あきらめるのはまだ早い、勝負はこれからだ

２０１４年が間もなく幕を閉じる。

本ブログ、ならびに本メルマガの読者の皆様に心からお礼を申し上げたい。

多くの読者の皆様のご支援、ご指導に支えられて、本年の活動ができた。

心から感謝申し上げたい。

この１年間、多くのメッセージをいただいた。

それぞれのありがたいご意見、ご助言に厚くお礼を申し上げたい。

それぞれのメッセージに十分なお返事をすることが出来なかったことを、この場をお借りして謹んでお詫び申し上げます。

２０１４年を振り返ると、政治経済分野で特筆するべきことは、

消費税増税の実施

日本経済の墜落

総選挙の実施

であると思う。

４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられた。

年間６兆円の増税になった。

他方、補正予算規模が１３兆円から５．５兆円規模に圧縮された。

緊縮財政の規模は年間１３．５兆円に達したのである。

日本のＧＤＰを３％も押し下げるデフレ財政が実行されたのであるから、日本経済が墜落するのは自明だった。

そして、たしかに日本経済は墜落した。

このなかで安倍政権は１２月１４日に衆議院総選挙を実施した。

多勢の軍勢が弱小野党が油断している隙を見計らって奇襲攻撃をかけるという、「逆桶狭間」解散総選挙だった。

不条理な消費税増税を強行実施して日本経済を撃墜した安倍政権が、

「再増税延期で日本経済を救出する」

ことをアピールして選挙を仕掛けた。

主権者が冷静なら、

「日本経済を撃墜した張本人が増税延期で日本経済を救う」

とのパフォーマンスの欺瞞を見抜くのだが、メディアが安倍政権をヒーロー扱いするものだから、目測を誤ってしまった。

原発事故で放射能をばらまいた電力会社が、住民の安全を考えて原発の運転をしばらく中止すると、ヒーロー気取りでアピールすることと同列の、「盗人猛々しい」行為だが、このような茶番がまかり通った。

安倍政権の暴政はこれにとどまらない。

原発再稼働

憲法破壊

ＴＰＰ推進

辺野古基地建設強行

格差拡大推進

に突き進んでいる。

日本の主権者の多数は、安倍政権の政策方針に賛同していない。

安倍政権の政策方針を「非」とする主権者が多数なのだ。

しかし、その政策方針がまかり通っている。

その最大の理由は安倍政権与党が国会の多数議席を占有しているからである。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めており、この国会が安倍政権与党によって支配されているのである。

したがって、主権者の多数は、いまの安倍政権を支持しないし、安倍政権の政策方針を非としているが、それでも、安倍政権の存在そのものを非合法と切り棄てられないジレンマを抱えている。

多くの主権者が安倍政権の暴走に強い危惧の念を抱いている。

このまま進めば、日本の未来が危うくなることを懸念している。

しかし、この現状をなかなか打破できない状況に追い込まれているのである。

このときに、私たちが取るべき対応は、現状に不満を爆発させることではない。

現状のどこを、どのように変えれば、事態を打開できるかを、冷静に、そして真剣に考察して、適切な行動を始めることだ。

突き詰めて言えば、国権の最高機関である国会の議席構成を変えることを目指すべきである。

問題の根源には、「民意と国会議席構成のねじれ」がある。

民意を反映する国会議席構成を実現すること。

このために、具体的に何をどうすれば良いのかを考えること。

この道を愚直に進むなら、必ず活路が見出されるはずだ。

２０１４年を終えるに当たり、現実を謙虚に見つめ直して、どの現実をどのように変えれば、事態は打開されるのかを、しっかりと見極めることが大切だ。

その考察を踏まえて、新しい年を迎える。

道は必ず切り拓かれるはずだ。

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「沈みゆく大国」とともに「沈みゆく属国」

「この道しかない」

と言われたが、どこに行く道なのか。

正解は恐らく、

「地獄に行くには」

「この道しかない」

ということなのだろう。

堤未果さんの

『沈みゆく大国　アメリカ』（集英社新書）

http://goo.gl/Q8NwmH

を読むと、

「この道」を進んでゆくと、どこにたどり着くのかがリアルに分かる。

多くの国民は、集団催眠にかけられて、地獄に向かって歩まされているように見える。

安倍政権の基本路線は、

「戦争と弱肉強食」

である。

対立する基本路線は、

「平和と共生」。

拙著、

『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

にこのことを書いた。

どの道を選ぶか。

決めるのは主権者である。

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差

の六大問題がある。

一番分かりにくいが、重大な意味を持つのはＴＰＰだろう。

ＴＰＰについては、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

が立ち上げられた。

元日本医師会会長の原中勝征氏が代表、

弁護士で元農水相の山田正彦氏が幹事長を務める。

私も呼びかけ人の一人になっている。

会のサイトには、

「ＴＰＰは国の主権を損ない、国民の知る権利や、健康や生命、幸福に生きる権利をも侵害します。

国民の暮らしの仕組みを根底から覆すＴＰＰ交渉の差止・違憲訴訟に向けて、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会を発足させました。」

とある。

入会申込/原告参加

のページ

http://tpphantai.com/join/

に以下の記載がある。

「「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」には、多くの皆様のご協力・ご支援が欠かせません。

ご賛同いただける個人の皆様のご入会と原告への参加、団体の皆様からのご協賛をお願いします。」

http://tpphantai.com/join/web-entry/

日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならない。

１２月２１日に開催されたＩＷＪ主催の「饗宴Ⅴ」

http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about

第２部のテーマは、

グローバル経済の真実
～アベノミクス、消費税増税、ＴＰＰ

東大教授の鈴木宣弘氏、弁護士の岩月浩二氏、そして私がパネラーとして出演した。

岩月浩二氏は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団共同代表を務められている。

シンポジオンでも、ＴＰＰの問題点が専門的な立場から説明された。

私もＴＰＰの重大な問題点をかねてより指摘してきている。

『アベノリスク』（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

にも、上掲の

『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

第六章　日本を飲み込むＴＰＰ

にも問題点を指摘した。

シンポジオンでも、岩月浩二氏が重要な点を指摘した。

問題は多岐にわたって存在するが、最も切実な問題は、日本の公的医療保険制度が崩壊することだ。

このことを、リアルに、分かり易く、実感をもって訴えかけるのが堤未果さんの、冒頭掲載の書である。

熟読して、「この道を進むべきかどうか」、すべての国民が考えるべきである。

続きは本日の
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景気後退突入の現実を隠蔽する腐敗御用メディア

１２月２６日、１１月鉱工業生産統計速報値が発表された。

鉱工業生産指数は

季節調整後前月比　－０．６％

の減少を示した。

鉱工業製品在庫率指数は　

前月比４．０ポイント上昇の　１１６．８

を記録した。

１１月に発表された予測指数では、１２月の生産は

季節調整後前月比　＋２．３％

の伸びを記録することとされていたから、予測指数に対して、大幅下方修正の統計数値発表となった。

この統計が示していることは、日本経済が、完全に景気後退局面にあることだ。

景気の循環変動を把握するうえで、最も有用な経済指標は、

鉱工業製品在庫率指数

の推移である。

景気循環の姿は、鉱工業製品在庫率指数の推移にくっきりと表れる。

鉱工業製品在庫率指数は、

景気拡大局面で低下し、

景気後退局面で上昇する。

鉱工業製品在庫率指数の推移を示すグラフを見ると、経済の循環変動が手に取るように分かる。

２００８年の初めから２００９年の初めにかけて、日本経済は急落した。

サブプライム金融危機不況が世界経済を襲ったのだ。

米国の投資銀行であるリーマンブラザーズ社が破綻したのが２００８年９月１５日。

リーマンショックが世界の金融市場を震撼させた。

日本では２００８年末に、東京日比谷公園に年越し派遣村が設営された。

サブプライム金融危機大不況で、製造業が生産活動を急激に縮小し、派遣労働者が解雇されて、寒空の下に放り出されたのである。

鉱工業製品在庫率指数のグラフは、この大不況の進行を鮮明に描き出している。

２０１２年４月から２０１２年１１月にかけて、不況が日本経済を覆った。

野田佳彦政権による財政再建原理主義不況である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫していた野田佳彦氏が、

「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた。

野田佳彦氏と菅直人氏は、日本政治を破壊したＡ級戦犯である。

二人とも、自分の利益のために、魂を財務省に売った人物である。

自分が総理大臣になるために、主権者との約束を踏みにじって消費税増税に突き進んだ。

そして、この愚行が、日本政治刷新の芽を破壊し尽くす主因になったのである。

いずれにせよ、鉱工業製品在庫率指数のグラフは、野田佳彦財政再建原理主義不況の現実を鮮明に示している。

そして、２０１４年の日本経済。

安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面に突き落とされた。

私が『日本経済撃墜』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

で警告した「日本経済撃墜」が現実のものになった。

２０１４年の日本経済は景気後退局面にあるのだ。

これが真実である。

しかし、日本の腐敗御用マスメディアは、１２月の総選挙に際して、事実無根の大本営報道を展開し続けた。

「アベノミクスで日本経済は改善傾向にある」

との虚偽報道が展開され続けたのである。

先の大戦で大本営が、日本軍の連戦連勝を喧伝し続けたのと、まったく同じ図式が展開され続けた。

拙著『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

で、２０１５年の日本経済を読み抜くポイントを指摘した。

アマゾンが、拙著に対する販売妨害行動を続けているのは、恐らく安倍政権の意向を反映したものであると思われる。

紀伊國屋ウェブショップでは販売が行われているので、ぜひご参照賜りたい。

http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752

安倍政権がどの部分を国民に読ませたくないのか、本書から探り出していいただきたい。

また、

１２月２２日発行の「金利・為替・株価特報」第２１９号

 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/

に、年明け後の金融市場動向についての分析を提示した。新年に幸運を呼び込むための秘訣も盛り込まれているので、ぜひご参考にしていただきたいと思う。

続きは本日の
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山本太郎議員合流生活の党が政界再編核心になる

暗い話題の多かった２０１４年の日本政治に、大きなクリスマスプレゼントが届けられた。

参議院議員山本太郎氏が生活の党に合流し、

「生活の党と山本太郎となかまたち」

に党名が変更された。

生活の党は政党要件を欠く状況に陥っていたが、山本氏の合流で政党要件をクリアすることになった。

生活の党に所属していた鈴木克昌氏と小宮山泰子氏は総選挙前に民主党に移籍して比例代表で復活当選を果たしている。

太田和美氏は維新の党で比例代表復活当選を果たしている。

「同志」が党籍を変えて議席を守ったのである。

生活の党が政党要件をクリアしたことを歓迎する。

年末がデッドラインであったから、政党要件を満たす方向での調整が当然進められたわけだが、その調整が山本太郎氏の合流で着地した。

山本氏は、

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差

の六大問題において、安倍政権の基本政策に反対の主張を明確に示している。

この山本氏が生活の党に合流したことの意味が大きい。

私は、拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

において、結論として下記の主張を示した。

拙著の副題は、

「安倍政権に不安を感じる人のための十一章」

である。

十一章のタイトルは、

第一章　日本の支配者

第二章　戦後非民主化

第三章　小鳩の春

第四章　尖閣の罠

第五章　「フクシマの嘘」

第六章　日本を飲み込むