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2014年12月14日 (日)

主権者自身が国民生活破壊・没落の道を決める

第47回衆議院議員総選挙が投票日を迎えた。


日本海側の地方は大雪で、全国的に投票率が下がる可能性が高まっている。


そのような時期を選んで選挙日程が決定された。


小選挙区制度下の選挙では、選挙協力体制の有無が勝敗を分ける。


安倍政権与党は完全なる選挙協力体制を敷いている。


野党陣営は多種多様な勢力が乱立し、投票が分散する。


その結果として自公勢力が圧倒的に有利になる。


日本政治の眼前には、


原発、憲法、消費税、TPP、沖縄基地、格差


の重大問題が広がる。


これらの重大問題について、主権者である国民が判断し、方針を決めるべき選挙だが、そうはならない危険が高まっている。


主権者の多数意見とは反対の方向に日本が進んでゆく危険が高まっているのだ。

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結果が出る前から、悲観するべきではないから、心ある主権者は、最後まで力を尽くすべきである。


天候が悪い時期をあえて選び、多くの自治体に投票時間を短縮させて選挙を実施するのは、できるだけ主権者に選挙に参加してもらいたくないからであるが、心ある主権者は抵抗する必要がある。


必ず選挙に行く。


選挙区では、反自公陣営の候補者のうち、当選可能性の最も高い人物を選んで投票する。


自分の考えを反映する候補者が立候補していない選挙区が多い。


あるいは、自分の考えを反映する候補者が立候補していても、当選可能性がほとんどないケースも多い。


この場合に、主権者は棄権しやすい、あるいは白票を投じやすいが、ここは白票ではなく、自公対立候補のなかで、当選可能性の最も高い候補者に投票する。


ただし、民主党の現在の幹部の多くは、日本政治を破壊した主犯であるから、これらの人物には投票するべきでない。


当選可能性が低くても、主権者の意思を受け止める候補者に投票するべきだ。


比例代表では、自分の考えをもっとも真正面から受け止める政党に投票するべきだ。


投票総数に応じて議席が配分されるから、清き一票が紙くずにはならない。


現状で、主権者が実行できる抵抗はこれだけである。

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安倍政権与党が勝利を収めると、いよいよ「アベノリスク」が現実のものになる。


事実上の安倍独裁政治が大手を振ってまかり通ることになる。


危険極まりない原発が全国で再稼働を始める。


人権が抑圧され、国権が主権者を抑圧する国家に日本は転落する。

 

シロアリが繁殖し、利権政治屋が利権をばらまくための消費税大増税が実施される。


「主権者のための国」ではなく、「強欲巨大資本のための国」に変質させるTPPに日本が参加する。


沖縄県民の意思を踏みにじり、かけがえのない海を破壊して巨大米軍基地が建設される。


非正規労働者、低所得労働者の生産が加速される。


経済社会は主権者のために存在するのではなく、強欲大資本の利益極大化のために存在するとの方針に基づく経済政策が推進される。


個人は個人のために存在するのではなく、国家のため、強欲大資本のために存在する、という社会が生み出されるのである。

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この現実が広がるまで、日本国民は目を醒まさないのだろうか。


あるいは、この現実が広がっても、目を醒まさないのかもしれない。


この絶望のなかから、希望の石を切り出すことは困難に見える。


しかし、私たちはそれをやらねばならない。


あきらめてしまうのは簡単だ。


しかし、あきらめの先に未来は絶対に開けないのだ。


主権者の側にも問題がある。政治勢力の側にも問題がある。


事態を打開するには、民衆が、主権者が、連帯する以外にない。


自分の勢力だけが拡大できればそれでいいという、狭い料簡で日本の危機を救うことはできない。


分散している政治勢力を結集する主導権を主権者が取らなければ、事態打開の道は開けない。


方策ははっきりしている。


主権者の党を創設することだ。


ここに大同団結しなければ活路は開けない。


大同団結の核は、明確な政策方針だ。


「数」ではなく、「政策」を軸に主権者が結集する。


この結集する主権者自体が、新しい「主権者の党」にならねばならない。

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