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2015年1月 7日 (水)

経済政策方針転換なければ『日本の奈落』が現実化

拙著『日本の奈落』(ビジネス社)


に対するアマゾン社の販売拒絶が続いている。


安倍政権にとって、知られたくない真実が盛り込まれているからだと思われる。


紀伊國屋ウェブショップでは取り扱いが行われているので、ご購読希望の方は、紀伊國屋ウェブショップでの入手をお願いしたい。


http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752


中国で人権活動家の活動がさまざまな形で制約を受けているが、日本も大差がないということだ。


安倍政権の暴政、猛威はとどまるところを知らないようである。


年初来、日本株価が低調な推移を示しているが、腐敗したメディアは、その原因が日本自身にあることを一切指摘しない。


日本経済は2014年1月を境に景気後退局面に移行している。


年率換算の実質GDP成長率は


2014年4-6月期が -6.7%


2014年7-9月期が -1.9%


日本経済がリセッション=景気後退に移行したことがGDP統計にも鮮明に示されている。


何度か指摘してきたが、鉱工業製品在庫率指数の推移を見ても、日本経済が景気後退局面に移行していることは明白である。


ところが、NHKは

 


「緩やかな景気回復が持続」


との大本営報道を繰り返している。


株価が500円下落して、これを報道する際も、


「規制改革がカギ」


などを強調し、安倍政権の太鼓持ち、茶坊主に徹している。


NHKの経営委員会を茶坊主に占拠させたことの当然の帰結でもあるが、その劣化ぶりは目を覆うばかりである。

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ビジネス社から上梓した著書は、『日本の奈落』が第三作である。


TRIレポートと読んでいる会員制レポート


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年次版として、2013年版から刊行を開始した。


2013年版『金利・為替・株価大躍動』


2014年版『日本経済撃墜』


に続くで、第三作が、


2015年版『日本の奈落』


である。


2013年版では、安倍政権の経済政策で日経平均株価が16000円まで上昇する予測を示した。


『金利・為替・株価特報』では、2012年11月に、すでに、政治の転換による、円安・株高への転換を予測していた。


その直後に解散・総選挙が挙行され、急激な円安と急激な日本株高が生じたのである。


2014年版では、安倍政権の消費税大増税により、日本経済が撃墜されることを予測して記述した。


2013年末は、日本中がアベノミクスの楽観論に包まれていた時期である。


日経平均株価は2013年末に16291円にまで上昇し、2014年も株高快進撃が続くとするエコノミストが大勢を占めた。


この時期に刊行したのが『日本経済撃墜』である。


当時の『金利・為替・株価特報』には、2013年末の状況が1989年末のバブルのピークの空気に似ていることを指摘した。


レポートでは、2014年年初からの株価下落基調への転換を予測して記述した。


大半のエコノミストの予想に反して、日本株価は2014年年初から下落に転じた。


そして、日本経済は、警告通り、2014年に撃墜されてしまったのである。

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『金利・為替・株価特報』では、2014年5月12日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。


そして、日本株価は5月19日を転換点に上昇波動に転換したのである。


その後、レポートでは10月中旬に、株価見通しを「上昇」から「中立」に転換した。


日本株価は10月前半に下落、10月後半以降反発したが、その後は横ばい推移を続けている。


年初来の日本株価下落の主因は、日本経済の足取りが悪いことの反映であって、この本質を見極めないことが、事態悪化を深刻化させる原因になるのである。


『金利・為替・株価特報』2015年1月13日号には、2015年の見通しを記述する予定である。

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