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2014年12月13日 (土)

日本の主権者の力が問われる大義なき総選挙

12月2日に発足した


「ストップ安倍政権を実現する国民会議」


が、本日12月12日、大阪の茨木市で会見を開いて声明を発表した。


日本の命運を分かつ意味を持つ今次の衆議院総選挙。


安倍政権は政権支持率の急低下を警戒して、野党の選挙準備が整わないタイミングを選んで解散総選挙を挙行した。


安倍政権の側から見れば、年内に選挙を実施する動機は十分に存在した。


この可能性を踏まえて、野党勢力が総選挙を闘う体制を早期に整備していなければならなかった。


議席が圧倒的に少ない野党の対応が、議席の圧倒的に多い与党の対応に遅れるという失態が観察されている。


安倍自公政権は野党の選挙態勢が整わぬタイミングを狙いすまして急襲したわけで、「逆桶狭間」の表現はある意味、核心を突いている。


日本はこれから、


原発、憲法、消費税、TPP,辺野古基地、格差


の各問題に対して基本方針を定める重大な局面を迎える。


総選挙の争点には、これらの重大テーマがしっかりと据えられなければならないのだが、その争点化を日本の腐敗マスメディアが妨害している。


マスメディアは、「アベノミクス解散」の言葉を躍らせ、安倍政権が経済政策であたかも成功を収めているかのような演出を展開している。


同時に世論調査の名を語った情報操作、情報誘導を大規模に展開しており、その影響が広範に広がっていると判断される。

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この意味で、今回の選挙は日本の主権者の資質、日本の主権者の力が問われる選挙であると言ってよいだろう。


主権者が、メディアが流布する情報のウソを見抜き、本当の争点を的確に掴んで、日本政治の正しい進路を定める。


その力を備えているか。主権者が日本政治の歪みを是正することができるのかどうか。


この点が問われる選挙であると言ってよいだろう。


残念ながら、日本の主権者の多数がまだ眠りから覚めていない。


あるいは邪悪な安倍政権と陰険な腐敗マスメディアの情報操作によって、一種の催眠状態に陥れられてしまっている。


安倍政権は寒波が到来する季節、そして国民が多忙な年末を選んで総選挙日程を設定した。


安倍政権にとっては、選挙の投票率が低ければ低いほど良い。


メディアは選挙戦序盤から、


根拠不明の「自公圧勝予想」を流布し続けている。


「勝ち馬に乗る投票行動」



「あきらめて選挙を棄権する行動」


を誘発するためである。


こうした邪悪な謀略工作も一定の効果を発揮していると思われる。

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主権者の意思が選挙結果に反映されにくいのは、


1.安倍政権に対峙する政策主張を真正面から取り入れる国民政党が不在であること


2.反自公陣営の選挙協力が十分実現していないため、非自公票が分散して、自公勢力を利する結果がもたらされやすいこと


によっている。


とはいえ、投票日を14日に控えた現段階でできることは、


選挙区の投票を反自公勢力の候補で当選可能性のある候補者に集中させること、


比例代表の選挙では、自分が最も支持したいと思う政党に投票すること


の二つである。


選挙に行かないなどという行動は、敵を利するだけの行動であり、絶対に避けなければならない


安倍政権は、わざわざ寒波が到来して、吹雪で選挙に行けない事態が発生しやすい日程を選んでいる。


これに対抗するには、土曜日に必ず期日前投票に行ってしまうことだ。


どれだけの結果を残せるかは不透明だが、最後の最後まで、力を注ぎ、安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならない。


日本政治を再刷新するという、大きな仕事は選挙後に先送りされることになるだろうが、私たちは決してあきらめてはならないのである。


たとえ絶望の山が眼前に立ちはだかろうとも、その山の中から希望の石を切り出さなければならないのだ。

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