安倍政権は人命第一原則に沿って全力尽くすべき

湯川遥菜さんは殺害されたとの情報が伝えられている。

後藤健二さんは依然として拘束されたままの状況で、安否が心配されている。

１月２４日に、湯川さんが殺害されたように見える写真を携えて、後藤さんが救出される条件を、後藤さん自身が語るyoutube動画が投稿された。

後藤さんの発言内容はイスラム国が用意したものであると考えられる。

youtube映像が提示した後藤さん解放の条件は、

ヨルダンで拘束されているイスラム国の女性死刑囚の解放だった。

そして、この発言のなかで、極めて重大な意味を持つ言葉が、

hours

という表現だった。

後藤さんが、条件が満たされない場合には、この世で残された時間が

hours

になると述べたのである。

イスラム国はヨルダン国に拘束されているイスラム国の女性死刑囚と後藤健二さんの交換を後藤さん解放の条件として提示してきた。

しかし、イスラム国女性死刑囚を収監しているのはヨルダン国である。

日本の判断だけでは決められない。

ヨルダン国では、女性死刑囚の釈放と取引する対象として、第一の優先順位が与えられるべきは、イスラム国に拘束されいているヨルダン国パイロットであるとし、このパイロットと女性死刑囚の交換を提案した。

ヨルダンは、ヨルダン国パイロットを釈放するのであれば、イスラム国女性死刑囚を釈放する用意があることを表明した。

ただし、女性死刑囚をトルコ国境地帯にまで連行するには、ヨルダン国パイロットの生存に関する証拠の提示が必要であることを表明した。

しかし、イスラム国はヨルダン国パイロットの生存を証明する証拠を提示しておらず、そのため、イスラム国女性死刑囚のトルコ国境地帯への連行を行っていないことを発表した。

イスラム国は、１月２８日夕刻（現地時間）に、イスラム国女性死刑囚の釈放の期限を１月２９日日没と規定し、この時刻までにイスラム国女性死刑囚が釈放されない場合には、ヨルダン国パイロットを殺害することを通告してきた。

しかし、ヨルダン国は、ヨルダン国パイロットの生存を証明する証拠の開示が先であるとの主張を崩しておらず、人質交換が実現しないまま、イスラム国が設定した期限が過ぎてしまった。

このなかで、後藤健二さんの安否が心配されている。

イスラム国が、ヨルダンに拘束されているイスラム国女性死刑囚の釈放を後藤さん解放の条件に設定したため、事態が錯綜しているが、イスラム国が後藤さん解放の条件を提示して以降の日本政府の対応はあまりにも遅い。

当初の映像で、この世に残される後藤さんの時間が

hours

とされたのであるから、もとより、一秒を争う事態である。

安倍晋三氏が当初示した、

「人命第一」

を基本に据えるなら、文字通り、人命第一でできることをすべてやることが必要である。

「人命第一」の対応と、

「テロに屈しない」の対応とは、

基本的に正反対の方向を有する。

「人命第一」の対応を取るなら、イスラム国の要求を受け入れる側面が必ず浮上せざるを得ない。

「テロに屈しない」ことを貫くなら、基本的には人命を犠牲にするという側面を覚悟するということになる。

この基本において、言行不一致が観察されている。

イスラム国がヨルダン国が拘束しているイスラム国女性死刑囚の釈放を求めていることから、日本が単独で問題を解決し切れない側面は確かに存在する。

しかし、安倍政権の対応からは、後藤さんの命を何としても救おうという、気迫がまったく感じられないのである。

「ヨルダン国任せ」

ということなら、国民の生命を守るべき政府としては失格ということになる。

この点は、今回の人質事件発生に、安倍首相のこれまでの言動が深く関わっていることと切り離して考えることができない。

安倍首相は湯川さんがイスラム国に拘束されたあとの昨年９月に、

「空爆によるイスラム国壊滅を支持する」

見解を明示した。

そして、この１月に中東を訪問し、イスラエルとの緊密な協力関係確立を宣言するとともに、イスラム国と闘う周辺国に２億ドルを提供することを宣言したのである。

こうした言動が邦人殺害予告あるいは邦人殺害につながったことは明白である。

この経緯を踏まえれば、安倍政権は人質を救済するために、全力を尽くすべきであるが、日本の邦人救出に向けての対応は、あまりにも不明確である。

続きは本日の
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「これでいいのか日本！」第６回シンポ本日開催

本日、１月２９日(木)午後６時から、大阪市中央公会堂(大阪市中区中之島)において、

「　これでいいのか日本！　」

全国縦断シンポジウム・第６回

が開催される。

主催は、村上正邦元参議院自民党議員会長が代表を務める

一般社団法人「躍進日本！春風の会」

で、入場無料である。

以下に開催要項を転載するので、多くの市民の皆様のご参加をお願いしたい。

日　時：１月２９日（木）午後６時～８時（５時開場）

場　所：大阪市中央公会堂（中之島公会堂）
　　　　大阪市北区中之島1－1－２７
　　　　TEL：06－6208－2002
　　　　http://osaka-chuokokaido.jp/access/index.html

主催者：一般社団法人「躍進日本！春風の会」
〔代表　村上正邦（元参議院自民党議員会長）〕

発言者：佐々木実（ジャーナリスト）
　　　　武村正義（元官房長官）
　　　　森田　実（政治評論家）
　　　　植草一秀（経済評論家）

司　会：南丘喜八郎（「月刊日本」主幹）

間際での告知になってしまい、誠に申し訳なく存じるが、日本の行く末を憂う主権者が参集し、事態を打開する方策を皆で考えたい。

シンポジウム案内チラシには、次のように記述されている。

「小泉・竹中路線と呼ばれる米国主導の新自由主義経済政策が過度に進められた結果、所得格差が増大し、国民の心の拠り所である故郷が荒廃しつつあります。

このままでは健全な国民精神が経済至上主義に蝕まれ、瑞穂の国・日本の根幹が揺るぎかねません。

今こそ、経済・金銭より大切な価値に目を向ける必要があります。

それは、歴史・文化・伝統という目に見えないものであり、

国民一人ひとりが、この国に生まれてよかったといえる国づくりです。

・・・

これまでの経済至上主義を大胆に転換することが、

戦後七〇年という節目の年の大きな課題ではないでしょうか。」

元農水省の官僚で現在は東大教授を務める鈴木宣弘氏は、著書

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』（文春新書）

http://goo.gl/wxTNAq

の冒頭で、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

のフレーズを紹介する。

鈴木宣弘氏は、ＴＰＰが日本の主権者にとって、百害あって一利なしである現実を強く訴える。

ＴＰＰの問題は多岐にわたっており、しかも、その交渉内容が秘匿されているために、一般にその害悪が十分に理解されていないが、恐るべき内容が盛り込まれているものだ。

現在、元農水相である山田正彦元衆院議員、元日本医師会会長の原中勝征氏、弁護士の岩月浩二氏などが中心となって、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

を創設し、広く市民の参画を呼び掛けている。

http://tpphantai.com/join/

ＴＰＰこそ、新自由主義、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナ連合の究極の謀略である。

日本がひとたびこの蟻地獄に引きずり込まれると、そこから抜け出すことが非常に難しくなる。

だからこそ、その内容を国民に知らせることもなく、秘密裏に交渉を進めているのである。

新自由主義の跳梁跋扈と、今回の人質事件とは無関係でない。

安倍晋三氏が日本の軍拡、戦争への突進を推進する最大の背景は、グローバル強欲資本の指令にある。

グローバル強欲資本は、資本の自己増殖のことしか考えていない。

資本の自己増殖のためには市場の拡大が必要不可欠であり、そのために、日本市場の収奪が目指されているのであり、また、戦争と紛争の創作が実行されている。

安倍首相は邦人がイスラム国によって拘束されている状況のなかで、あえて、イスラム国を空爆によって壊滅することを支持する声明を発表するとともに、イスラム国と闘う国に２億ドルの資金支援をすることを、イスラム国の宿敵であるイスラエルで宣言した。

安倍首相がイスラム国に宣戦布告を行なったのであり、その延長上に邦人殺害危機が発生した。

この事件をテコに、日本の軍拡が推進されることは間違いない。

また、集団的自衛権行使容認という違憲行為がゴリ押しされてゆくことになる。

こうした憲法破壊行為、民主主義の破壊を、私たち日本の主権者は許してはならないのである。

シンポジウムに一人でも多くの市民が参加して、重大な問題に対する考察を深めてゆきたいと思う。

続きは本日の
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２５％運動の成就で日本政治が根底から変わる

新しい政党

「生活の党と山本太郎となかまたち」

の共同代表に、小沢一郎氏と山本太郎氏が就任し、共同で記者会見を行った。

安倍政権与党が衆参両院の多数議席を占有して、日本政治を独裁的に支配する状況が生じているが、昨年１２月の総選挙において、自民党が獲得した得票は、全有権者の１７．４％（比例代表）に過ぎなかった。

公明党を合わせても２４．７％であった。

２００９年総選挙で民主党が大勝した際の民主党の得票率が２９．１％だったことと比較しても、自民党が獲得した得票は、全有権者を分母とすれば、極めて低いものに過ぎなかった。

しかし、小選挙区制の特性、自民に対峙する国民政党の不在という要因により、安倍政権与党が国会多数議席を占有する状況が生まれているのである。

安倍政権の政策運営に賛同しない立場の主権者は、今後の国政選挙を通じて、安倍政権の議席数の削減を実現し、安倍政権を退場させ、日本の政策路線を抜本的に修正する必要があると痛感している。

その道のりは長く、また平坦ではないと推察されるが、必ず成し遂げなければならない課題である。

安倍政権に危うさを感じる主権者からすれば、現状は絶望的であるが、私たちは希望を捨ててはならない。

米国の黒人指導者であったマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師は、

“I have a dream.”

