佐賀の乱が象徴する安倍晋三官邸の不人気

「佐賀の乱」で長州政権が苦杯を喫した。

１８７４年の「佐賀の乱」では、人権派参議の江藤新平が国権派の首魁である大久保利通に謀殺された。

明治六年政変は「征韓論｣をめぐる政府内対立であるとされているが、真実は異なる。

毛利敏彦氏が三部作

『江藤新平』

http://goo.gl/WQAtc

『大久保利通』

http://goo.gl/ijxBF

『明治六年政変』

http://goo.gl/VbbG4

で明らかにしたように、明治六年政変の延長上に発生した「佐賀の乱」は、人権よりも国権を重視する大久保利通が人権尊重派の江藤新平を謀殺した事件なのである。

日本の警察、検察、裁判所制度の歪みと前近代性は、明治六年政変と佐賀の乱にその淵源があると言ってよいだろう。

江藤が残り、大久保が消えていたなら、日本の歴史はまったく異なるものになったと思われる。

江藤新平を失ったことは、その後の日本国民にとっての大きな損失であっ。

本題に戻るが、１月１１日に投開票が行われた佐賀県知事選で、安倍政権が擁立した候補が惨敗した。

勝利したのは自民系の候補者であるが、安倍政権与党に立ち向っての戦いに勝利した意味は極めて大きい。

これで安倍政権は知事選３連敗である。

昨年７月の滋賀県、１１月の沖縄県に続き、重要知事選で３連敗となった。

佐賀県知事選で安倍政権は佐賀県武雄市長であった樋渡啓祐氏を擁立した。

樋渡氏は武雄市の図書館管理を蔦屋に委託して図書館への来館者数を増やしたというのが売りの人物であるが、為政者として優れているかどうかは、こんなことで測れるわけがない。

安倍政権はＪＡを解体して、日本農業をハゲタカ・ハイエナ資本に献上しようとしており、その暴政に勢いをつけるために佐賀県知事選に樋渡氏を擁立して総力戦を展開した。

ところが、佐賀県では、農協が安倍政権に反発を強めて独自候補を擁立した。

また、「佐賀のことは佐賀で決める」との考え方を前面に出し、安倍政権官邸主導の知事選戦法に異を唱えた。

当選した山口祥義（よしのり）氏は元総務省官僚だが、１ヵ月前には無名の存在だった。

安倍官邸が樋渡氏の擁立を決めて、樋渡氏優勢が伝えられていたが、山口氏が大逆転劇を演じてみせたのである。

滋賀県知事選でも安倍官邸は経産官僚を擁立して原発推進の契機に利用しようとしたが大失敗に終わった。

沖縄でも安倍官邸支援候補が大惨敗を喫している。

安倍首相は衆院選で多数議席を獲得して有頂天になっていると思われるが、安倍官邸は砂上の楼閣である。

強固な国民支持、強固な主権者支持に支えられていない。

獲得議席が多かったのは、小選挙区制度の下で、反安倍政権陣営が候補者を乱立させたためであって、主権者の多数が安倍政権を支持してはいないのだ。

１２月総選挙における、比例代表得票率は、全有権者を分母に取ると、

自民党が１７．４％、公明党が７．２％、両者合計でも２４．７％にしか過ぎない。

２００９年８月総選挙での民主党の絶対得票率は２９．４％だったから、今回の自民党の獲得得票は、その半分強にしか過ぎないのだ。

自民党で１７％、自公合わせても２５％の支持しか得ていないことを、安倍政権はよく踏まえるべきだ。

国会の議席数は多いかも知れないが、主権者の多数に支持されている政権ではないことをよく自覚しておくべきである。

腐敗したマスメディアは、

ＴＰＰ賛成派が改革派で、

ＴＰＰ反対派が守旧派

のレッテルを貼るが、事実誤認も甚だしい。

ＴＰＰ賛成派が売国派で、

ＴＰＰ反対派が自主独立派

とするのが正しい。

知事選３連敗を受けて、安倍政権の暴政にブレーキがかかることが強く期待される。

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