あきらめるのはまだ早い、勝負はこれからだ

２０１４年が間もなく幕を閉じる。

本ブログ、ならびに本メルマガの読者の皆様に心からお礼を申し上げたい。

多くの読者の皆様のご支援、ご指導に支えられて、本年の活動ができた。

心から感謝申し上げたい。

この１年間、多くのメッセージをいただいた。

それぞれのありがたいご意見、ご助言に厚くお礼を申し上げたい。

それぞれのメッセージに十分なお返事をすることが出来なかったことを、この場をお借りして謹んでお詫び申し上げます。

２０１４年を振り返ると、政治経済分野で特筆するべきことは、

消費税増税の実施

日本経済の墜落

総選挙の実施

であると思う。

４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられた。

年間６兆円の増税になった。

他方、補正予算規模が１３兆円から５．５兆円規模に圧縮された。

緊縮財政の規模は年間１３．５兆円に達したのである。

日本のＧＤＰを３％も押し下げるデフレ財政が実行されたのであるから、日本経済が墜落するのは自明だった。

そして、たしかに日本経済は墜落した。

このなかで安倍政権は１２月１４日に衆議院総選挙を実施した。

多勢の軍勢が弱小野党が油断している隙を見計らって奇襲攻撃をかけるという、「逆桶狭間」解散総選挙だった。

不条理な消費税増税を強行実施して日本経済を撃墜した安倍政権が、

「再増税延期で日本経済を救出する」

ことをアピールして選挙を仕掛けた。

主権者が冷静なら、

「日本経済を撃墜した張本人が増税延期で日本経済を救う」

とのパフォーマンスの欺瞞を見抜くのだが、メディアが安倍政権をヒーロー扱いするものだから、目測を誤ってしまった。

原発事故で放射能をばらまいた電力会社が、住民の安全を考えて原発の運転をしばらく中止すると、ヒーロー気取りでアピールすることと同列の、「盗人猛々しい」行為だが、このような茶番がまかり通った。

安倍政権の暴政はこれにとどまらない。

原発再稼働

憲法破壊

ＴＰＰ推進

辺野古基地建設強行

格差拡大推進

に突き進んでいる。

日本の主権者の多数は、安倍政権の政策方針に賛同していない。

安倍政権の政策方針を「非」とする主権者が多数なのだ。

しかし、その政策方針がまかり通っている。

その最大の理由は安倍政権与党が国会の多数議席を占有しているからである。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めており、この国会が安倍政権与党によって支配されているのである。

したがって、主権者の多数は、いまの安倍政権を支持しないし、安倍政権の政策方針を非としているが、それでも、安倍政権の存在そのものを非合法と切り棄てられないジレンマを抱えている。

多くの主権者が安倍政権の暴走に強い危惧の念を抱いている。

このまま進めば、日本の未来が危うくなることを懸念している。

しかし、この現状をなかなか打破できない状況に追い込まれているのである。

このときに、私たちが取るべき対応は、現状に不満を爆発させることではない。

現状のどこを、どのように変えれば、事態を打開できるかを、冷静に、そして真剣に考察して、適切な行動を始めることだ。

突き詰めて言えば、国権の最高機関である国会の議席構成を変えることを目指すべきである。

問題の根源には、「民意と国会議席構成のねじれ」がある。

民意を反映する国会議席構成を実現すること。

このために、具体的に何をどうすれば良いのかを考えること。

この道を愚直に進むなら、必ず活路が見出されるはずだ。

２０１４年を終えるに当たり、現実を謙虚に見つめ直して、どの現実をどのように変えれば、事態は打開されるのかを、しっかりと見極めることが大切だ。

その考察を踏まえて、新しい年を迎える。

道は必ず切り拓かれるはずだ。

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