と述べた。

そして、遂に１９６４年、公民権法が制定され、人種差別が大幅に排除されることになった。

キング牧師は、“I have a dream.”の演説のなかで、

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」

と述べた。

この姿勢を忘れてはならないのである。

私たちは、

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」

のである。

小沢一郎氏は、２０１０年９月１４日の、民主党代表選において、

「私には夢がある」

という名演説を行った。

歴史から不正と謀略を取り除くことが可能であるなら、２０１０年９月１４日、民主党代表には小沢一郎氏が選出され、小沢一郎内閣が誕生していたはずである。

ところが、この選挙では、大がかりな不正が行われたと推察される。

小沢氏の代表選出が阻止され、菅直人氏が選出された。

日本政治史が謀略によって歪められ、破壊されたのが２０１０年である。

この延長上に、

菅直人、野田佳彦、安倍晋三に連なる、日本政治暗黒への転落の歴史が描かれることになったのである。

さらにさかのぼれば、謀略の巨大な力が加えられたのは２００９年である。

２００９年３月３日、西松事件の謀略が火の手を上げて、小沢一郎氏を狙撃した。

戦後最大、最悪の政治謀略事案と言ってよい西松・陸山会政治謀略事案が実行されなかったなら、２００９年に小沢一郎政権が誕生していた。

日本の正史は完全に踏みにじられ、書き換えられてしまったのである。

そして、第二の政治転覆が２０１０年９月１４日の民主党代表選であった。

小沢一郎氏の当選は破壊され、菅直人氏が民主党代表、ならびに内閣総理大臣の地位に居座った。

そして、第三の政治転覆が２０１２年１２月に挙行された。

この選挙の目玉は「生活の党」（当時の「未来の党」）であった。

主権者を裏切った民主党から、民主党の良心が分離独立した。

これが｢国民の生活が第一｣（＝「未来の党」=「生活の党」）であった。

民主が主権者の信頼を失うなかで、主権者との約束を守りとおそうとしたのが「生活の党」であった。

当然、選挙の台風の目は「生活の党」であるはずだった。

しかし、日本の既得権勢力は、「生活の党」を潰すことを最大の目標に据えた。ここで大がかりな不正選挙が実行されたと考えられる。

その延長上に、現在の安倍暴政がある。

これを排除すること。これなくして、主権者の幸福は実現しない。

「生活の党と山本太郎となかまたち」

は、絶望の山のなかから切り出した希望の石なのである。

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人々を間違いなく不幸にするTPPを粉砕

１月２４日土曜日、午後４時からＡＰ秋葉原にて、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」設立総会

ならびに

オークランド大学のジェーン・ケルシー教授の記念講演

が開催された。

１８０名定員の会場に入りきれない２００名の市民が参加し、総会は成功裏に終了した。

来賓として亀井静香衆議院議員、藤田幸久参議院議員が祝辞を述べられた。

http://tpphantai.com/

ＴＰＰとは、

Ｔ：とんでもない

Ｐ：ペテンの

Ｐ：プロジェクト

の内容を持つ重大事案で、日本の主権者にとっては、基本的に

百害あって一利のない

枠組み、仕組みである。

見落とせない重大な問題が三つある。

第一は、その内容だ。日本の主権者に基本的に不利益しかもたらさない。

第二は、ＴＰＰに盛り込まれるＩＳＤ条項が、日本の国家主権を損ねることである。国家主権を損ねるということは、日本の主権者の権利が侵害されるということである。

第三は、ＴＰＰの秘密性である。ＴＰＰの内容が秘匿される。主権者はその内容を知る権利を当然有するが、その「知る権利」を封印するための「特定秘密保護法」も制定された。

ＴＰＰがあるから特定秘密保護法が制定されたという側面もある。

この三つは許される問題でなく、日本の主権者は結束して、この暴挙を阻止しなければならない。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

の代表には原中勝征元日本医師会会長が選出された。

幹事長には山田正彦元農水相が選出された。

弁護団には、池住義憲氏、岩月浩二氏、辻恵氏、竹内彰志氏など、１５名の気鋭の弁護士が参画している。

ＴＰＰ交渉は大詰めを迎えていると見られており、３月には閣僚会合で大筋合意が成立される可能性が高いと見られている。

５月には妥結される可能性がある。

ただし、米国議会がＴＰＰ交渉でまとめられた案を、そのまま受け入れる可能性は低く、米国での批准等をめぐって、なお紆余曲折があると考えられている。

しかしながら、ＴＰＰが発効することになると、日本の主権者は甚大かつ深刻な不利益を蒙ることが確実である。

また、主権者の利害に関わる国家の政策に関して、主権者が真実を知ることができない事態は、明白な憲法違反の状況でもある。

そこで、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、最も効果的なタイミングを見定めて、違憲訴訟を提起する準備を進めている。

この運動を通じて、日本のＴＰＰ参加を阻止することが、未来の日本の主権者に対する私たちの責務である。

この運動を成功に導くには、一人でも多くの市民の参加と支援が必要である。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、この会の運動に参加する市民を広く求めている。

「主権者が思慮深く考えて、積極的に行動する」（日隅一雄氏の遺言）

ことなくして、日本の民主主義は健全に機能しない。

一人でも多くの主権者が、この運動に参加して、日本のＴＰＰ参加阻止を実現するべきである。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、入会と原告への参加を広く求めている。思慮深くお考えいただき、積極的に行動していただくことを強くお願い申し上げたい。

入会および原告参加のご案内はこちら。

http://tpphantai.com/join/

もちろん、何よりも重要なことは、ＴＰＰの内容である。

その内容が主権者を幸福に導くものであるなら、主権者が反対する理由はない。しかし、その内容が主権者を明らかに不幸に陥れるものであるから、主権者が連帯してこれに反対し、日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならないのだ。

ＴＰＰは誰のための仕組みか。

これは明白である。ＴＰＰはグローバルに活動を拡げる強欲巨大資本が、飽くことなく利潤を追求するために、日本を組み入れようとしている枠組みなのである。

敵は甘い言葉で人々をかどわかそうとするが、賢明な主権者は騙されてはならない。

甘い言葉の向こうには、不幸な現実が待ち構えている。

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人質交換決定猶予「数時間」を伝えない御用メディア

湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられている。

政府も信憑性が高いとしている。

公開されたyoutube動画では、後藤健二さんが話しているとの形態で、イスラム国の後藤さん解放の条件が示されている。

ここで示されているメッセージで最重要の部分は、交渉の期限とも言える時間についての言及である。

殺害されるまでの時間的猶予について

hours

の表現が用いられている。

「数時間」

の意味になる。

イスラム国は身代金の要求を人質の交換に変更した。

ヨルダンで拘束されている死刑囚の解放と後藤さんの解放を交換する条件が示された。

このメッセージが正規のメッセージであり、イスラム国が契約を履行するならば、ヨルダンで拘束されている死刑囚の開放が実行されれば、後藤さんは解放されることになる。

「人命第一」の対応を取るというのであるなら、直ちにヨルダンと交渉し、この取引を成立させねばならない。

重要な点は、時間的猶予が「hours」とされたことだ。

日本のマスメディア報道では、もっとも重要なこのタイムリミットについての説明がほとんど示されていない。

政府から圧力が加えられて、「数時間」という猶予期間に関する情報を伝えることが禁止されているのかも知れない。

イスラム法学者の中田孝氏が１月２２日に外国特派員協会で記者会見を行った。

適正な見解を示している。

http://www.jiji.com/jc/v4?id=isis15010001

本ブログ、メルマガでもイスラム国による邦人に対する殺害警告事件の背景について、安倍政権の責任の重大性を指摘してきたが、同様の指摘が示されている。

改めて事実関係を摘示しておきたい。

安倍首相は昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのマスーム大統領と会談した。

その際、

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明した。

この事実は外務省のサイトに明記されている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

また、この直前に、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。

その内容を日経新聞が、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」

のタイトルをつけて報道している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」

つまり、安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）に対する空爆と、空爆による壊滅を支持することを明言してきたのである。

ここで重要であるのは、湯川遥菜さんイスラム国に拘束されたとの情報がyoutube動画に投稿されたのが昨年８月１７日であることだ。

イスラム国に邦人が拘束され、その人命が危険に晒されるなかで、安倍首相はイスラム国に対する宣戦布告とも言える発言を示したのである。

そして、後藤健二さんがイスラム国のラッカに入って予定の日程に戻れなかったのが昨年の１０月２７日。

そして、１１月にはイスラム国から後藤さんの妻に１０億円の身代金を要求するメールが送られた。

このことは、後藤さんの妻から外務省に伝えられた。

日本政府は後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国が身代金を要求している事実を把握していたと考えられる。

実際、日本政府はイスラム国と身代金交渉を直接的に、あるいは間接的に行なっていた可能性が高い。

こうした経緯があるなかで、安倍晋三氏が１月下旬に中東訪問を行なった。

この訪問で、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について次のように述べた。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と述べたのである。

邦人がイスラム国によって２名拘束されている。

この状況下で、「イスラム国と闘う周辺各国に２億ドルの支援を行う」ことを表明した。

この表明を受けて、イスラム国が邦人２名を殺害する警告を発したのである。

事態の経過が常軌を逸している。

続きは本日の
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イスラム国に対する空爆支持は正しい外交政策か

邦人殺害予告の猶予期間とされた７２時間が経過した。

現段階で事態の変化を伝える情報は報じられていない。

邦人の無事救出が実現することを願う。

安倍首相は昨年９月にニューヨークでイラクのマスーム大統領と会談した際、

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

また、この直前、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。

日経新聞はこの会談について、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」

の見出しで、次のように伝えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」

安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）を空爆によって壊滅することを支持することを明言してきた。

こうした経緯があるなかで、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と述べた。

こうした経緯をたどると、安倍首相はイスラム国を空爆によって壊滅することを支持するとともに、イスラム国と戦う周辺国に資金支援をする意思を示したということになる。

邦人に対する殺害予告は、こうした安倍政権の対イスラム国外交の結果としてもたらされているものと理解することができる。

外国人を人質に取り、殺害予告によって身代金を要求する行為は是認されるものではないが、日本の主権者は安倍政権の外交政策の是非を論じ、その方向を是正する必要がある。

米国のブッシュ大統領は、２００１年９月１１日の、いわゆる「同時多発テロ」が発生した際、間髪を入れずに、

「これは戦争だ」

と宣言した。

これ以降、米国は「テロとの戦い」を戦争推進の大義名分に掲げてきた。

ブッシュ大統領の対応は、あらかじめ用意された対応であったかのように映った。

９．１１の「同時多発テロ」については、無数の疑惑が浮かび上がっている。

そして、その謎はいまなお解明されていない。

米国はこの「同時多発テロ」をテコとして活用するかのように、その後のアフガン侵攻、イラク戦争、イスラム国爆撃などの措置に進んできた。

日本は２００３年の米国によるイラク侵攻に際して、国連が米国の突出に反対意見を表明するなかで、いち早く、米軍の侵攻を支持することを発表した。

米国はイラクが大量破壊壁を保有していることを根拠にイラク侵攻を開始したが、結局、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

