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2015年1月 6日 (火)

安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題

安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。


為替レートは一国経済にとっての城壁である。


自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。


1ドル=50円の円高と


1ドル=200円の円安


を比較して見よう。


時価総額1000億円の日本企業を買収しようとするとき、


1ドル=50円の円高なら20億ドルの資金が必要だ。


ところが、1ドル=200円になると、この企業を5億ドルで買収できることになる。


円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。


これこそ、究極の「売国政策」である。


円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。


2008年まで日本のGDP規模は世界第2位だった。


ところが、2009年にお隣の中国に追い抜かれて第3位に転落した。


その中国のGDP規模が昨年2014年には日本の2倍以上になった。


たったの5年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。


これが「アベノミクス」がもたらしている現実だ。

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国民の豊かさを国際比較するときに用いられるのが、一人当たりGDPである。


2012年には世界第9位だった一人当たりGDPも、2014年には、1ドル=120円で換算すると、世界第27位にまで転落する。


「アベノミクスで日本経済大暴落」


と言うのが、真実の姿である。


ところが、日本の腐敗したマスメディアは、アベノミクス絶賛を繰り広げている。


戦時中の御用メディアの再現である。


賢明な国民は腐敗メディアの虚偽報道を見破るが、賢明でない国民は、これを見破ることができない。


総理大臣がゴルフ三昧の休暇を過ごし、財界人と懇意にするが、労働者の所得は減り続けている。


昨年11月の労働者一人当たりの受取給与全体を示す現金給与総額は前年同月比-1.5%を記録した。


消費者物価上昇率は+2.4%だったから、実質所得は-3.9%だ。


「賃金が増えているという報道」



「実質賃金が3.9%も減っているという現実」


の間には、とてつもない大きな隔たりがある。

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円安が進行したことの、唯一の成果は、日本政府が保有している1.3兆ドルの米国国債の時価総額が回復したことである。


日本政府は2007年6月末に9136億ドルのドル資産を保有していた。


当時の為替レートである1ドル=124円で換算して113兆円である。


その後の4年間に日本政府は米国国債を39兆円買い増しして、


2012年1月末の外貨資産が1兆3067億ドルに達した。


投資元本合計は152兆円。


この外貨資産の時価総額が円高で激減した。


当時の為替レート1ドル=75円で換算すると、たったの98兆円になってしまった。


4年半で54兆円の超巨大損失だ。


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国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で54兆円もの巨大損失を生んだのだ。


ところが、円安の進行で、この巨大損失が解消した。


為替レートが1ドル=120円に戻り、政府保有外貨資産の時価総額が152兆円に戻った。


54兆円の巨大損失を全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。


果実が実ったときに収穫しなければ、果実は地に堕ちて腐ってしまう。烏がやってきて根こそぎ食い尽くしてしまう。


1月下旬には通常国会が召集される。


野党はドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ。


日本政府が購入した米国国債を、日本政府が売却できないなどという、ふざけた話はない。


54兆円の損失を取り戻す機会を活用しないで、消費税増税など言語道断だ。


政府保有米国国債全額売却の大合唱を、賢明な日本国民が日本中にこだまさせなければならない。

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