邦人人質事件下での安倍首相ＩＳＩＳ挑発の理由

中東を訪問中の安倍晋三首相は１月１７日、エジプトで開かれた

「日エジプト経済合同委員会」

で中東政策についてスピーチした。

このなかで、安倍首相はこう述べた。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

２億ドルの支援について、安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

と述べた。

イスラム国（ＩＳＩＬ）による、邦人２名の殺害予告が発せられたのは、この直後である。

邦人の湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがＩＳＩＬに拘束されているなかで、

「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と演説をしたのだからＩＳＩＬが強硬な姿勢に出てくることは想定の範囲内の対応である。

日本政府は後藤健二さんがＩＳＩＬに拘束されているとの情報をすでに入手していたと見られ、２名の邦人がＩＳＩＬに拘束されているなかで、対応策を取ることを迫られ続けてきた。

ＩＳＩＬによる邦人２名の殺害予告が発せられ、日本政府は厳しい対応を迫られているが、政府対応の基本方針として、二つのことがらが提示されている。

ひとつは、

「人命第一での対応」、

いまひとつは、

「テロに屈せず」

である。

どちらももっともな方針に見えるが、問題は、この二つの方針自体に矛盾をはらむことだ。

「テロに屈せず」の方針は「人命第一」に反する側面がある。

逆に、

「人命第一」は「テロに屈せず」に反する側面を伴う可能性を秘める。

したがって、日本政府は、最終的にいずれかの立場を明確にしなければならなくなる。

メディアの論調は三つに分かれている。

「テロに屈するな」

の主張が見られる一方で、

「人命第一で対応せよ」

の主張が見られるが、

これ以外に、

「「人命第一」の対応が必要だが、併せて「テロに屈する」べきではない」

との主張が見られる。

三つ目の主張には、判断が示されていない。

曖昧な判断である。

日本政府が「人命第一」の対応を取るのなら、エジプトでの演説は極めて不適切であった。

ＩＳＩＬに邦人が人質で取られているときに、

「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と宣言することは、ＩＳＩＬに宣戦布告するようなものである。

今回の事態を意図的に引き起こしたとの批判を免れぬものである。

最終的に邦人が犠牲になることを通じて、「テロとの闘い」を前面に押し立てて、ＩＳＩＬに対する軍事攻撃を展開する米国軍に日本軍が加担するような図式が描かれているとの憶測が浮上しかねない。

そもそも、ＩＳＩＬの誕生の背景には、

サイクス・ピコ協定という、欧米帝国主義による世界支配の構図に対するイスラム陣営の反発があることを見落とせない。

サイクス・ピコ協定による国境線は人工的に引かれたもので、不自然なものである。

残忍な行為は断じて是認されないが、近代以降の欧米および日本による世界進出、帝国主義自体が、暴虐性と残忍性を伴っていたことを見落とせない。

今回の問題に対して、日本政府は｢テロに屈せず｣ではなく「人命第一」で対応することを明確に示すべきである。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1061号「「テロに屈せず｣と「人命第一」が内包する矛盾」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する