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2014年12月28日 (日)

景気後退突入の現実を隠蔽する腐敗御用メディア

12月26日、11月鉱工業生産統計速報値が発表された。


鉱工業生産指数は


季節調整後前月比 -0.6%


の減少を示した。


鉱工業製品在庫率指数は 


前月比4.0ポイント上昇の 116.8


を記録した。


11月に発表された予測指数では、12月の生産は


季節調整後前月比 +2.3%


の伸びを記録することとされていたから、予測指数に対して、大幅下方修正の統計数値発表となった。


この統計が示していることは、日本経済が、完全に景気後退局面にあることだ。


景気の循環変動を把握するうえで、最も有用な経済指標は、


鉱工業製品在庫率指数


の推移である。


景気循環の姿は、鉱工業製品在庫率指数の推移にくっきりと表れる。


鉱工業製品在庫率指数は、


景気拡大局面で低下し、


景気後退局面で上昇する。

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鉱工業製品在庫率指数の推移を示すグラフを見ると、経済の循環変動が手に取るように分かる。


2008年の初めから2009年の初めにかけて、日本経済は急落した。


サブプライム金融危機不況が世界経済を襲ったのだ。


米国の投資銀行であるリーマンブラザーズ社が破綻したのが2008年9月15日。


リーマンショックが世界の金融市場を震撼させた。


日本では2008年末に、東京日比谷公園に年越し派遣村が設営された。


サブプライム金融危機大不況で、製造業が生産活動を急激に縮小し、派遣労働者が解雇されて、寒空の下に放り出されたのである。


鉱工業製品在庫率指数のグラフは、この大不況の進行を鮮明に描き出している。

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2012年4月から2012年11月にかけて、不況が日本経済を覆った。


野田佳彦政権による財政再建原理主義不況である。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と絶叫していた野田佳彦氏が、


「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた。


野田佳彦氏と菅直人氏は、日本政治を破壊したA級戦犯である。


二人とも、自分の利益のために、魂を財務省に売った人物である。


自分が総理大臣になるために、主権者との約束を踏みにじって消費税増税に突き進んだ。


そして、この愚行が、日本政治刷新の芽を破壊し尽くす主因になったのである。


いずれにせよ、鉱工業製品在庫率指数のグラフは、野田佳彦財政再建原理主義不況の現実を鮮明に示している。

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そして、2014年の日本経済。


安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面に突き落とされた。


私が『日本経済撃墜』(ビジネス社)


http://goo.gl/lgZ9ky


で警告した「日本経済撃墜」が現実のものになった。


2014年の日本経済は景気後退局面にあるのだ。


これが真実である。


しかし、日本の腐敗御用マスメディアは、12月の総選挙に際して、事実無根の大本営報道を展開し続けた。


「アベノミクスで日本経済は改善傾向にある」


との虚偽報道が展開され続けたのである。


先の大戦で大本営が、日本軍の連戦連勝を喧伝し続けたのと、まったく同じ図式が展開され続けた。


拙著『日本の奈落』(ビジネス社)


http://goo.gl/48NaoQ


で、2015年の日本経済を読み抜くポイントを指摘した。


アマゾンが、拙著に対する販売妨害行動を続けているのは、恐らく安倍政権の意向を反映したものであると思われる。


紀伊國屋ウェブショップでは販売が行われているので、ぜひご参照賜りたい。


http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752


安倍政権がどの部分を国民に読ませたくないのか、本書から探り出していいただきたい。


また、

12月22日発行の「金利・為替・株価特報」第219号


 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/


に、年明け後の金融市場動向についての分析を提示した。新年に幸運を呼び込むための秘訣も盛り込まれているので、ぜひご参考にしていただきたいと思う。

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