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2014年12月 9日 (火)

マスゴミの不正・投票誘導情報操作に騙されるな

12月14日に第47回衆議院総選挙が投票日を迎える。


何よりも大事なことは、


「この国の進路は主権者である国民が決める」


という民主主義の原点を忘れないことだ。


主権者が国の進路を定めるためには、政治に参画する権利を行使しなければならない。


選挙に行かず、参政権を放棄して、政治に不満を述べても、自業自得でしかない。


日本政治の進路を熟慮し、貴重な一票を投じる。


その行為が積み重なって、初めて主権者がこの国の進路を定められるのである。


私たちがこの選挙で、まず考えなければならないことは、いまの安倍政権の政治をどう評価するかである。


この政治を継続させるべきと考えるなら、安倍政権与党に投票するべきだろう。


逆に、安倍政権の政策路線は間違っていると考えるなら、安倍政権に対峙する勢力の議席を増やすために一票を投じるべきである。


安倍政権を支持する人々が一票を託す先は明確である。


自公という与党が、万全の選挙協力体制を敷いている。


水も漏らさぬ選挙態勢と言ってよい。


自公への投票は、ほぼ完全に議席に直結するものになる。

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問題は、安倍政権の政策路線が間違っていると考える主権者が、どのように投票するべきかである。


原発、憲法、消費税、TPP,沖縄基地、


そして、


格差


という重大問題が横たわっている。


これらの問題について、自分の考えを正しく受け止める政治勢力を見出し、その政治勢力の議席を増やすために行動するべきである。


ところが、現実には、自分が居住する選挙区に、自分の考えを真正面から受け止める候補者が立候補していないケースが数多く存在する。


また、自分の考えを受け止める候補者が立候補してはいるが、小選挙区で当選する可能性がほとんどないというケースも多い。


これが、選挙戦術上、重要な問題になる。


小選挙区制度の下では、選挙区においては、第1位の得票を得た者だけが当選する。


2位以下の得票者への投票は無に帰すのである。


これを「死票」という。

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主権者が、選挙を通じて、いまの安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならないと考えるなら、この点を考慮しないと、「思い」と「結果」がねじれることになる。


安倍政権の暴走にブレーキをかけることを目指すなら、小選挙区の投票で何よりも大事になることは、自公の与党候補者に勝利する可能性のある、野党で最も有力な候補者に一票を託すことである。


自分の考えを受け止める政党が別の候補者を擁立していても、ここは、目的が何であるのかを熟慮して、多少考えが合わなくても、当選可能性の高い候補者に一票を投じるべきである。


原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、TPP不参加、辺野古基地建設阻止、格差拡大推進阻止、


の考えを有する主権者であるなら、


生活、共産、社民


が提示する公約が自分の意思を正面から受け止めるものになるだろう。


この勢力に属する前職、元職議員の候補者が存在するなら、その候補者に投票を集中させるべきだろう。


これに該当する候補者がいない場合には、野党候補で、当選可能性の最も高い候補者に投票を集中させるべきである。

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他方、比例代表選挙では、政党の得票数に応じて議席が配分されるから、基本的に死票が出にくいことになる。


自分の考えを最も正しく受け止めている政党に投票するべきである。


共同通信社が実施した最新の世論調査では、安倍政権不支持率が支持率を上回った。


大半のマスメディアは、安倍自民党圧勝予想を流布して、


「勝ち馬に乗る」自民党への投票者



「あきらめて」野党への投票を棄権する者


を増大させようとしているが、この策略に乗ってはいけない。


安倍政権の暴走にブレーキをかけようとする主権者が、適正な戦術で、絶対に選挙を棄権せずに清き一票を投じるなら、大きな変化を引き起こすことができるはずである。


最後の一秒まで決してあきらめずに、安倍政権の暴走を防ぐために、力を尽くさなければならない。

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