イラク戦争で発生した米兵の死者は４０００人強とされている。他方、イラクの民間人の死者は世界保健機関の調査で１５．１万人、ＰＬＯＳメディシンジャーナルの調査で５０万人とされている。

つまり、米軍を中心とするイラク侵攻により、イラクに住む罪なき市民が多数殺戮されているのである。

このことは、イスラム国に対する米軍等による空爆でも同じことが言える。

空爆で犠牲になるのは、イスラム国の指導者だけではない。

イスラム国が支配する地域に在住する罪なき市民が犠牲になっているのである。

イスラム国に対する空爆を実行しているのが、豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、オランダ、英国、バーレーン、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、そして米国を含めた「有志連合」である。

安倍首相は日本もこの「有志連合」に名を連ねたいとの願望を有しているように見えるのだ。

私たち日本の主権者は、日本の中東外交の基本を論じて、日本として進むべき道を定める必要がある。

日本は平和憲法を有し、戦争にはよらない、平和解決の道を探るうえでリーダーシップを発揮するべきである。

安倍首相が示す、突出した、暴走とも言える対外政策姿勢が今回の事件発生の一因になっている点を見落とすわけにはいかない。

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人質の危機を誘導した安倍政権の外交

安倍晋三氏は昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのマアスーム大統領と会談した際に、

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明している。

このことは、その内容を明らかにしている外務省サイトに掲載されている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

また、日本経済新聞は、これに先立つ９月２３日に行われた、安倍首相とエジプトのシシ大統領との会談について、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」

の見出しで、次のように伝えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」

安倍首相は、空爆によるイスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）の壊滅支持を明確に宣言している。

この安倍首相が、この１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と述べたのである。

その内容はともかく、安倍首相は、空爆によってイスラム国を壊滅することを支持し、このイスラム国と闘う周辺国に２億ドルを拠出することを表明したのである。

問題は日本が直面している局面である。

邦人である湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがイスラム国に拘束されている状況下で、安倍首相が

「空爆によるイスラム国の壊滅を支持し」

「イスラム国と闘う周辺諸国に２億ドルを拠出する」

ことを公式の場で発言し、これが日本政府の公式サイトに掲載されているのである。

これでは、人質の危険を日本政府が誘導したと批判されても仕方がないということになる。

この責任は極めて重いと言わざるを得ない。

一連の背景にあることは、日本が米国の手先に成り下がろうと率先していることである。

日本は日本国憲法を保持し、平和主義を外交の基本に据えてきた。

ところが、安倍晋三氏は、この基本を捨て去り、日本が、米国が創作する戦争に積極的に加担する道を選択しようとしている。

安倍氏はこれを「積極的平和主義」と呼んでいるが、噴飯ものである。

原発推進を原子力の平和利用の美辞麗句で包み込んできたことと通じるものだ。

２００３年に米国はイラクに対して侵略戦争を実行した。

この戦争に日本も加担した。

米国はイラクが大量破壊兵器を保有していることを根拠に軍事侵攻したが、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

日本は米国が創作する戦争に加担するのではなく、戦争を回避するために知恵を出し、仲介の労を取るために力を尽くすべきなのである。

これが本当の意味の「積極的平和主義」である。

今回の人質事件では、すでに人質解放についての水面下での取引があったと思われる。

英、米は、イスラム国と取引せず、人質の殺害を容認してきているが、これ以外の国では、イスラム国と交渉を行い、人質を救出してきている。

日本政府は２億ドルの要求を表面化される前に、この問題の解決を図るべきであった。

問題解決を図らずに、イスラム国に宣戦布告するような言動を示してきたことは、安倍政権外交の重大な失敗であると言わざるを得ない。

人質殺害のタイムリミットが迫るなかで、日本政府は人命第一の対応を迅速に取るべきである。

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邦人人質事件下での安倍首相ＩＳＩＳ挑発の理由

中東を訪問中の安倍晋三首相は１月１７日、エジプトで開かれた

「日エジプト経済合同委員会」

で中東政策についてスピーチした。

このなかで、安倍首相はこう述べた。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

２億ドルの支援について、安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

と述べた。

イスラム国（ＩＳＩＬ）による、邦人２名の殺害予告が発せられたのは、この直後である。

邦人の湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがＩＳＩＬに拘束されているなかで、

「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と演説をしたのだからＩＳＩＬが強硬な姿勢に出てくることは想定の範囲内の対応である。

日本政府は後藤健二さんがＩＳＩＬに拘束されているとの情報をすでに入手していたと見られ、２名の邦人がＩＳＩＬに拘束されているなかで、対応策を取ることを迫られ続けてきた。

ＩＳＩＬによる邦人２名の殺害予告が発せられ、日本政府は厳しい対応を迫られているが、政府対応の基本方針として、二つのことがらが提示されている。

ひとつは、

「人命第一での対応」、

いまひとつは、

「テロに屈せず」

である。

どちらももっともな方針に見えるが、問題は、この二つの方針自体に矛盾をはらむことだ。

「テロに屈せず」の方針は「人命第一」に反する側面がある。

逆に、

「人命第一」は「テロに屈せず」に反する側面を伴う可能性を秘める。

したがって、日本政府は、最終的にいずれかの立場を明確にしなければならなくなる。

メディアの論調は三つに分かれている。

「テロに屈するな」

の主張が見られる一方で、

「人命第一で対応せよ」

の主張が見られるが、

これ以外に、

「「人命第一」の対応が必要だが、併せて「テロに屈する」べきではない」

との主張が見られる。

三つ目の主張には、判断が示されていない。

曖昧な判断である。

日本政府が「人命第一」の対応を取るのなら、エジプトでの演説は極めて不適切であった。

ＩＳＩＬに邦人が人質で取られているときに、

「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と宣言することは、ＩＳＩＬに宣戦布告するようなものである。

今回の事態を意図的に引き起こしたとの批判を免れぬものである。

最終的に邦人が犠牲になることを通じて、「テロとの闘い」を前面に押し立てて、ＩＳＩＬに対する軍事攻撃を展開する米国軍に日本軍が加担するような図式が描かれているとの憶測が浮上しかねない。

そもそも、ＩＳＩＬの誕生の背景には、

サイクス・ピコ協定という、欧米帝国主義による世界支配の構図に対するイスラム陣営の反発があることを見落とせない。

サイクス・ピコ協定による国境線は人工的に引かれたもので、不自然なものである。

残忍な行為は断じて是認されないが、近代以降の欧米および日本による世界進出、帝国主義自体が、暴虐性と残忍性を伴っていたことを見落とせない。

今回の問題に対して、日本政府は｢テロに屈せず｣ではなく「人命第一」で対応することを明確に示すべきである。

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政権交代実現民主党を破壊し尽した岡田克也氏

日本の政治が歪んでいる最大の象徴は、安倍政権の基盤が脆弱であること。

なにしろ、総選挙の比例代表選挙での得票率（全有権者に対する得票の比率＝絶対得票率）が２５％にも満たない自公の連立与党が衆議院議席全体の６８％を占有した。

議会が民意を正しく反映していないのだ。

理由の一つは、小選挙区制の特性で、政党の側が小選挙区制の特性を踏まえた選挙戦術を採らないと、有権者の投票の多くが死票になる。

もともと、小選挙区制は選挙区での当選者を一人とする制度であるから、多くの死票を生み出す宿命を背負っている。

だが、その一方で、政権交代を引き起こしやすいという特性も備える。

当選者が一人しか出ないのだから、多党が候補者を乱立させれば、当選は覚束ない。

選挙をやる前から、死票になることを前提に選挙活動を展開する政党さえ登場しかねない。

死票を減らし、かつ、政権交代を目指すなら、ときの政権与党に対峙する政治勢力が徹底的に候補者を絞り込むことが必要になる

この点への対応が極めて遅れている。

もう一つの理由は、多数の主権者の意思をくみ取る政党が不在になっていることだ。

投票率が著しく低下してしまっているのは、このためである。

政治に関心がなくて選挙に行かないのではない。

自分の考えをしっかりと受け止める、信頼を置ける政党が不在になってしまっていることが、低投票率の最大の原因である。

私たちは２００９年の政権交代実現の原点に回帰する必要がある。

２００９年の政権交代とは、敗戦から６５年の時間が経過するなかで、日本政治の基本構造を根本から変革しようとするものだった。

米官業の既得権勢力が支配する日本政治を

主権者が支配する日本政治に変革する。

これが政権交代に託された意味であった。

この政権交代の偉業を成就させた二人のリーダーが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった

米官業による日本政治支配の構造を転換するための具体策も明示された。

１．官僚天下りを根絶すること

２．普天間移設先を県外、国外とすること

３．企業団体献金を全面禁止すること

まさに画期的な方針が示された。

この基本方針が確実に実行されていたなら、日本の歴史はまったく新しい次元に移行していたはずである。

２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から民主党の大躍進が始まった。

小沢代表の下で民主党は２００７年参院選に大勝した。この参院選の結果、参院では民主党が第一党の地位に躍り出たのである。

そして、２００９年の総選挙で民主党が大勝し、政権交代の偉業を成就した。

この選挙での民主党の比例代表選挙絶対得票率は２９．１％だった。

今回総選挙での自民党得票率１７．４％の２倍近い得票だったのである。

そして、２０１０年の参院選で民主党が勝利を重ねていれば、この時点で衆参ねじれは解消し、民主党を軸とする政権による日本政治刷新が本格的に進展したと考えられる。

ところが、民主党は、あと一歩のところで状況を転覆された。

日本の既得権勢力が、目的のためには手段を問わない猛攻撃を展開したからである。

その既得権益勢力の手先は、民主党内にも潜んでいた。

その中心人物の一人が岡田克也氏である。

民主党を破壊した張本人が、民主党代表に返り咲いたのであるから、これは悲喜劇である。

岡田克也氏は、鳩山首相が推進しようとした普天間の県外・国外移設の方針を徹底的に妨害した。

外相に起用された岡田氏は鳩山首相のために仕事をしたのではなく、米国と密通して、普天間の国外・県外移設を阻止するために力を注いだのである。

そして、「シロアリ退治なく消費税増税を認めない」とした鳩山元首相の方針を全面的に攻撃したのが岡田克也氏である。

岡田氏は、官僚が所管業界企業幹部に天下りすることを、憲法が保障した職業選択の自由だとうそぶいて、官僚天下り利権を徹底擁護し続けている。

そして、企業団体献金の全面禁止に背を向け続けているのも、岡田克也氏である。

この岡田克也氏が民主党代表に就任した以上、民主党は確実に臨終に向かう。

２０１５年１月１８日は、民主党の実質的な終末の始動日として、後世に記憶されることになるのだろう。

続きは本日の
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民主党衰退気運を一段と高める岡田克也代表選出

主権者の関心が極めて低い民主党代表選が実施されて、岡田克也氏が新代表に選出された。

これで、ますます、民主党に対する関心が低下してゆくことになるだろう。

日本においては、自民党に対峙し得る、主権者の意思を正面から受け止める野党が、二大政党の一角として確立される必要があるが、岡田氏が新代表に選出されたことで、民主党がその役割を担う可能性がさらに低下した。

新しい主権者政党が確立されなければならない状況を踏まえると、民主党の人気がさらに低下することは歓迎するべきことで、その意味では、今後の政界再編にはプラスの意味を持つ代表選になったと評価できる。

主権者に求められている野党第一党の姿は、自公補完勢力ではなく、自公対峙勢力である。

自公が掲げる政策方針に対して、正面から対案を明示する、筋金入りの「たしかな野党」が存立することが必要不可欠である。

私たちの目の前には、日本の命運を定める重大問題が横たわっている。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差

の各問題である。

いずれの問題に関しても、世論調査では、安倍政権が提示する政策方針に反対する主権者が過半数、あるいは半数近くは存在する。

したがって、これらの六つの重大問題について、安倍政権にしっかり対峙する本格野党が誕生することが求められている。

ところが、岡田克也氏が提示する方針は、自公の与党勢力に対峙するものではない。

自公与党勢力の補完勢力に堕すような政策方針しか示していないのだ。

自公と変わらぬ政策方針を示す野党第一党に存在理由はない。

存在する意味がないのだ。

この方針を示す政党が選挙に打って出ても、安倍政権の政策方針に反対の考えを持つ主権者の受け皿にはなり得ない。

２００５年９月の郵政解散で、郵政民営化の是非を問うとした小泉純一郎政権に対して、岡田克也民主党は何も示すことが出来なかった。

岡田氏が提示したスローガンは、

「日本をあきらめない」

という、意味不明のものであった。

私は、この選挙に際して、岡田氏に信書を送付した。

小泉政権に対して、

「天下り根絶」の旗を掲げ、

「郵政民営化と天下りの根絶。あなたはどちらが本当の改革だと思いますか」

とアピールするべきであると提案した。

そして、具体的提案として、

１．天下りの根絶

２．障害者自立支援法に示される弱者切り捨て政策の否定

３．イラク戦争に見られる対米隷属政策の排除

を掲げて選挙を戦うべきだと主張した。

しかし、岡田氏は何もしなかった。

「日本をあきらめない」という、意味不明なメッセージを提示して総選挙に惨敗した。

岡田氏が私の提案した施策に賛同できないのは当然のことでもあった。

鳩山政権が推進しようとした「天下りの根絶」に、もっとも頑強に抵抗したのが岡田克也氏である。

岡田氏は官僚が所管業界の関連企業に天下りすることを、「憲法が保障した職業選択の自由」だとして、全面擁護する人物である。

官僚の天下り利権の擁護に全力をあげてきたのが岡田克也氏である。

また、２００９年総選挙の際に、普天間の県外、国外移設を政権公約に盛り込むことを阻止したのも岡田克也氏である。

この岡田克也氏が、鳩山政権の外相として、普天間の県外、国外移設を阻止するために全力を注いだのである。

岡田氏の基本は対米隷属である。

そして、障害者自立支援法の阻止にも、何らの尽力もしなかった。

障害者自立支援法とは、その言葉の響きとはまったく対極にある、弱者切り捨ての冷酷な法律である。

小泉政権はこの冷酷な法律を制定し、弱者切り捨てを強化していったのである。

民主党議員で、原発再稼働に反対、集団的自衛権行使に反対、の者は民主党を離れるべきだ。

このような根本問題で正反対の主張を持つものが同じ党に同居することは、主権者に対して不誠実である。

岡田氏が民主党新代表に選出されたことを契機に、民主党の党勢がますます弱まり、民主党が政策路線の相違を軸に分裂し、水と油の同居状態が一刻も早く解消されてることが望まれる。

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「主権者フォーラム」会合で鳩山元首相が講演

本日、１月１６日、東京永田町の憲政記念館で、

鳩山友紀夫元首相をお招きして、「主権者フォーラム」の関係者会合が開かれた。

会合では、鳩山元首相より講演をいただいた。

鳩山氏は東アジア共同体の構想を提唱されてきた。

国会議員を辞されたのち、東アジア共同体研究所を創設され、現在は同研究所の理事長も務められている。

鳩山氏からは、東アジア共同体の構想についての基本的な考え方が示され、さらに、日本政治が今後進むべき方向について、示唆に富むお話をいただいた。

日本政治においては２００９年９月に政権交代の大業が成就されたが、その後、状況の大転覆が発生してしまった。

あの、希望に満ちた政権交代から５年余の時間が経過し、時計の針は大きく逆戻しされ、いまや戦前への回帰さえ懸念される状況に至っている。

政治に対する考え方、立場によって、その受け止め方はさまざまであるが、「主権者のための政治」確立を目指す人々にとっては、この５年間の変化は悪夢と呼ぶべきものであった。

今年は敗戦から満７０年の節目を迎える年に当たるが、敗戦後の日本は、基本的に戦勝国である米国の支配下に置かれ続けてきた。

日本の支配者は、この７０年間、一貫して米国であったのであり、官僚機構と大資本が、この「支配者米国」に付き従う形で日本の支配者の一翼を担い続けてきた。

そして、この、米官業の支配者トライアングルの、いわば先兵として行動してきたのが利権政治勢力と御用報道機関であった。

私はこの五者を、米・官・業・政・電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンと表現している。

鳩山氏はかねてより、これに「学」を加えた

米・官・業・政・電・学

の六者が日本支配者であり続けたと指摘されている。

２００９年に実現した政権交代は、この

「米官業が支配する日本政治」

を

「主権者が支配する日本政治」

に大転換を図るためのものであった。

この問題意識の下で、鳩山政権は

普天間基地の県外・国外移設

官僚天下りの根絶

企業・団体献金の全面禁止

という、画期的な政策方針を明示したのである。

そして、財務省が求めていた消費税増税については、

「増税よりも前にやるべきことがある」

ことを明示して、消費税増税を封印する方針を明示した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

ことを主権者の前に明確にしたのである。

これらの基本方針は、残念ながら実現しなかった。

鳩山政権には、これらの公約を実現し抜く粘り強さが求められたとは言えるが、これらを実現できなかったのは、日本の既得権益勢力が猛烈に抵抗し、目的のためには手段を選ばない歪んだ総攻撃を展開したからでもある。

この事実を正確に認識しておくことが極めて重要である。

２００９年から２０１２年にかけて、政権交代を牽引した主役であった鳩山元首相、小沢一郎元民主党代表に対する、不正で不当な猛攻撃が加えられたことは記憶に新しい。

日本政治は、残念ながら、再び米官業の既得権勢力の手中に引き戻されてしまった。

その現実を厳粛に受け止めて、日本政治の再生に取り組まなければならない。

本日の「主権者フォーラム」の会合では、私からも問題提起をさせていただいた。

私は三つの論点を提示したうえで、「25％運動」による日本政治の奪還を提案した。

三つの論点は以下のものである。

１．現在の与党勢力は主権者の４分の１の支持にしか支えられていない。

逆に考えれば、主権者の４分の１が結集すれば、政権再交代も可能になる。

２．「数合わせ」ではなく「政策主導」
２５％の主権者の結集を図る際のキーワードが「政策主導」になる。
数を合わせても、政策方針の整合性がなければ、早晩、自己崩壊してしまう。

３．インターネットメディアを通じた運動の拡散・拡大
特定の組織を立ち上げるのではなく、インターネットを通じて、広く主権者の賛同を拡大する運動を展開する。市民運動、国民運動、主権者運動のうねりが、最終的に最大の力を発揮するだろう。

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「弱肉強食、この道しかない」２０１５年度予算

２０１５年度の政府予算案（一般会計予算案）が閣議決定された。

消費税再増税は先送りされたが、全体としては緊縮予算である。

特徴として言えることは、大企業に優しく、庶民に厳しいということだ。

２０１５年度の税収見積もりは５４．５兆円である。

国税収入の三大税目は

所得税、法人税、消費税

であるが、２０１５年度は

所得税　１６．４兆円

法人税　１１．０兆円

消費税　１７．１兆円

が見積もられている。

遂に、消費税が主要税目中の最大税目になる。

史上最高益を更新する企業に負担を求める法人税は１１．０兆円。

１９８９年度のピーク１９．０兆円の半分強の水準である。

大資本の優しく、一般庶民に冷酷であるのが安倍政権。

これは、歳入面だけの話ではない。

歳出面では軍事費が史上最大の５．０兆円に拡張される。

一方で、社会保障支出は手当たり次第に切り込まれる。

介護報酬が切り下げられ、生活保護が圧縮される。

年金支給額の増加は物価上昇にはるかに及ばず、実質的に切り下げられる。

８月以降は、介護保険の利用料率が２倍に引き上げられることになる。

まさに、

「弱肉強食、この道しかない」

という予算編成になっている。

「弱肉強食」は地獄絵図である。

自然界の弱肉強食は神の摂理の下に調和が保たれているが、人間界の弱肉強食に調和はない。

際限のない強欲の追求。

際限のない残酷の拡大が広がる。

安倍政権は地方創生を謳うが、人々の暮らしの底辺を引き上げることなくして、地方の再生はあり得ない。

少子化、高齢化が深刻な状況を示しているが、少子化、高齢化の最大の原因は、「弱肉強食推進」の経済政策にある。

経済力のある者が負担して、社会のすべての人の生活の安定化を図らなければ、社会全体に活力は生まれてこない。

安心して結婚し、出産できる環境が整わずに、少子化の問題が改善されるはずがないのだ。

私たちには選択肢がある。

米国流の弱肉強食社会を目指すのか。

それとも、北欧流の福祉社会を目指すのか。

選択肢はひとつに限られていないのだ。

２００１年に発足した小泉純一郎政権以降、米国流の弱肉強食社会を目指す政治運営が急激に強まった。

２００８年末の年越し派遣村の現実が、人々を覚醒させるかに見えた。

一時は、鳩山政権が誕生して、時計の振り子が大きく回帰するかに思われた。

ところが、それも束の間、一転して、大反動が始まっているのである。

選挙で、４分の１の民意が国会議席の７割を占める状況が生じていることが災いしている。

そして、安倍政権は、虐げられる民を分断して統治する手法を用いている。

生活保護などを攻撃する層は、決して富裕層ではないのである。

虐げられている下流層が、生活保護層を攻撃するように仕向け、弱肉強食社会への流れが是認されるように誘導しているのだ。

事態を是正するには、主権者が覚醒する必要がある。

日本は米国流の弱肉強食社会ではなく、北欧流の福祉社会を目指すべきだ。

ハゲタカ、ハイエナ、シロアリ利権を排除すれば、日本でも福祉社会を実現することが可能になる。

この未来像を前面に掲げる主権者政党の確立が求められる。

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政権公約に反する安倍政権ＴＰＰ推進を糾弾

ＴＰＰについて、ロイターが次のように伝えている。

米上院共和党ナンバー２のコーニン院内幹事は１３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてフロマン米通商代表は２カ月以内に交渉を妥結させる意向だと記者団に語った。

ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２カ国は２月末にも閣僚会合を開く方向で検討しており、米政府はその場での大筋合意を探る見通しであることが伝えられている。

ＴＰＰはいま日本が直面している最重要政治課題のひとつである。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差

の六つを私は六大問題と呼んでいるが、ＴＰＰもそのひとつである。

ＴＰＰは内容が複雑で、また、未来の事象であるため、主権者においては重要問題としての受け止め方が希薄だが、極めて重大な問題である。

日本の諸制度、諸規制の根本がＴＰＰによって塗り替えられ、日本社会が根底から変質させられてしまうインパクトを持つ制度変更になる。

内容が多岐にわたり、ＴＰＰによってもたらされる重大な変化がまったく十分に伝えられていないから、主権者が問題を正しく認識していない。

ここに大きな問題がある。

その背景には、政治権力と結託するマスメディアが、問題の本質を意図的に伝えようとしない姿勢を保持していることがある。

人々に詳細な事実を伝えれば、反対論が沸騰する。だから、詳細な事実を伝えない。

この姿勢が取られているのである。

佐賀県知事選で安倍政権推薦候補が惨敗した。

このことについて、甘利明経済再生・ＴＰＰ担当相が、

「政策は支持されたが、候補者が支持されなかった」

と述べたことが報じられているが、選挙の分析もなく、根拠もなく、こうしたコメントを発すること自体が、信頼を失わせる原因になる。

佐賀知事選では、政策も、候補者も、支持されなかったのだ。

安倍政権は佐賀知事選に総力戦で対応した。

対立候補者の出馬表明は１２月半ば。まったくの無名候補が安倍政権が全面支援する候補者を惨敗させた。

安倍晋三官邸の衝撃は計り知れない。

最大の争点になったのは、ＴＰＰと農協潰しの政策である。

佐賀県民は、安倍政権が上から押さえつけるＴＰＰ推進、農協潰しの政策強行姿勢に反発したのである。

ハゲタカ資本、ハイエナ資本と結託する、弱肉強食推進の「政策」が不支持の対象になった。

甘利明氏は現実がまったく見えていないか、大ウソつきであるかのいずれかである。

日本の主権者はＴＰＰの重大性を正しく認識して、日本のＴＰＰ参加を確実に阻止しなければならない。

原発や憲法の問題と同様に、日本の命運を分かつ重大問題である。

ＴＰＰ参加を阻止して、日本をハゲタカ、ハイエナ、シロアリから守らなければならない。

自民党は２０１２年１２月の総選挙で、ＴＰＰについて６項目の公約を明示している。

民主主義政治である以上、この公約の遵守が求められる。

公約は自民党の広報文書に明記されている。

http://goo.gl/Hk4Alg

６項目の公約について、自民党広報は次のように記述している。

わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③ 国民皆保険制度を守る。

④ 食の安全安心の基準を守る。

⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これが安倍自民党の選挙公約なのだ。

ところが、安倍政権がいま進めているＴＰＰ交渉は、明らかにこの公約に反するものである。

日本のＴＰＰ参加は、この公約がある限り、許されるものでない。

１月２４日には東京・秋葉原で

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」総会が開催される。

http://goo.gl/eNhKDD

主権者が１人でも多く、この会に参集し、日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならない。

続きは本日の
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佐賀の乱が象徴する安倍晋三官邸の不人気

「佐賀の乱」で長州政権が苦杯を喫した。

１８７４年の「佐賀の乱」では、人権派参議の江藤新平が国権派の首魁である大久保利通に謀殺された。

明治六年政変は「征韓論｣をめぐる政府内対立であるとされているが、真実は異なる。

毛利敏彦氏が三部作

『江藤新平』

http://goo.gl/WQAtc

『大久保利通』

http://goo.gl/ijxBF

『明治六年政変』

http://goo.gl/VbbG4

で明らかにしたように、明治六年政変の延長上に発生した「佐賀の乱」は、人権よりも国権を重視する大久保利通が人権尊重派の江藤新平を謀殺した事件なのである。

日本の警察、検察、裁判所制度の歪みと前近代性は、明治六年政変と佐賀の乱にその淵源があると言ってよいだろう。

江藤が残り、大久保が消えていたなら、日本の歴史はまったく異なるものになったと思われる。

江藤新平を失ったことは、その後の日本国民にとっての大きな損失であっ。

本題に戻るが、１月１１日に投開票が行われた佐賀県知事選で、安倍政権が擁立した候補が惨敗した。

勝利したのは自民系の候補者であるが、安倍政権与党に立ち向っての戦いに勝利した意味は極めて大きい。

これで安倍政権は知事選３連敗である。

昨年７月の滋賀県、１１月の沖縄県に続き、重要知事選で３連敗となった。

佐賀県知事選で安倍政権は佐賀県武雄市長であった樋渡啓祐氏を擁立した。

樋渡氏は武雄市の図書館管理を蔦屋に委託して図書館への来館者数を増やしたというのが売りの人物であるが、為政者として優れているかどうかは、こんなことで測れるわけがない。

安倍政権はＪＡを解体して、日本農業をハゲタカ・ハイエナ資本に献上しようとしており、その暴政に勢いをつけるために佐賀県知事選に樋渡氏を擁立して総力戦を展開した。

ところが、佐賀県では、農協が安倍政権に反発を強めて独自候補を擁立した。

また、「佐賀のことは佐賀で決める」との考え方を前面に出し、安倍政権官邸主導の知事選戦法に異を唱えた。

当選した山口祥義（よしのり）氏は元総務省官僚だが、１ヵ月前には無名の存在だった。

安倍官邸が樋渡氏の擁立を決めて、樋渡氏優勢が伝えられていたが、山口氏が大逆転劇を演じてみせたのである。

滋賀県知事選でも安倍官邸は経産官僚を擁立して原発推進の契機に利用しようとしたが大失敗に終わった。

沖縄でも安倍官邸支援候補が大惨敗を喫している。

安倍首相は衆院選で多数議席を獲得して有頂天になっていると思われるが、安倍官邸は砂上の楼閣である。

強固な国民支持、強固な主権者支持に支えられていない。

獲得議席が多かったのは、小選挙区制度の下で、反安倍政権陣営が候補者を乱立させたためであって、主権者の多数が安倍政権を支持してはいないのだ。

１２月総選挙における、比例代表得票率は、全有権者を分母に取ると、

自民党が１７．４％、公明党が７．２％、両者合計でも２４．７％にしか過ぎない。

２００９年８月総選挙での民主党の絶対得票率は２９．４％だったから、今回の自民党の獲得得票は、その半分強にしか過ぎないのだ。

自民党で１７％、自公合わせても２５％の支持しか得ていないことを、安倍政権はよく踏まえるべきだ。

国会の議席数は多いかも知れないが、主権者の多数に支持されている政権ではないことをよく自覚しておくべきである。

腐敗したマスメディアは、

ＴＰＰ賛成派が改革派で、

ＴＰＰ反対派が守旧派

のレッテルを貼るが、事実誤認も甚だしい。

ＴＰＰ賛成派が売国派で、

ＴＰＰ反対派が自主独立派

とするのが正しい。

知事選３連敗を受けて、安倍政権の暴政にブレーキがかかることが強く期待される。

続きは本日の
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埋立申請承認取消重要性を世界識者が知っている

昨年１１月１６日の沖縄県知事選で翁長雄志氏が新沖縄県知事に選出された。

翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げたが、仲井真前知事による埋立申請承認の撤回または取消については選挙公約としては確約しなかった。

私は、「辺野古に基地を造らせない」ことを担保するために、翁長氏は埋立申請承認の撤回または取消を公約として明示するべきであることを主張したが、結局、翁長氏はこれを明示しなかった。

この点に曖昧さが残される選挙戦になったが、辺野古基地建設を阻止しようとする沖縄県民は、翁長氏を選出し、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を順守することを求めた。

翁長氏はこの公約を順守する責務を負っている。

しかし、その道は決して平たんなものではない。

安倍政権は仲井真前知事による埋立申請承認をもって、辺野古問題は「過去の問題」であるとして、辺野古基地建設を強行する姿勢を崩していない。

沖縄県の新知事が辺野古基地建設阻止を公約に掲げて選出されたことを踏まえて、予算措置などを通じて沖縄県の対抗措置を封じ込めようとする姿勢を強めることが予想される。

翁長氏を支持した陣営の一部には、辺野古基地建設阻止よりも沖縄振興予算確保の方が重要であると判断する勢力が存在しているとも考えられる。

この勢力は、予算措置で締め付けを受けるなら、辺野古基地建設を黙認してしまうことも選択肢のひとつであるとの判断を隠し持っている可能性もある。

選挙の公約で、埋立申請承認の撤回または取消を公約化することは、選挙後のこうした揺り戻しを排除するために必要不可欠と思われたのである。

翁長氏が上京して首相を含む安倍政権要人との接触を求めたが、安倍政権は極めて冷淡な対応を示した。

沖縄県では政府の対応を批判する声が上がっている。、

批判はまったく正当であるが、しかしながら、こうした政府の対応は完全に想定の範囲内のものである。

さらに、沖縄県が安倍政権の方針に対峙して、辺野古基地建設阻止の方針を明示する以上、安倍政権が国家予算の裁量措置によって、沖縄県を締め付ける行動に進むことも、完全に想定の範囲内のものである。

この対応が不正で歪んだものであることは事実だが、安倍政権そのものが不正で歪んだ部分を内包している存在である以上、こうした対応は不正で歪んでいるものであっても、現実には顕在化するものであることは、予め想定しておくべきものである。

つまり、辺野古に基地を造る方針を明示している安倍政権が存在するなかで、

「辺野古に基地を造らせない」

という選挙公約を実現するには、強い覚悟と、毅然とした行動力が不可欠になる。

そして、「毅然とした行動力」というのは、具体的に言えば、

「埋立申請承認の撤回または取消」

でしか、依然としてないのである。

他に有効な方法があるなら、その方法を採用すればよいが、少なくとも、現段階では、この方策を実行に移すこと以外に、実効性のある方策は示されていない。

だからこそ、私は選挙の際に、その実効性のある具体的方策を公約として明示することが重要であることを主張したのである。

Peace Philosophy Centreの昨年１１月１５日付記事

http://goo.gl/9EFakw

に、

「オリバー・ストーンとピーター・カズニックから沖縄の人々へのメッセージ」

が掲載された。

このなかで両氏は、

「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」

と指摘した。

また、吉川秀樹氏は、沖縄タイムズ紙に

「承認撤回と米国への要請」

と題する論考を２回にわたって寄稿した。

http://goo.gl/L4i3nY

このなかで、吉川氏は

「民意実現の鍵は、翁長県政が

１．埋め立て承認を取り消しまたは撤回し、

２．民意を柱として米国政府に積極的に訴えていく

ことだろう」

と指摘した。

いずれの論考も、「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するための具体的方策の鍵として、

「埋立申請承認の撤回または取消」

の実行をあげているのである。

知事選は「辺野古に基地を造らせない」ための出発点であって終着点ではない。

安倍政権が予算措置などを悪用して圧力をかけてくることはもとより想定の範囲のものである。

これに対峙して「辺野古に基地を造らせない」という公約を順守するには、翁長県政が毅然とした行動を貫く以外に方法はない。

「辺野古に基地を造らせない」ために翁長氏を支持した勢力は、翁長氏の毅然とした対応を強く求める必要がある。

続きは本日の
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党代表の資質欠くことを露呈した岡田克也氏

民主党の代表選が行われている。

本来は日本政治上の重大イベントであるはずのものだが、その意味はほとんどない。

小選挙区を軸とする選挙制度は、政権交代が常に起こり得る政治状況を生み出すためのものであるが、この選挙制度の存在は、政権交代が起こり得る政治状況を生み出す必要条件であっても、十分条件ではない。

民意を代表する二つの大きな政治勢力が出現したときに、初めて小選挙区制度の真価が発揮されるのである。

政治の専門家のなかには、「小選挙区制度」そのものが悪いのだとする者が存在するが、そうではないだろう。

従来の「中選挙区制度」と「小選挙区制度」とを比較したときに、そのそれぞれに、長所と欠点がある。

すべてのものごとには「陰」と「陽」とがあって、基本的には一長一短がある。

１９９３年の政権交代を契機にして、小選挙区制度が導入された。

この制度改革を牽引した中心人物が小沢一郎氏だった。

この経緯があるから小選挙区制度を批判する者が多い。

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」

の類いで、小選挙区制度を批判する者が多いのだ。

また、中選挙区制度の下では、地盤、看板、カバンの三つが揃っていれば、長期間の当選可能な状況が生まれる。

世襲政治家の大量発生はこの土壌から生まれてきたのである。

ぬるま湯につかった状態で政治屋稼業を利権の多い職業として特定の人々が占有できる状況が小選挙区制度では破壊される。

ぬるま湯につかり続けることができなくなる与党政治屋を中心に、小選挙区制度批判が展開されてきたことも、また事実である。

話が横にそれたが、選挙制度には、一長一短がある。

だから、一概に小選挙区制度を軸とする選挙制度が悪いとも言い切れないのである。

日本の場合は、比例代表選挙を並立しているため、小規模政党も比例代表で議席を獲得できる。

共産党は今回の１２月選挙で、選挙区での当選は１人だったが、比例代表で２０名の当選者を出して、２１議席を獲得した。

小選挙区を軸として、比例代表制度を並立させることは、ひとつの賢明な選択であるとも言えるのである。

大事なことは、この選挙制度の存在を前提として、この制度を十分に生かすような政党分化が生じることなのだ。

現在の政治状況では、自公が多数議席を占有している。

しかし、全有権者のなかで自公に投票した者は、昨年１２月の選挙で２４．７％しかいなかった。

つまり、現在の安倍政権与党である自公勢力は、主権者全体の４分の１の意思にしか支えられていないということになる。

この自公勢力が衆議院４７５の定数の６８％にあたる３２５議席を占有した。

４分の１の民意が、日本政治を独裁的に支配してしまう状況が生まれている。

この状況が、「健全な民主主義の状況」であるとは思われない。

このような事態が生じている最大の原因は、安倍政権与党の政策方針に反対の考えを持つ主権者の意思を正面から受け止める国民政党が不在になっていることにある。

冒頭に、本来は民主党代表選が日本政治上の重大イベントであるべきだが、そうはなっていないと書いた。

その意味は、民主党が上記の要件を満たす存在にはなっていないからなのだ。

日本の主権者にとって、何よりも重大な問題のひとつは原発再稼働問題だろう。

また、解釈改憲問題＝集団的自衛権行使の問題も同じだ。

自公勢力と対峙する二大勢力の一翼を担う国民政党として存立するには、少なくとも原発再稼働阻止、憲法破壊阻止の旗が打ち立てられる必要がある。

原発再稼働賛成、憲法破壊賛成ということなら、自公勢力と違いがない。

岡田克也氏や細野豪志氏の主張は自公の主張と酷似している。

この主張が展開される以上、自公に対峙する二大勢力の一翼を担う政治勢力には永遠になり得ないと思われる。

長妻氏の主張だけが、自公に対峙する民意と重なる部分が多い。

民主党代表選を通じて期待されることは、民主党が一刻も早く分裂した方が良いということである。

水と油が同居を続けていても有益なことは何もない。

選挙の投票率が５２．６６％にまで下落した理由は、主権者の無関心が増えたということにあるわけではない。

主権者の意思を正面から受け止める政治勢力が不在になっていることを反映したものなのだ。

だからこそ、主権者の意思を正面から受け止める国民政党、主権者政党の一刻も早い創出が強く求められている。

これを促進するひとつの現象に民主党の分裂がある。

民主党代表選が民主党分裂の契機になることが強く期待される。

続きは本日の
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安倍政権が恐れる主権者政治勢力の再結集

日本政治を考えるときに大事なことは、

この国をどのような国にすることを目指すのか

という視点だ。

政党があって政治が存在するのではない。

政治があって政党が存在するのである。

つまり、いまある政党を前提に政治を考えるという発想方法を、まずは否定しなければならない。

政治の主役は主権者であって政党ではない。

主権者は店頭にある商品のように政党を眺める。

店頭にある物しか買うことができないから、店頭に並んでいる商品から選ぼうとする。

しかし、時代が大きく変化しているのに、店頭に並ぶ商品が、まったく変わり映えのしない商品ばかりだったら、どうするだろうか。

誰も商品を買いに行かなくなる。

衆議院議員総選挙で、投票率が５２．７％などという数値が記録されるのはこのためである。

主権者の半分しか買い物に出かけないときに、商店にまで足を運んだ客の半分が買った商品を作ったと言って日本を支配したかのように振る舞うメーカーや商店主の勘違いを解いてやらなければならない。

店頭には時代に合わなくなったような商品しか置かれていない。

その品揃えの革新こそ必要なのだ。

私たち主権者が、どのような未来社会を目指すのか。

その目標を定めて、その目標に誘導する新しい政治勢力＝政党を創出してゆく必要があるのだ。

政党があって政治があるのではない。

望ましい政治の姿を描き、そこから、時代に対応した政党が誕生するのである。

主権者の意思を正しく汲み取る、真の主権者政党の誕生が求められている。

拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

に、日本の選択肢を示した。

「戦争と弱肉強食」

か、それとも

「平和と共生」

か。

これが主題である。

安倍政権は

「戦争と弱肉強食」

の方向を鮮明に示す。

この方針に賛同する人は、安倍政権を支持すればよいだろう。

しかし、この方針を支持する主権者が、過半数を占めているとは到底考えられない。

主権者の過半数は、

「戦争と弱肉強食」

ではなく

「平和と共生」

を求めていると私は判断する。

だから、

「平和と共生」

の方針を明示する国民政党

主権者政党

を創出する必要がある。

既存の政党では、この役割を担えない。

維新や民主は、この分類に従えば、自公勢力の側に位置する存在である。

維新や民主は自公勢力の補完勢力に成り下がってしまっており、主権者の多数の声を代弁する存在には、現状ではなり得ない。

新たな主権者政党を構築することが、日本政治の最大の課題である。

「生活の党」が山本太郎氏を迎えて、新党に衣替えをした。

「平和と共生」

を目指すということは、

原発ゼロ、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、格差是正

の路線を明確に定めることである。

この新党が、主権者政党創設の触媒的な役割を果たすことを強く期待する。

続きは本日の
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経済政策方針転換なければ『日本の奈落』が現実化

