経済政策方針転換なければ『日本の奈落』が現実化

拙著『日本の奈落』（ビジネス社）

に対するアマゾン社の販売拒絶が続いている。

安倍政権にとって、知られたくない真実が盛り込まれているからだと思われる。

紀伊國屋ウェブショップでは取り扱いが行われているので、ご購読希望の方は、紀伊國屋ウェブショップでの入手をお願いしたい。

http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752

中国で人権活動家の活動がさまざまな形で制約を受けているが、日本も大差がないということだ。

安倍政権の暴政、猛威はとどまるところを知らないようである。

年初来、日本株価が低調な推移を示しているが、腐敗したメディアは、その原因が日本自身にあることを一切指摘しない。

日本経済は２０１４年１月を境に景気後退局面に移行している。

年率換算の実質ＧＤＰ成長率は

２０１４年４－６月期が　－６．７％

２０１４年７－９月期が　－１．９％

日本経済がリセッション＝景気後退に移行したことがＧＤＰ統計にも鮮明に示されている。

何度か指摘してきたが、鉱工業製品在庫率指数の推移を見ても、日本経済が景気後退局面に移行していることは明白である。

ところが、ＮＨＫは

「緩やかな景気回復が持続」

との大本営報道を繰り返している。

株価が５００円下落して、これを報道する際も、

「規制改革がカギ」

などを強調し、安倍政権の太鼓持ち、茶坊主に徹している。

ＮＨＫの経営委員会を茶坊主に占拠させたことの当然の帰結でもあるが、その劣化ぶりは目を覆うばかりである。

ビジネス社から上梓した著書は、『日本の奈落』が第三作である。

ＴＲＩレポートと読んでいる会員制レポート

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版として、２０１３年版から刊行を開始した。

２０１３年版『金利・為替・株価大躍動』

２０１４年版『日本経済撃墜』

に続くで、第三作が、

２０１５年版『日本の奈落』

である。

２０１３年版では、安倍政権の経済政策で日経平均株価が１６０００円まで上昇する予測を示した。

『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１１月に、すでに、政治の転換による、円安・株高への転換を予測していた。

その直後に解散・総選挙が挙行され、急激な円安と急激な日本株高が生じたのである。

２０１４年版では、安倍政権の消費税大増税により、日本経済が撃墜されることを予測して記述した。

２０１３年末は、日本中がアベノミクスの楽観論に包まれていた時期である。

日経平均株価は２０１３年末に１６２９１円にまで上昇し、２０１４年も株高快進撃が続くとするエコノミストが大勢を占めた。

この時期に刊行したのが『日本経済撃墜』である。

当時の『金利・為替・株価特報』には、２０１３年末の状況が１９８９年末のバブルのピークの空気に似ていることを指摘した。

レポートでは、２０１４年年初からの株価下落基調への転換を予測して記述した。

大半のエコノミストの予想に反して、日本株価は２０１４年年初から下落に転じた。

そして、日本経済は、警告通り、２０１４年に撃墜されてしまったのである。

『金利・為替・株価特報』では、２０１４年５月１２日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。

そして、日本株価は５月１９日を転換点に上昇波動に転換したのである。

その後、レポートでは１０月中旬に、株価見通しを「上昇」から「中立」に転換した。

日本株価は１０月前半に下落、１０月後半以降反発したが、その後は横ばい推移を続けている。

年初来の日本株価下落の主因は、日本経済の足取りが悪いことの反映であって、この本質を見極めないことが、事態悪化を深刻化させる原因になるのである。

『金利・為替・株価特報』２０１５年１月１３日号には、２０１５年の見通しを記述する予定である。

続きは本日の
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