡氏は、米国に支配される日本政治の現状を的確に指摘するとともに、その本質を日本国民が正確に認識していないことの問題を指摘した。


同時に、日本政治の変革を実現するには、日本の主権者に変革を実現し得

る「力」が付与されることの重要性が指摘された。


最後に全体を総括して伊東章弁護士から、運動の継続の重要性、安倍政権に対峙する政治勢力、ならびにそれを主導する主権者の連帯の重要性が強調され、今回の会合を発火点として活動の輪を広げてゆくことが提案され、参加者の賛同を得て勉強会が閉幕した。

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私からは、今回の勉強会開催が目指す方向性について基調報告をさせていただいた。


以下にその概要を記す。


1.問題の所在


いま、日本政治の何が問題であるのか


日本政治はいま、最大の危機に直面している。


その危機には三つの断面がある。


第一の断面は、


「政治理念・哲学の危機」


である。


2009年に政権交代の大業が成就した。


日本政治史上、初めて、主権者が自らの手で樹立した政権が誕生した。


その理念、哲学は、


「国民の生活が第一」


であった。


米・官・業という既得権が支配する政治を、主権者が支配する政治に刷新することが目指された。


しかし、その方向性自体が、この政権に対する激しい攻撃、謀略が仕掛けられる原因にもなった。


小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する類例を見ない人物破壊工作が展開され、新政権は破壊され、


「国民の生活が第一」の政治も破壊されてしまったのである。


そして、菅政権、野田政権を経て、いま、安倍晋三政権の下で


「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治が完全復活してしまったのである。

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第二の断面は、


「多数決原理の危機」


である。


安倍政権与党が昨年12月14日の総選挙で得た比例代表選挙での得票は、全有権者の24.7%にしか過ぎない。


この安倍政権与党が衆院定数475の68.4%にあたる325議席を占有した。


主権者多数の意見が国政に反映されない事態が生じている。


与党と野党の得票率は与党46.8%に対して、野党が53.2%だった。


しかし、議席は与党が68.4%を占有、野党の議席は全体の31.6%となった。

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「日本政治の危機」第三の断面は、


「国民の生命・自由・幸福を追求される権利が根底から覆される明白な危険が迫る」


という危機である。


私たちの目の前には、六つの重大問題がある。


原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差


の問題だ。


これらの問題に対する安倍政権の基本方針が、主権者である国民の


「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」


をもたらしている。


この事態に対して、日本の主権者国民は、自衛権を発動して、安倍政権の攻撃に対処する必要がある。

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2.提言


この現状を踏まえ、三つの提言を示した。


提言、結論については、次回のブログ記事に記述する。

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2015年2月20日 (金)

「自省と自尊」でない「自賛と尊大」では誰にも尊敬されない

曽野綾子氏の産経新聞コラム記事について記述した。


「曽野綾子氏に贈る詩「みんなちがってみんないい」」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-82f2.html


差別主義者の精神構造の中心には強い劣等意識がある。

 

他者を見る際に常に


優劣意識が支配する。


自分よりも他者が優れていると認識し、強い劣等意識を有するのである。


その激しい劣等意識の裏返しが他者への差別言動になって表れるのである。


差別主義者の行動の特性は、


自分より優位にあると判断する者に対しては卑屈にひれ伏す。


自分より下位にあると判断する者に対しては尊大、横暴に振る舞う。

 

差別主義者の根本には常に強い劣等意識があることを見抜いておく必要がある。


その曽野綾子氏に金子みすゞの詩を贈ることを記した。



私と小鳥と鈴と


金子みすゞ


私が両手をひろげても、
お空はちっとも飛べないが


飛べる小鳥は私のやうに、
地面を速くは走れない。


私がからだをゆすっても、
きれいな音は出ないけど、


あの鳴る鈴は私のやうに
たくさんな唄は知らないよ。


鈴と、小鳥と、それから私、
みんなちがって、みんないい。

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ブログ記事には含まれなかった後半部分を一部再掲する。


白人と黒人と黄色人種。


みんなちがって、みんないい。


アジアにもいろいろな国がある。


日本、韓国、中国


みんな違ってみんないい。


この視点、考え方、感じ方が大切である。


相手に良いところもあれば悪いところもある。


同じようにこちらにも良いとこがあれば悪いところもある。


全体として、こっちが優れているとか、あっちが劣っているとか、考えるのが間違いのもとなのだ。


自分を大切に扱ってほしければ、相手を大切に扱うことである。


強いと感じる者にはひれ伏して、弱いと見る者に尊大に振る舞う。


これは弱い者が取る行動である。


自分には劣っている点もあるが優れている点もある。


他者も同じ。


そうであれば、誰に対してもひれ伏す必要がないし、誰に対しても尊大に振る舞うことができなくなる


自分が大切にされたいと思うなら、他者を大切にすることである。

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安倍首相の行動は、まさに強いものにひれ伏して、弱いと見る相手に尊大に振る舞うものであると感じられる。


「類は友を呼ぶ」わけで、似た匂いを持つ人々が集まる。


安倍氏は国会で正鵠を射た指摘を受けるといきり立つ。


ものごとを客観的に捉えて、冷静に、謙虚に自分を見つめることができないように見える。


この安倍首相が敗戦70年の今年、首相談話を発表するという。


かつて村山首相が敗戦50年に際して談話を発表した。


村山談話には次の表現が盛り込まれた。


「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。


私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。


また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」


安倍首相は村山首相が明示した


「植民地支配と侵略」


の表現を消去したいのだと推察されている。


ドイツの良心と言われたワイツゼッカー元ドイツ大統領が亡くなった。


ワイツゼッカー氏の大統領任期中、ドイツの敗戦40年にあたる85年5月8日に連邦議会で行った演説が歴史に刻まれている。


「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」


私たちは歴史の事実から目をそらすことなく、歴史と向き合い、その上で、より良い未来を築き上げる努力を注ぐべきなのである。


歴史をまっすぐに見つめることなく、正しい未来の道は開けない。


歴史を直視することを回避するために、「傀儡」の有識者会議を創設して、自己の行動を正当化させる手法は、あまりにも姑息である。

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2015年2月18日 (水)

日本政治を刷新する主役は主権者である

ひどい国になった。


民主主義の言葉が死語と化している。


なぜなら、国の進路を左右する重大問題についての主権者の意思が現実政治にまったく反映されていないからだ。


原発、憲法、TPP、


消費税、基地、格差。


私はこれを六大基本問題と位置付けている。


この六大問題に対する主権者の判断が、現実の政治に反映されない。


なぜか。


主権者の意思と国会の議席配分が


「ねじれ」ている


からである。


民意と国会議席配分の「ねじれ」


これが、いま日本で最も深刻な政治問題である。

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安倍政権は選挙で国会多数議席を占有した。


しかし、安倍政権与党に投票した主権者は全体の25%にしか過ぎない。


25%が日本を支配してしまっているのだ。


wag the dog

 
という言葉がある。


(尻尾が)犬(の体)を振り回す」


という意味だ。


25%が日本を振り回してしまっている。


そして、日本の国の未来を左右する重大問題が、主権者の意思と離れて、主権者の意思に反して、決定されようとしている。


主権者の多くが暗澹たる気持ちに陥っている。


主権者の多くが絶望の心境に陥っている。


しかし、投げたら負けだ。


投げたら、まさに敵の思うつぼなのである。

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現実をよく見つめて、現実をよく考えれば、出口は必ず見つかる。


25%の意思で日本の政治が支配されてしまっているが、いまの政治に反対の主権者は過半数存在すると考えられるのだ。


50%いるということだ。


なぜなら、六大問題について主権者の判断を問うと、どの問題についても反対意見が賛成を上回る。5割を超えるものが多い。


安倍政権は主権者の25%の支持しか得ていないのである。


したがって、安倍政権の方針に反対の者が25%以上結束すれば、状況を大転換させることができる。


主権者が結束して25%突破を実現させる。そうすれば、必ず、政治状況の劇的な転換が可能になるのだ。

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こうした状況を踏まえて、大事な勉強会が開催される。


2月20日(金)午後5時から7時、


衆議院第一議員会館 多目的ホールで、


「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


が開催される。


タイトルは地味だが、これには理由がある。


国会議員会館の設備を利用する会議であるために、種々の制約があるのだ。


しかし、日本政治の未来を良いものにしてゆくために、極めて大事な会議になると考える。


会場のキャパシティーは200名あり、世話人会が、事前の申し込みがなくても、当日会場にお越しいただいて参加できるようにすることを決めた。


これまでのご案内では、事前に辻恵元衆議院議員の法律事務所にFAX送信していただくことをお願いしていたが、それ以外でも、当日、直接会場にお越しいただいても構わないということになった。


一人でも多くの、この国の未来を案じる、心ある市民が参集し、真剣に明日の日本を考えてゆく、ひとつの出発点にしてゆきたいと考えている。


開催概要を改めて記載するので、ぜひ、多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。


日時   2015220日(金)17時~19


場所   衆議院第一議員会館 多目的ホール


名称   「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


発言者  辻   恵(弁護士)
     
植草 一秀(評論家)
     
孫崎  亨(元外交官)
     伊藤 成彦(文学研究者) 
     白井  聡(政治学者)
     伊東  章(弁護士)


     国会議員若干名

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2015年2月17日 (火)

曽野綾子氏に贈る詩「みんなちがってみんないい」

差別主義者の精神構造の中心には強い劣等意識がある。


他者を見る際に常に


優劣意識が支配する。


自分よりも他者が優れていると認識し、強い劣等意識を有するのである。


その激しい劣等意識の裏返しが他者への差別言動になって表れるのである。


ものごとの判断の基準に置かれるのは常に

 

優劣の尺度


である。


差別主義者の行動の特性は、


自分より優位にあると判断する者に対しては卑屈にひれ伏す。


自分より下位にあると判断する者に対しては尊大、横暴に振る舞う。


差別主義者の根本には常に強い劣等意識があることを見抜いておく必要がある。

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曽野綾子氏が産経新聞に寄稿したコラムが批判にさらされている。


曽野氏の言説は典型的な差別主義者のものである。


日本が高齢社会に移行し、介護・医療のニーズが拡大する。


このニーズに対して、曽野氏は外国人労働者を消耗品、自分たちのニーズを満たすために利用しようとの姿勢しかない。


介護の仕事に従事する者の立場でものを見る視点、他者の立場でものを見る視点が存在しない。

 

要するに、自分の利益がすべてなのである。


介護の職務に従事する人々に対する敬意と尊重の視点が存在しない。


介護の仕事に従事する多くのプロフェッショナルがいる。


その技量に優れた人もいれば、技量が未熟な人もいる。


物書きも同じだ。


文章を書くことなら誰でもできる。


誰でもできるが、そのなかに熟達者と未熟な者が存在する。


物書きの曽野綾子氏に、物書きの仕事なら誰でもできる。


技量も力量も必要ないと言うなら、色をなして激怒するだろう。


強い者にはひれ伏し、弱い者には尊大に振る舞う者ほど、尊大に振る舞われたときに敏感に反応するものである。


差別をする者ほど、差別に敏感に反応するのである。

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優劣の尺度でものを見る視点の反対にある視点は、平等の意識である。


自分には優れている点もあるが劣っている点もある。


他者も同じだ


良いところもあれば悪いところもある。


これが真理である。


ものごとには必ず陰と陽がある。


陰だけのものもなければ陽だけのものもない。


すべての存在に陽があり、陰がある。


それを含めれば、すべては似たようなものなのである。


ある面で秀でているということは、別の面で劣っているということの裏返しである。


そこまで考えると、どの存在にも全体としての優劣はない。


「みんなちがって、みんないい」


のである。


曽野綾子氏には、金子みすゞの次の詩を送っておきたい。



私と小鳥と鈴と


金子みすゞ


私が両手をひろげても、
お空はちっとも飛べないが

飛べる小鳥は私のやうに、
地面を速くは走れない。


私がからだをゆすっても、
きれいな音は出ないけど、


あの鳴る鈴は私のやうに
たくさんな唄は知らないよ。


鈴と、小鳥と、それから私、
みんなちがって、みんないい。

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2015年2月15日 (日)

彼らが最初「生活の党と山本太郎」を攻撃したとき

ドイツのルター派牧師であり、反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する


「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」


と題する詩がよく知られている。


ニーメラー財団が提示する詩の邦訳は次のもの(Wikipedia



ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから


社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから


彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから


そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった



日本偏向協会が2月15日放送の『日曜討論』で、またしても「生活の党と山本太郎となかまたち」を排除した。


「あべさまのNHK」に成り下がるNHKの暴挙が続いている。


放送法には以下の規定がある。


(目的)
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。


(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
  政治的に公平であること。


安倍政権は安倍政権の失態、暴走を正面から批判する言論を極度に恐れている。


悪行三昧を自覚しているということだろう。


安倍政権にとっての最大の脅威は、依然として「生活の党」=小沢一郎氏=山本太郎氏なのである。


両名の肉声が日本の主権者に伝えられることを、力づくで阻止しようとしている。


このようなNHKの暴走を、しゅべての主権者は傍観するべきでない。

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公職選挙法は


1.所属する国会議員が5人以上


または


2.直近の国政選挙での得票率が2%以上


のいずれかの要件を満たした政治団体を「政党」としており、


「生活の党と山本太郎となかまたち」


は、この要件を満たしている。


NHKに抗議した生活の党に対して、NHKは、


1.現役議員が5人以上おり、


かつ


2.直近の衆院選で得票率が2%以上


という、局が定めた条件を満たしていない


ことを理由に出演を拒否したと説明したと伝えられているが、このような暴虐を許してはならない。


昨年12月の総選挙に際して、NHKは日曜討論に新党改革の荒井広幸氏を繰り返し出演させた。


「新党改革」の現状は次の通り。


所属国会議員 1名


直近の国政選挙での得票率


2012年12月総選挙  0.22%


2013年7月参院選   0.0%


2014年12月総選挙  0.0%


(いずれも比例代表選挙の得票率)


NHKはこの「新党改革」党首として、荒井広幸氏を日曜討論に繰り返し出演させたのである。


理由は荒井広幸氏が安倍晋三氏の応援演説をするからである。


これに対して、「生活の党」の山本太郎共同代表は、安倍政権の暴政を正面から的確に厳しく糾弾する。


だから、NHKは山本太郎氏を生番組に出演させない。


こんなNHKは不要である。


不要というよりも、存在自体が害悪である。


すべての国民、すべての政党がNHKのよこしまで、堕落し切った現実に対して、声を上げるべきである。


「彼らが最初生活の党と山本太郎となかまたちを攻撃したとき」


という詩を流布しなければならない。

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2015年2月13日 (金)

『崖っぷち国家日本の決断』が明かす不都合な真実

元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が、ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と対談による共著書を刊行された。


アマゾンでは現在先行予約期間になっている。


タイトルは


「崖っぷち国家 日本の決断」(日本文芸社)


http://goo.gl/blzwAV


副題には


「安倍政権の暴走と
 自主独立への提言」


とある。


Photo
ご多忙ななかで、精力的に執筆活動を展開される孫崎氏に深く敬意を表したい。


マーティン・ファクラー氏は、ニューヨークタイムズ東京支局長で、


20人の識者がみた「小沢事件」の真実』
(日本文芸社)


http://goo.gl/slb55j


の共著者の一人でもある。


『「小沢事件」の真実』


でファクラー氏は、


第3章 なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか



「官僚機構の一部と化したメディアの罪」


のタイトルで執筆された。


私は第一章に


「小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動」


と題する小論を寄稿した。


日本の戦後史の正体を解き明かした孫崎氏の著書


『戦後史の正体』(創元社)


http://goo.gl/c6s054


は現在を知ろうとする市民必読の不朽の名著であるが、中国との摩擦を故意に拡大させようとする利権複合体の誘導に乗せられないようにするうえで、この著作が果たした役割、孫崎氏が演じている役割は限りなく大きなものである。


この良心の巨匠、知の巨匠が、米国を代表するジャーナリズムの精鋭と繰り広げる論戦は極めて示唆に富む。


ファクラー氏はあとがきで、


「私は、リベラルなものの見方もしますが、リベラル派ではありません。


日本国内では保守的だと見なされる考えも持っています。


例えば、私は日米同盟を支持しています(ですが、日本は真の意味でアメリカと対等なパートナーになってほしいと願っています)」


と記す。


孫崎氏との初対面であった2013年5月の『週刊朝日』での対談では、意見対立が先鋭化したという。


それでもファクラーシは共著を刊行することを選択した。この点についてファクラー氏は、


「私が孫崎さんと、この本を出すことを決めた理由の一つは、日本のサイレント・マジョリティである、穏健な保守派の人たちと穏健なリベラル派の人たちを励まし、日本を覆う現在の暗いムードに対して声を上げてほしいと思ったからです」


と記述する。


さらに、


「日本の民主主義が、活気に満ち、正しく機能するためには、国の将来について健全で活発な社会的論議が行われなくてはなりません。


現在の状況では、私は、それは不可能ではないかと懸念しています」


という。


「より多くの日本国民が社会的論議に参加し、日本の将来を決定する過程に積極的に参加する。


このことの一助に、この本がなることを、私は願っています。」


とまとめている。


同時に、孫崎氏について、


「私は、孫崎さんを誠実でたいへん独自性のある知識人として尊敬するようになりました。


孫崎さんは、自分の思考に誠実で、たとえ批判に直面しても、公然と意見を表明する勇気を持っている方です」


と述べる。


そして、孫崎氏と共有した考えのひとつが、


「戦後の日本は、過度にアメリカに依存してきたが、それが限界に来ており、日本は自国の将来について難しい選択をする時を迎えている」


というものであったことを明かす。


まさに日本はいま、重大な曲がり角、分岐点に立っているのである。


立場の違い、考え方の違いを容認し、それぞれが冷静に意見を述べて、その意見に耳を傾ける。


冷静で思慮深い考察と論議が、ものごとの解決を図る秘訣である。


二人の知性が織り成す、現代日本の問題点を抉る、会心の対談から得られるものは果てしなく大きい。


ご一読をお勧めしたい。

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補足になってしまい大変恐縮だが、ジャーナリストの高橋清隆氏が新著


『マスコミの偽善を笑い飛ばせ!
 
『新聞に載らなかったトンデモ投稿』』(パブラボ)


http://goo.gl/vBPLV4


を出版された。


Photo_2
著者が明記されているように、


「すべてでっち上げ」


であり、


「世界を牛耳るけだものを進化させる最良の処方せんである」


「愛と笑い」の書であり、一種のサブカルチャー著書と理解していただければよい。


しかし、著者が


「必ず何らかの真理が含まれる」


とした部分にははっとさせられる部分も多い。


ルシファーの目、外資による日本企業収奪のからくり、ニューヨークタイムズ記者の100年以上前の告白、グラバー商会の真実、パールハーバーの真実など、「何らかの真理」は奥が深い。


娯楽のなかに真実を見出す書である。

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2015年2月12日 (木)

戦争は「必然」でなく「必要」によってもたらされる

油井大三郎著『好戦の共和国米国-戦争の記憶をたどる』


http://goo.gl/ThmgVP


を改めて読み直す必要がある。


ここには、「謀略の国」米国の歴史の真実が印されている。


1.1898年の米西戦争


キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵260人が死亡した。


原因は不明だったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。


用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。


しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。


「事故」だったのか「事件」だったのか。


「自殺」の多数が、実は「他殺」であることを私たちは知っておかねばならない。


2.1941年12月8日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争


日本の外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃1時間後に米国国務省に届けられた。

 

このために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。


NBCラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。


しかし、日米開戦は米国が仕向けた戦略上に発生したものである。


パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。


さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在している。

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3.1964年に始まったベトナム戦争本格化


その引き金を引いたのは、同年8月2日に米軍が北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。


ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。


しかし、1971年にニューヨーク・タイムズ紙が以下の真相を暴露した。


実際には、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したのである。


米国は北ベトナムへの本格軍事攻撃を正当化するために謀略工作を仕組んだのである。


4.1990年8月2日に勃発した湾岸紛争と91年1月に開始された湾岸戦争。


米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的だったがクウェート人少女の米国下院公聴会での証言が世論の流れを変えた。


ナイラと名乗るクウェート人少女が、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。


しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容が曖昧であることが判明した。


米国はイラクに軍事侵攻した。理由は、イラクが大量破壊兵器を保持しているというものだった。


ダスティン・ホフマン主演のハリウッド映画「噂の真相」のモチーフはここから得たものだと私は考える。

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http://goo.gl/xu3Us


『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


に記してきたように、米国の産軍複合体は、約10年に一度の大規模戦争を必要不可欠にしている。


第2次大戦後、


朝鮮戦争


ベトナム戦争


中東戦争


湾岸紛争・湾岸戦争


同時多発テロ・アフガン紛争・イラク戦争


などが演じられてきた。


冷戦終結後、ドル箱路線を失った産軍複合体が新たに創作した戦争の大義名分が「テロとの闘い」である。


そして、米国の産軍複合体の上得意客候補に挙がっているのが日本の安倍政権である。


イスラム国の出現、人質事件、イスラム国への空爆から地上戦への移行、日本の軍拡は、この文脈のなかで理解するべきものである。


戦争は必然によって発生しない。戦争は必要によって発生している。


これが「知られざる真実」である。

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2015年2月11日 (水)

日本政治立て直すために主権者が真摯に考察する

政治権力者に対する批判を許さない空気が醸成されている。


これをファシズムと呼ぶ。


イスラム国による邦人人質事件に対する安倍政権の対応は失敗の連続だった。


「テロに屈しない」



「人命第一」


はそもそも二律背反であるにもかかわらず、安倍首相はその両方を掲げた。


しかし、実態は、


「人命軽視」



「軍事国家推進への口実作り」


に過ぎなかった。


昨年8月に発生した邦人人質事件に対して、安倍政権は有効に対処できず、邦人が殺害されたとの情報が流布される事態を招いた。


安倍政権の政策対応失敗の真実を明らかにして、その責任を問うのが国会の役割である。


ところが、いまの日本の国会は、その責任さえ果たさない。


邦人人質事件の検証を行う責任は国会にある。


国会は国政調査権を活用して、問題の真相を明らかにするべきであるが、その役割を果たそうとしていない。

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日本政治はいま、崩壊の危機に直面している。


安倍政権は国会多数議席を確保したことを幸いに、主権者の意思を尊重しない政治運営に突き進んでいる。


国会議席の多数を確保したとしても、主権者の生命、自由、幸福を追求する権利にかかる重要事案に対しては、国政上、最大の配慮をすることが求められるが、安倍政権は「数の論理」を振りかざして、独断専行を強めつつある。


原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差の各問題が、主権者の多数意見に反する方向に推進される危険が高まっている。


安倍政権の暴走を止めなければならない。


他方、この現状を許している責任の一端は、野党の側にある。


野党の姿勢は不明確で、維新、民主などは、結局のところ、安倍政権与党の補完勢力に成り下がってしまっている。


維新などは、大阪都構想実現で安倍政権の支援を受ける代わりに、日本を戦争推進国家にするための憲法改定に協力する方向を示唆し始めている。


民主党も原発、憲法、TPP、消費税、基地のすべての問題において、自公の与党勢力と明確に対峙する姿勢を示していない。


つまり、これらの勢力は、安倍政権の暴走をストップさせようとする主権者の受け皿にはなり得ない存在なのである。

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原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差の各問題について、安倍政権の基本方針に明確に反対する主権者は、間違いなく全体の25%を超えていると考えられる。


この25%の主権者が大同団結することが求められている。


25%の意味は、政権を奪取できるハードルという意味だ。


自公の与党勢力は国会多数議席を確保して、権力の座にふんぞり返っているが、主権者のなかで選挙で自公に投票した者の比率は25%にしか過ぎない。


ただ、この25%が、現在の選挙制度の特性を精査して、最も効率の良い選挙戦術を採用して対応しているから、国会多数議席を確保しているのである。


他方、安倍政権の基本方針に反対する政治勢力はどうか。


295ある衆議院の小選挙区に候補者を乱立させて、主権者の投票が分散される結果が誘導された。


これでは、自公与党勢力に塩を送っているようなものだ。


とりわけ、自公補完勢力というべき民主や維新を、メディアが反自公勢力と位置付けるために、反自公の考えを持つ主権者の投票が、こうした自公補完勢力に吸引されてしまう結果が誘導されている。

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こうした現状を背景に、日本政治の行方を考える勉強会が、2月20日()午後5時から7時の日程で、衆議院第一議員会館で開催される。


日本政治の現状を憂い、日本政治の正しいあり方を考察するための、ひとつの出発点になる勉強会である。


心ある市民の積極的な参加が強く望まれる。


「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


日時   2015220日(金)17時~19


場所   衆議院第一議員会館 多目的ホール


発起人  伊東  章(弁護士)
     伊藤 成彦(文学研究者) 
     植草 一秀(評論家)
     白井  聡(政治学者)
     辻   惠(弁護士)


参加希望者は住所、氏名、電話番号を明記の上、


東京銀座総合法律事務所 辻恵弁護士(元衆議院議員)
FAX03
35737189


宛てに、FAXにて参加申込みをしていただきたい。

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2015年2月 9日 (月)

多国籍資本に完全支配される日本への警鐘

『神州の泉』を主宰されてきた高橋博彦氏が逝去された。


生前の真摯なご活動に深い敬意を表するとともに心より哀悼の意を捧げ、故人のご冥福をお祈り申し上げる。


高橋氏は私が巻き込まれた冤罪事案について、徹底的な事実の検証と、その背景の考察に多大なるご尽力を注いでくださった。


事件関係書類ならびに公判内容を徹底的に精査され、膨大な検証記録をまとめて下さった。


その集大成の一部が、副島隆彦氏との共著書である


『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(祥伝社)


http://goo.gl/ryA09M


に提示されたのである。


私は冤罪事案について、現在、再審請求を申し立てているところであるが、冤罪立証に際しても、極めて重要かつ貴重な論点摘示を賜った。


ご体調を崩され昨年12月にご入院ご療養中のところをお伺いし、お話をさせていただいた。


顔色も悪くはなく、次の著作の構想をお伺いいたし、その執筆を心待ちにしていたところ、悲しい報せをいただき、胸が詰まる思いである。


高橋氏とご親交の深かった響堂雪乃氏がすでに追悼文をネット上に公開されているが、高橋氏はこの国を愛し、この国の人々を心から大切に想い、その想いから、数多くの重要な問題提起をされ、貴重な時事評論を発表されてきた。


その真摯な姿勢、貴重なご業績に対して、深く敬意を表する次第である。


http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-604.html

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高橋氏が警鐘を鳴らされてきた近年日本の政治思潮の流れが、いわゆる新自由主義と呼ばれるものである。


2001年4月に発足した小泉純一郎政権は竹中平蔵氏を閣僚に登用するとともに、新自由主義経済政策を日本に強要した。


そこには、三つの重要な特性が観察された。


第一は、経済政策運営における「弱肉強食原理」の浸透である。


第二は、土下座外交と言って差し支えのない、卑屈な対米従属、対米隷属の姿勢である。


そして、第三は、これらの施策が、グローバル強欲資本への利益供与という、政治利権の新しい創作を伴うものであったことである。


第一の「弱肉強食原理」について考えてみたい。

産業革命以降の近現代国家においては、当初、アダムスミスに代表される古典的な自由主義の思想をベースにおいて経済が運営された。


18世紀的な基本権が自由権とされるように、当初は自由な経済活動が結果としての資源配分の効率を高めることが期待されたのである。


ところが、経済政策運営における自由主義の浸透が新しい問題を引き起こすようになる。


基本的人権の分野では、19世紀に入って、広く国民に参政権を付与することが重視されるようになり、さらに20世紀に入ってからは、


「機会の平等」


ではなく、


「結果の平等」


の重要性が強く認識されるようになった。


市場原理にすべてをゆだねることによってもたらされる新しい経済問題が拡大し、その是正が経済政策運営上の重要問題として浮上したのである。


自由主義、資本主義は大きな修正圧力を受けることになった。

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20世紀における経済政策においては、

「市場原理」


に対して、


「政府による所得再分配機能」


が重視されるようになったのである。


経済活動に対して政府の介入を極小化させる小さな政府


=「夜警国家」


の主張から、


政府の積極的な役割を重視する


「福祉国家」


の主張が強まりを見せた。


基本的人権の分野では20世紀的な基本権として


「生存権」


が掲げられるようになったのである。

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第二次大戦後の世界においては、一方に社会主義国の誕生という新しい状況が生まれ、この脅威が資本主義陣営に迫りくる中で、修正資本主義の行動が広がりを見たのである。


ところが、1960年代、70年代を通じて、福祉国家の理想を追求した国家において、経済活動が停滞する事態が生じた。


その反動から、1980年代以降、再び、市場原理を軸とする自由主義の主張が台頭し始めた。


レーガン、サッチャー、中曽根のトライアングルなどの言葉が取り沙汰されるようになった。


その流れの延長上に、この主張を純化させた政権が小泉純一郎政権だったのである。


そしていま、世界経済に弱肉強食と格差拡大=新しい貧困問題が広がりを示しているのである。

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日本における新自由主義のもう一つの特徴は、その主張が、対米追従主義=対米隷属主義と表裏一体をなしていることである。


高橋博彦氏は、この点を冷徹に見つめ、その政策遂行が日本国民の幸福実現、幸福追求の視点に根ざすものではないことを喝破し、歯に衣を着せぬ厳しい事実摘示を貫かれた。


実際にお会いしてお話をすると、微笑を絶やさない、温厚さと冷静さを併せ持つ、思慮深さの極みを示されるのであるが、言説においては毅然とし、そして隙のない発言を展開し続けられた。


最後まで筆を休まれることのなかった強い精神力とご尽力に改めて深い敬意を表すとともに、故人のご冥福をお祈り申し上げる。

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2015年2月 8日 (日)

支離滅裂のNHK「偏向」を「編集」と言い逃れ

2月2日の「日曜討論」で、


「生活の党と山本太郎となかまたち」


の出演を妨害したNHK=日本偏向協会は、生活の党に対して、日曜討論への出演妨害について次のように説明したという。


1.現役議員が5人以上おり、


かつ


2.直近の衆院選で得票率が2%以上


という、局が定めた条件を満たしていない


ことを理由に出演を拒否したと説明したと伝えられている。


公職選挙法の規定では


1.所属する国会議員が5人以上


または


2.直近の国政選挙での得票率が2%以上


のいずれかの要件を満たした政治団体が「政党」として扱われる。


NHKは、この基準をもとに日曜討論への出演者を決定してきたと見られるが、これまでもその運用は極めて恣意的なものであったと窺われる。


昨年12月に安倍政権が解散・総選挙に突き進んだが、この局面では所属議員がたった一人の新党改革の荒井広幸参議院議員を何度も日曜討論に出演させた。


荒井広幸議員が安倍晋三氏に近く、荒井氏が安倍政権に対する賛辞を送ることを前提に荒井氏を繰り返し出演させたものと見られる。

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荒井広幸氏は新党改革の代表を務めている。


しかし、この党に所属する議員は、荒井氏ただ一人である。


総選挙に際して開催された、大政翼賛会の御用メディア=日本記者クラブ主催の討論会にさえ、荒井氏は招かれていない。


主要政党の代表者が討論する討論会に、一人しか議員が存在しない新党改革代表者を参加させることが、明らかに政治的公平に反するからであると考えられる。


NHKはいかなる根拠で、所属議員が1名の新党改革を繰り返し日曜討論に出演させたのか。


NHKが荒井氏の出演を強行した大義名分は、新党改革が公職選挙法が定める政党要件を満たしているということだけだったと見られる。


すでに示したように、公職選挙法上の政党要件とは、


1.所属する国会議員が5人以上


または


2.直近の国政選挙での得票率が2%以上


である。


実は、新党改革はこの二つの条件のいずれをも満たしていない。


新党改革は、2010年の第22回参議院議員通常選挙における比例区での得票率が2.0%を超えたため、2016年まで国会議員が1人以上所属している限り政党要件を満たしている、ということである。


しかし、生活の党の出演を妨害するために提示した条件を、新党改革はまったく満たしていない。


NHKの政治的偏向、NHKの堕落、NHKの腐敗は目を覆うばかりである。


放送法違反が明確であるNHKに対して、視聴者は放送受信料を支払う必要はないだろう。


受信契約の解除申し入れが殺到しておかしくない状況である。

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新党改革の、2012年12月総選挙以降の、得票率は以下の通りである。


2012年12月総選挙  0.22%


2013年7月参院選   0.0%


2014年12月総選挙  0.0%


(いずれも比例代表選挙の得票率)

政党要件を獲得した2010年7月参院選の得票率は2.01%だった。


「生活の党と山本太郎となかまたち」


の昨年12月総選挙における比例代表選挙得票率は1.93%だった。


生活の党は、北海道、中国、四国ブロックで比例代表選挙に候補者を擁立しなかった。このために、得票率が2%を割り込んだが、2%をわずかに割り込んだだけである。


安倍政権は小沢一郎氏、ならびに山本太郎氏を心底恐れているのである。


安倍政権の暴走に対して、正面から批判の正論を突き付ける、小沢一郎氏と山本太郎氏は、安倍政権にとっての天敵なのである。

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NHK経営委員会サイトに、2013年9月7日に開催された


「視聴者のみなさまと語る会」


における質疑応答が掲載されている。


http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/houkoku/h25_03.html


このなかで、専務理事の吉国浩二氏が次のように発言している。


「『日曜討論』にはいろいろパターンがありますが、一つのやり方は与野党同席での討論です。


そのときにどの政党に出席を依頼するかは、放送時間や、討論としての物理的な制約もありますので、国政への参加の実態や実績を踏まえて、報道機関として編集権に基づいて決めています。」


「報道機関としての編集権」


この「報道機関としての編集権」が濫用されている。


「編集権」があっても、その編集権は、政治的公平の原則を満たす範囲内で認められるものである。


「政治的公平」に反する「編集権」は認められていない。


吉国氏が主張しているのは「編集権」ではなく「偏向権」である。


安倍政権とNHKは小沢一郎氏と山本太郎氏の正論による政権批判の破壊力を心底恐れているのである。

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