衆院選公示と「ストップ安倍政権」推進国民会議

衆院選が１２月２日に公示日を迎えて１２月１４日の投開票日に向けて本格戦に入った。

選挙結果のカギを握るのは投票率である。

安倍政権与党の自公両党は全員参加の組織選挙を展開する。

自公両党は一心同体の運命共同体と化しており、多数の自民党議員の大半は創価学会の支援なくして当選し得ない。

最近の国政選挙の基本図式は、

投票率が５割

自公の得票率が５割

で

自公が圧倒的多数議席を占有するというものである。

投票率５割で得票率５割ということは、全有権者の４分の１＝２５％が自公候補に投票しているということを意味するが、この４分の１の民意で日本政治が支配されてしまっているのである。

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・辺野古基地建設

そして、

格差

という重大問題について、

主権者の過半数が安倍政権の基本政策方針に反対の意思を保持していると見られるが、この民意が国政に生かされない事態は、上記の選挙状況によってもたらされている。

主権者の多数意見が国政に反映されていない現状は、極めて憂慮するべきものである。

主権者の意思を受け止める国民政党が出現して、自公勢力と対峙しなければならないのだが、この課題は選挙後に先送りされる。

そのような国民政党が樹立される前に、衆議院総選挙が実施されてしまうからである。

この現状を踏まえたときに、日本の主権者が目指すべき優先目標は、現在の安倍政権の暴走を阻止することである。

「ストップ安倍政権」

をまずは実現しなければならない。

そのためには、

１．主権者が必ず選挙に行く＝棄権しない

２．小選挙区で自公勢力に対峙する最も有力な候補に投票を集中させる

ことが必要である。

自公に対峙する政治勢力が、主権者の意思を十分に受け止める政党でないという問題は存在する。

民主や維新の政策は主権者国民勢力が求める方向と大きなずれがある。

しかし、重要なのは優先順位である。

「ストップ安倍政権」

という最優先目標を実現するには、

「小異を残して大同につく」

対応が必要不可欠になるのだ。

このような問題意識を踏まえて、

「ストップ安倍政権実現国民会議」

の運動が、本日１２月２日に発足した。

以下に、その設立趣意書の文章を転載させていただく。

「ストップ安倍政権実現国民会議」設立趣意書

12月2日、大義なき解散・総選挙が公示日を迎えた。12月14日に投開票日を迎える。安倍政権は消費税大増税を強行実施し、日本経済を大不況に逆戻りさせ、2015年10月の消費税再増税断念に追い込まれた。「アベノミクス」が「アベコベノミクス」に変質し、日本経済を浮上させるどころか撃墜してしまったのである。この「アベノミクス解散」ならぬ「アベコベノミクス解散」に主権者が勝利しなければならない。

安倍政権は消費税増税を強行する姿勢を維持する一方、原発再稼働推進、憲法破壊推進、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設推進、格差拡大推進の政策方針を明示し、暴走をさらに加速させる気配を示している。

各種世論調査は、これらの政策方針に対して主権者の過半数が反対の意思を有する状況を示唆しており、民主主義の根本原理に照らし、主権者の意思を正しく反映する政権の樹立が強く求められている。

しかしながら、小選挙区制を軸とする現行選挙制度の下では、政権与党である自公勢力に対峙する野党勢力が結集して選挙に対応しなければ、自公勢力が衆議院多数勢力を維持してしまう可能性が高まってしまう。

こうした現状に鑑み、安倍政権の暴走を阻止するために、主権者が主導する国民的な選挙運動の展開を広く呼びかけるための国民会議を創設し、「ストップ安倍政権」を実現するべく行動することを提唱する。

具体的には、既存の政党の枠組みを超えて、ストップ安倍政権実現を最優先課題に位置付けたうえで、ストップ消費税再増税、ストップ原発再稼働、ストップ集団的自衛権の主張を明示する候補者の多数当選を実現するための、主権者の投票行動を要請する。上記目的を達成するための各選挙区における主権者の投票行動指針を提唱し、広く浸透させることを目指す。

今次総選挙実施後に、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、沖縄基地、格差等の各問題に対する国の基本方針が定められてゆくことになることから、今次総選挙における主権者の行動はこの国の命運を左右するものになる。

選挙後においては、主権者の意思を広く受け止める真の国民政党の樹立が求められることになる。「ストップ安倍政権実現国民会議」の運動は、選挙後における主権者政党樹立を視野に入れた、主権者による新しい政治運動の出発点と位置付けるものである。

安倍政権の暴走を阻止して、「主権者が日本を取り戻す」。そのために、「ストップ安倍政権」、「ストップ消費税再増税」、「ストップ原発再稼働」、「ストップ集団的自衛権」の主張を国政に反映させるための選挙運動展開を広く呼びかける。

2014年12月2日

「ストップ安倍政権」推進国民会議

発起人　元衆議院議員　辻　　恵
　　　　政治評論家　　森田　実

　　　　政治学者　　　白井　聡

　　　　政治経済学者　植草一秀

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