原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差で反自公連合

１２月１４日の選挙で自公政権与党が勝利して、安倍政権を支持しない主権者は落胆している。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の

六つの重大問題が、主権者の意思に反する方向に誘導される可能性が高まった。

一強多弱の構造が絶対的真実であるかのような報道が流布されて、主権者は一強多弱が絶対の真実であると錯覚してしまいやすい。

１２月１４日に実施された総選挙の結果は、２０１２年１２月の総選挙結果と酷似するものだった。

自公の与党獲得議席は改選前の３２６議席が３２５議席になった。

４７５の定員の６８％を自公が占有した。

この数字だけを見ると「自公圧勝」ということになり、主権者の多くは自公が圧勝したと勘違いしてしまう。

しかし、比例代表の得票率を見ると、自公の得票率は４６．８％で、５割にも達しない。

比例代表の獲得議席数は９４で、定数１８０の半分を辛うじて上回るものだった。

選挙結果を詳細に調べてゆくと、総選挙の実態＝真実が、実は「自公圧勝」ではなかったことが分かる。

そして、今回総選挙のもうひとつの特徴は、投票率が著しく低かったことだ。

５２．６６％という、戦後最低記録がはじき出されたのである。

選挙に行った人の比率が５２．６６％。

そのなかで、自公に投票した人の比率が４６．８％。

すべての有権者のなかで自公に投票した人の比率は２４．７％だった。

かねてより指摘しているように、

５割の投票率で

投票した人の半分が自公に入れた。

有権者全体の４分の１の投票で７割の議席が占有されているのだ。

「民意なき多数議席」と言わざるを得ない。

逆に言えば、自公が日本政治を支配する構図は、まったく盤石ではないのだ。

砂上の楼閣と表現するのが妥当である。

自公による日本政治支配が「絶対的真実」と捉える必要はない。

「絶対的真実」ではないのだ。

問題は「戦術」にある。

衆議院議員総選挙で勝敗を決する決め手になるのは、２９５の小選挙区である。

この小選挙区対策を実行しているか否か。

これが勝敗を分ける分岐点になっている。

自公の側は、２９５の選挙区で盤石の選挙協力体制を敷いている。

これに対して、反自公の陣営はどうか。

共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立し、これ以外に、民主、維新などがそれぞれに多数の候補者を擁立した。

これでは、自公が負けるはずがない。

選挙をやる前から、自公が獲得議席数の勝負の上で「圧勝確実」になってしまっているのである。

この状況を放置したまま、民意に反して自公が圧勝したのは悔しいと地団駄を踏んでも、誰も同情してはくれない。

安倍政権の暴走を食い止めるための、具体的な対応、戦術構築、行動が求められているのだ

その具体策を提示し、行動を開始しなければならない。

その際、重要になるのは、目の前にある議席配分に目を奪われないことだ。

目の前の議席配分に目を奪われると、民主と維新の合流による新党が政界再編の核になってしまう。

しかし、現状の民主と維新は一言で言って、自民補完勢力でしかない。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、民主と維新が示す政策は、自公と大差がないのだ。

このことが選挙の投票率の低さと密接にかかわっている。

つまり、民主と維新は、主権者多数の意思を代弁する存在ではない。

最大の票田は、選挙に行かなかった約半分の主権者そのものなのだ

いまの議席は少ないが、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、安倍政権に真正面から対峙する政策方針を明示する主権者の党を創設するなら、こちらの方が、実は、民主・維新連合よりもより大きな主権者の支持を得る可能性が高い。

目先の議席配分に惑わされずに、政策を基軸に、暴走安倍政権に対峙する

「主権者の党」

を立ち上げて、この主権者の党と共産党による盤石の選挙協力体制を構築することを考えるべきだ。

急がば回れ。

これが日本政治を刷新する道である。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1038号「為せば成る成らぬは人の為さぬなりけり」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する