景気後退突入の現実を隠蔽する腐敗御用メディア

１２月２６日、１１月鉱工業生産統計速報値が発表された。

鉱工業生産指数は

季節調整後前月比　－０．６％

の減少を示した。

鉱工業製品在庫率指数は　

前月比４．０ポイント上昇の　１１６．８

を記録した。

１１月に発表された予測指数では、１２月の生産は

季節調整後前月比　＋２．３％

の伸びを記録することとされていたから、予測指数に対して、大幅下方修正の統計数値発表となった。

この統計が示していることは、日本経済が、完全に景気後退局面にあることだ。

景気の循環変動を把握するうえで、最も有用な経済指標は、

鉱工業製品在庫率指数

の推移である。

景気循環の姿は、鉱工業製品在庫率指数の推移にくっきりと表れる。

鉱工業製品在庫率指数は、

景気拡大局面で低下し、

景気後退局面で上昇する。

鉱工業製品在庫率指数の推移を示すグラフを見ると、経済の循環変動が手に取るように分かる。

２００８年の初めから２００９年の初めにかけて、日本経済は急落した。

サブプライム金融危機不況が世界経済を襲ったのだ。

米国の投資銀行であるリーマンブラザーズ社が破綻したのが２００８年９月１５日。

リーマンショックが世界の金融市場を震撼させた。

日本では２００８年末に、東京日比谷公園に年越し派遣村が設営された。

サブプライム金融危機大不況で、製造業が生産活動を急激に縮小し、派遣労働者が解雇されて、寒空の下に放り出されたのである。

鉱工業製品在庫率指数のグラフは、この大不況の進行を鮮明に描き出している。

２０１２年４月から２０１２年１１月にかけて、不況が日本経済を覆った。

野田佳彦政権による財政再建原理主義不況である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫していた野田佳彦氏が、

「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた。

野田佳彦氏と菅直人氏は、日本政治を破壊したＡ級戦犯である。

二人とも、自分の利益のために、魂を財務省に売った人物である。

自分が総理大臣になるために、主権者との約束を踏みにじって消費税増税に突き進んだ。

そして、この愚行が、日本政治刷新の芽を破壊し尽くす主因になったのである。

いずれにせよ、鉱工業製品在庫率指数のグラフは、野田佳彦財政再建原理主義不況の現実を鮮明に示している。

そして、２０１４年の日本経済。

安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面に突き落とされた。

私が『日本経済撃墜』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

で警告した「日本経済撃墜」が現実のものになった。

２０１４年の日本経済は景気後退局面にあるのだ。

これが真実である。

しかし、日本の腐敗御用マスメディアは、１２月の総選挙に際して、事実無根の大本営報道を展開し続けた。

「アベノミクスで日本経済は改善傾向にある」

との虚偽報道が展開され続けたのである。

先の大戦で大本営が、日本軍の連戦連勝を喧伝し続けたのと、まったく同じ図式が展開され続けた。

拙著『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

で、２０１５年の日本経済を読み抜くポイントを指摘した。

アマゾンが、拙著に対する販売妨害行動を続けているのは、恐らく安倍政権の意向を反映したものであると思われる。

紀伊國屋ウェブショップでは販売が行われているので、ぜひご参照賜りたい。

http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752

安倍政権がどの部分を国民に読ませたくないのか、本書から探り出していいただきたい。

また、

１２月２２日発行の「金利・為替・株価特報」第２１９号

 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/

に、年明け後の金融市場動向についての分析を提示した。新年に幸運を呼び込むための秘訣も盛り込まれているので、ぜひご参考にしていただきたいと思う。

続きは本日の
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