拙著『日本の奈落』（ビジネス社）

に対するアマゾン社の販売拒絶が続いている。

安倍政権にとって、知られたくない真実が盛り込まれているからだと思われる。

紀伊國屋ウェブショップでは取り扱いが行われているので、ご購読希望の方は、紀伊國屋ウェブショップでの入手をお願いしたい。

http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752

中国で人権活動家の活動がさまざまな形で制約を受けているが、日本も大差がないということだ。

安倍政権の暴政、猛威はとどまるところを知らないようである。

年初来、日本株価が低調な推移を示しているが、腐敗したメディアは、その原因が日本自身にあることを一切指摘しない。

日本経済は２０１４年１月を境に景気後退局面に移行している。

年率換算の実質ＧＤＰ成長率は

２０１４年４－６月期が　－６．７％

２０１４年７－９月期が　－１．９％

日本経済がリセッション＝景気後退に移行したことがＧＤＰ統計にも鮮明に示されている。

何度か指摘してきたが、鉱工業製品在庫率指数の推移を見ても、日本経済が景気後退局面に移行していることは明白である。

ところが、ＮＨＫは

「緩やかな景気回復が持続」

との大本営報道を繰り返している。

株価が５００円下落して、これを報道する際も、

「規制改革がカギ」

などを強調し、安倍政権の太鼓持ち、茶坊主に徹している。

ＮＨＫの経営委員会を茶坊主に占拠させたことの当然の帰結でもあるが、その劣化ぶりは目を覆うばかりである。

ビジネス社から上梓した著書は、『日本の奈落』が第三作である。

ＴＲＩレポートと読んでいる会員制レポート

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版として、２０１３年版から刊行を開始した。

２０１３年版『金利・為替・株価大躍動』

２０１４年版『日本経済撃墜』

に続くで、第三作が、

２０１５年版『日本の奈落』

である。

２０１３年版では、安倍政権の経済政策で日経平均株価が１６０００円まで上昇する予測を示した。

『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１１月に、すでに、政治の転換による、円安・株高への転換を予測していた。

その直後に解散・総選挙が挙行され、急激な円安と急激な日本株高が生じたのである。

２０１４年版では、安倍政権の消費税大増税により、日本経済が撃墜されることを予測して記述した。

２０１３年末は、日本中がアベノミクスの楽観論に包まれていた時期である。

日経平均株価は２０１３年末に１６２９１円にまで上昇し、２０１４年も株高快進撃が続くとするエコノミストが大勢を占めた。

この時期に刊行したのが『日本経済撃墜』である。

当時の『金利・為替・株価特報』には、２０１３年末の状況が１９８９年末のバブルのピークの空気に似ていることを指摘した。

レポートでは、２０１４年年初からの株価下落基調への転換を予測して記述した。

大半のエコノミストの予想に反して、日本株価は２０１４年年初から下落に転じた。

そして、日本経済は、警告通り、２０１４年に撃墜されてしまったのである。

『金利・為替・株価特報』では、２０１４年５月１２日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。

そして、日本株価は５月１９日を転換点に上昇波動に転換したのである。

その後、レポートでは１０月中旬に、株価見通しを「上昇」から「中立」に転換した。

日本株価は１０月前半に下落、１０月後半以降反発したが、その後は横ばい推移を続けている。

年初来の日本株価下落の主因は、日本経済の足取りが悪いことの反映であって、この本質を見極めないことが、事態悪化を深刻化させる原因になるのである。

『金利・為替・株価特報』２０１５年１月１３日号には、２０１５年の見通しを記述する予定である。

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安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題

安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。

為替レートは一国経済にとっての城壁である。

自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。

１ドル＝５０円の円高と

１ドル＝２００円の円安

を比較して見よう。

時価総額１０００億円の日本企業を買収しようとするとき、

１ドル＝５０円の円高なら２０億ドルの資金が必要だ。

ところが、１ドル＝２００円になると、この企業を５億ドルで買収できることになる。

円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。

これこそ、究極の「売国政策」である。

円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。

２００８年まで日本のＧＤＰ規模は世界第２位だった。

ところが、２００９年にお隣の中国に追い抜かれて第３位に転落した。

その中国のＧＤＰ規模が昨年２０１４年には日本の２倍以上になった。

たったの５年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。

これが｢アベノミクス｣がもたらしている現実だ。

国民の豊かさを国際比較するときに用いられるのが、一人当たりＧＤＰである。

２０１２年には世界第９位だった一人当たりＧＤＰも、２０１４年には、１ドル＝１２０円で換算すると、世界第２７位にまで転落する。

「アベノミクスで日本経済大暴落」

と言うのが、真実の姿である。

ところが、日本の腐敗したマスメディアは、アベノミクス絶賛を繰り広げている。

戦時中の御用メディアの再現である。

賢明な国民は腐敗メディアの虚偽報道を見破るが、賢明でない国民は、これを見破ることができない。

総理大臣がゴルフ三昧の休暇を過ごし、財界人と懇意にするが、労働者の所得は減り続けている。

昨年１１月の労働者一人当たりの受取給与全体を示す現金給与総額は前年同月比－１．５％を記録した。

消費者物価上昇率は＋２．４％だったから、実質所得は－３．９％だ。

「賃金が増えているという報道」

と

「実質賃金が３．９％も減っているという現実」

の間には、とてつもない大きな隔たりがある。

円安が進行したことの、唯一の成果は、日本政府が保有している１．３兆ドルの米国国債の時価総額が回復したことである。

日本政府は２００７年６月末に９１３６億ドルのドル資産を保有していた。

当時の為替レートである１ドル＝１２４円で換算して１１３兆円である。

その後の４年間に日本政府は米国国債を３９兆円買い増しして、

２０１２年１月末の外貨資産が１兆３０６７億ドルに達した。

投資元本合計は１５２兆円。

この外貨資産の時価総額が円高で激減した。

当時の為替レート１ドル＝７５円で換算すると、たったの９８兆円になってしまった。

４年半で５４兆円の超巨大損失だ。

国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で５４兆円もの巨大損失を生んだのだ。

ところが、円安の進行で、この巨大損失が解消した。

為替レートが１ドル＝１２０円に戻り、政府保有外貨資産の時価総額が１５２兆円に戻った。

５４兆円の巨大損失を全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。

果実が実ったときに収穫しなければ、果実は地に堕ちて腐ってしまう。烏がやってきて根こそぎ食い尽くしてしまう。

１月下旬には通常国会が召集される。

野党はドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ。

日本政府が購入した米国国債を、日本政府が売却できないなどという、ふざけた話はない。

５４兆円の損失を取り戻す機会を活用しないで、消費税増税など言語道断だ。

政府保有米国国債全額売却の大合唱を、賢明な日本国民が日本中にこだまさせなければならない。

続きは本日の
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橋下維新が大阪で議席を維持した背景

昨年１２月１４日に実施された衆議院議員総選挙では、自公の与党勢力が現有勢力を維持した。

７００億円もの費用をかけて、多忙な年末に総選挙を実施した理由はただひとつである。

安倍晋三氏の私的な利益を満たすためである。

選挙結果がいびつであると言わざるを得ないのは、主権者の２５％の得票で衆議院の６８％の議席が占有されたことにある。

民意をまったく正確に反映しない議席構成が維持された。

安倍晋三氏が解散総選挙に突き進んだ理由は、このいびつな構造が維持できるタイミングが、この時機にしか存在しないことを正確に判断したからである。

私的な利益を満たすという目的に対しては、実に正当な巧妙な判断であった。

しかし、安倍晋三氏の私的な利益を満たすということは、同時に、日本の主権者の公の利益を損なうということでもある。

この最も重大な欠陥を常に頭に置いておかなければならない。

いびつな選挙結果がもたらされた最大の原因は、小選挙区制を基礎に置く現行選挙制度に対して、自公の与党が完璧な対応を示したのに対して、野党勢力の対応が完全に遅れたことにある。

この野党勢力の対応は、大多数の主権者の意思に反するものであり、今後は、主権者が野党の政治勢力を誘導して、次の国政選挙に備えなければならない。

次の国政選挙は、恐らく２０１６年夏に実施されることになるだろう。

２０１６年夏には参議院議員通常選挙が実施される。

これは確定している。

衆議院の任期満了は２０１８年１２月であるが、衆議院が解散されれば、その前に総選挙が実施されることになる。

一部には２０１６年夏の選挙が衆参ダブル選になるとの見方があるが、現時点では未確定である。

これ以前の衆議院議員総選挙の可能性を否定することはできないが、確率としては小さなものになるだろう。

したがって、２０１６年夏に次の国政選挙が実施される可能性が高いのである。

この、２０１６年夏の通常選挙では、消費税再増税の是非が重要争点になる。

安倍政権は１月下旬に召集される見通しの通常国会に消費税法改正案を提出する。

この法改正で、２０１７年４月に消費税率を現在の８％から１０％に引き上げることが明記される見通しである。

「景気弾力条項」をつけずに、２０１７年４月の消費税率１０％を確定する方針を示している。

この結果、２０１７年４月の消費税率１０％が確定することになると思われがちだ。

しかし、この判断は正しくない。

なぜなら、２０１７年４月までに、改正された消費税法が再改正されれば、２０１７年４月の消費税率１０％が実現しない可能性があるからだ。

つまり、法改正をすることが、２０１７年４月の消費税率１０％を確定する確たる根拠にはならないのである。

財務省は２０１６年夏の参院選結果を通じて、消費税率１０％の規定路線が覆されぬように、全力を注ぐことになる。

これまで通り、選挙では「争点ずらし」の策略が展開されることになるだろう。

しかし、日本の主権者は、主権者として財務省と安倍政権の暴走を防がねばならない。

２０１６年夏の参院選を、主権者反転攻勢の橋頭保にしなければならないのだ。

昨年１２月の総選挙結果は、衆議院議席構成を大枠で現状維持させたが、重大な変化が三つ観測された。

第一は、次世代が事実上、消滅したこと。

第二は、共産党が議席を大幅増加させたこと。

第三は、維新が議席を維持したこと。

この三つが重大な事項である。

次世代の消滅は安倍政権にとって大きな痛手になった。

憲法改定を目論む安倍政権は次世代勢力を増強することを目指していた。

この目論見が崩壊したわけだ。

代わりに躍進したのが共産党だが、安倍政権に対峙する信頼される国民政党が不在になったことが共産党にとって最大のフォローの風になった。

もうひとつ、見落とせない事項が、維新の議席維持であった。

維新は大幅に議席を減少させると見られていたが、結果としては、ほぼ現状維持になった。

その背後にある事実は、橋下徹氏が創価学会の軍門に下ったと見られることである。

これは私の「論評」であり、「事実」であると断定するものではない。

しかし、多くの関係情報を集める限り、橋下徹氏は創価学会の軍門に下った疑いが濃厚なのである。

今後の日本政局再編を考察する際には、この点への認識が極めて重大になる。

続きは本日の
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緩やかな景気回復続くというNHKニュース大うそ

ＮＨＫは午後７時の定時ニュースで新年の経済見通しを報じたが、日本経済に関する解説が完全な誤報になっている。

ＮＨＫ放送は

「緩やかな景気回復が続く」

と報じたが、現在の日本経済が

「緩やかな景気回復過程」

にはないから、少なくとも

「続く」

との表現は虚偽である。

「緩やかな景気回復に向かう」

というなら、あり得るが、

「緩やかな景気回復が続く」

ということはあり得ない。

昨年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は年率－６．８％だった。

７－９月期のじっしつＧＤＰ成長率は年率－１．９％だった。

つまり、日本経済は景気後退の局面にある。

したがって、新年の日本経済の課題は

「不況からの脱出が可能になるか」

であって、

「緩やかな景気回復が続く」

などと表現するのは、完全なる虚偽報道である。

日本経済が景気後退局面にあることは、鉱工業生産統計からもはっきりと分かる。

１２月２６日に発表された１１月の鉱工業生産統計で、製品在庫率指数が１１６．８になった。

生産指数は予測指数の前月比＋２．３％を大幅に下回り、

前月比－０．６％となった。

景気の循環変動を見る上で、もっとも正確な指標になるのが、鉱工業製品在庫率の推移である。

製品在庫率は２０１４年１月に９９．３ポイントにまで低下したが、これをボトムに上昇に転じた。

８月には１１８．５にまで上昇し、１１月も１１６．８の高水準を記録した。

２０１４年４月に消費税大増税が実施された。

この大増税で日本経済は撃墜されてしまったのである。

景気回復は崩壊し、日本経済は再び景気後退に陥ったのだ。

ところが、日本の腐敗したマスメディアは、この事実をまったく伝えない。

その典型的な例がＮＨＫの

「緩やかな景気回復が続く」

という報道だ。

表向きの体裁は、２０１５年の世界経済の展望としているが、この報道の「キモ」は、日本経済についての虚偽情報を人々の頭に刷り込むことにある。

「サブリミナル効果」と言ってよい。

世界経済の見通しを順次説明するなかに、さりげなく、日本について、

「緩やかな景気回復が続く」

との表現を盛り込むのである。

この表現を聞くことにより、日本経済は２０１４年来、

「緩やかな景気回復が続く」

過程のなかにあると錯覚してしまう。

この「錯覚」を生み出すために、世界経済の見通しのなかに日本経済の状況の虚偽解説を盛り込んでいるのである。

この「虚偽報道」は昨年１２月１４日の衆議院総選挙に向けての偏向報道、虚偽報道の延長上にあるものだ。

「景気回復、この道しかない」

とはよく言ったものだ。

「大東亜戦争勝利、この道しかない」

と叫んで、腐敗マスメディアが負けている戦争を

「連戦連勝」

と虚偽報道し続けたのとそっくりだ。

こうした過去の現実を照らし合わせると、最後に問われるのは主権者の眼力だ。

虚偽報道を見抜く力、虚偽報道に惑わされない力が求められることになる。

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新年の日本列島を襲う大寒波が惨事を引き起こす

新年を迎えた日本列島は典型的な冬型の気圧配置となった。

シベリアから張り出した低気圧が日本海上空を通過する際に異常に発達し、「爆弾低気圧」となった。

急激な天候の変化が日本列島を襲った。

この低気圧は、強風とともに、日本海側の山沿いに５メートル超もの積雪をもたらした。

沿海部でも積雪は５０センチメートルを超えていた。

新崎原子力発電所の高台にある非常用電源車の車庫棟の入口もセンチメートルの積雪で埋まり、大みそかの夕刻からの厳しい冷え込みで表面が硬化していた。

「関東地方で大規模な停電が発生、原因は調査中」

このテロップがＮＨＫの「ゆく年くる年」の放送中に流れたのは、新年を迎える数分前だった。

停電が起きたのは関東地方の５０万世帯・・・・・・しかし停電を食らった世帯ではテレビのテロップを確認することもできず、不意の停電に不吉な予感を覚えはしたが、多くの人はそのまま床についた・・・・・・。

これは、現役経産官僚である若杉冽氏によるリアル告発ノベル

『東京ブラックアウト』（講談社）

http://goo.gl/G63o6C

の迫真の書き出しである。

若杉氏の第一作

『原発ホワイトアウト』（講談社）

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-610e.html

http://goo.gl/5zfBaX

を読まれた読者は、新作で「原発ホワイトアウト」の現実を目の当たりにすることになる。

福島の悲劇が日本を襲った。

あと一歩のところで、東日本は壊滅していた。

原発の精度が低く、圧力のリークがあったために大爆発が回避されただけのことである。

しかし、この原発事故で、日本は根底から破壊された。

いまなお、１０万人を超える人々が避難生活を余儀なく迫られている。

「仮設でパチンコできるのも、東電さんのおかげです

　仮設で涙流すのも、東電さんのおかげです

　東電さんよ　ありがとう」

これは、福島県浪江町の帰還困難区域に一時帰宅した住民が、自宅の窓に張り出した言葉である。

と若杉氏が記述する。

そして、原発事故発生から４年の時間が経過しようとするいま、福島県の子供たちの甲状腺がんの発症が急増している。

安倍政権は甲状腺がんの急増と原発事故との関係を否定するが、非情な現実がこの見解を明白に否定している。

日本の原発には、世界的には常識となっているコアキャッチャーすら設置されていない。

コアキャッチャーとは、原子炉でメルトダウンが発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される装置のこと。

溶けた核燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制することができる。

実は、中国の原子力発電所にも配備されている。

世界では常識となっている装置なのだ。

原発が事故を引き起こした際の、避難計画すら万全の備えがなされていない。

事故が発生すれば、住民は我先に遠隔地に避難を始めるだろう。

周辺道路が大渋滞になることは必定である。

そして、日本の法体系では、原発事故が発生した際に、誰が最終責任を負うのかが明確にされていない。

「決死の部隊が原発を守る」の言葉は綺麗だが、誰が決死の部隊を担うことになるのか、明確にされていない。

事故が発生した際に、自分自身の生命を守ろうとすることは、根源的な基本的人権に属することである。

この人権を抑圧して、個人を決死部隊に投入する指揮命令権はどこにも存在しない。

「原発再稼働が殺すのは

大都市の住民だ！！」

のメッセージが私たちの心に突き刺さる。

亡国の政策である原発再稼働がどのようなメカニズムで作動しているのか。

原発ホワイトアウトで日本列島に何が生じるのか。

すべての国民が、このリアル告発ノベルを読んで知る必要がある。

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腐敗マスメディア汚染情報排して日本政治刷新

新年明けましておめでとうございます。

本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

新しい一年が、皆様にとって素晴らしい年となりますことを心より祈念申し上げます。

２０１５年が幕を開けた。

第二次安倍政権が発足してから３度目の新年を迎えた。

２００６年に小泉政権が終焉して以来、日本の政権は毎年交代した。

第一次安倍晋三政権

福田康夫政権

麻生太郎政権

鳩山由紀夫政権

菅直人政権

野田佳彦政権

と続き、２０１２年１２月に第二次安倍晋三政権が発足した。

それから２年の時間が経過して、第二次安倍政権が３度目の新年を迎えたのである。

最大の背景は衆参ねじれが解消したこと。

２０１３年夏の参院選で安倍政権与党の自公が参院過半数を確保した。

これによって衆参ねじれが解消し、政権が窮地に追い込まれる蓋然性（がいぜんせい）が急低下した。

その結果として、安倍政権が持ちこたえている。

２０１０年夏の参院選で鳩山政権与党が参院選に勝利していれば、このときに衆参ねじれが解消していた。

日本政治はまったく別の方向に進み、安定を確保していたと考えられる。

ところが、その直前に鳩山内閣は破壊された。

クーデターで権力を強奪した菅直人政権が、公約を踏みにじる消費税増税を提示して参院選に惨敗した。

このために、２０１０年の衆参ねじれ解消が実現しなかった。

日本政治が順当な歩みを示してきたなら、２００９年から２０１０年を境に、日本政治は刷新されていたはずだ。

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が主導した政権刷新が実現し、新しい日本政治の基盤が強固に築かれたはずである。

しかし、日本政治刷新の試みは日本の既得権益勢力から総攻撃を受けて破壊され、逆に既得権益勢力が日本政治を逆に強固に支配する体制が構築された。

その延長上で第二次安倍政権が３度目の新年を迎えたのである。

小沢一郎氏は西松事件、陸山会事件という、戦後日本政治最大の政治謀略冤罪事件で人物破壊された。

鳩山友紀夫氏は個人献金の税務処理問題、沖縄普天間基地移設問題で猛攻撃を受けて、政権崩壊に追い込まれたのである。

そこに、菅直人という、私益優先の人物が現れて、民主党党内クーデターを挙行して政権交代の成果をすべて破壊し尽くした。

その延長上に今日の日本がある。

わずか５年で日本政治の春は厳寒に引き戻されてしまったのである。

すさまじいまでの巻き戻しだった。

この巻き戻しにおいて最重要の役割を果たしたのは、日本の腐敗したマスメディアである。

メディアが日本の主権者の判断を歪めるべく、激しい情報操作を展開した。

無実潔白の小沢一郎氏が、まるで重大犯罪人であるかのような虚偽報道が展開され続けた。

米国に抗して、日本の主張を貫こうとして孤軍奮闘した鳩山友紀夫首相の人格を攻撃する偏向報道が嵐のように吹き荒れた。

この虚偽報道、偏向報道のウソを見破り、真実を見つめ続けた主権者は少なからず存在するが、多数の主権者は腐敗マスメディアの虚偽情報に翻弄されてしまったのである。

日本政治再刷新を実現するためには、この腐敗した日本のマスメディアの妨害を乗り越えなければならない。

偏向報道の中心にはＮＨＫがいる。

安倍晋三氏はＮＨＫを私物化し、ＮＨＫを茶坊主ばかりで固めて、

「あべさまのＮＨＫ」

にしてしまった。

「一年の計は元旦にあり」

というが、今年は、メディアのウソを暴き、メディアに対峙する情報の主流を生み出す必要がある。

市民が主導して、新しい情報の流れを創り出すのである。

主権者が正しい情報を共有して結束する。

２５％の主権者が結束すれば日本を変えられる。

すべての変化は真実の情報発信と、真実の情報の流れから生まれることを再認識しておきたい。

続きは本日の
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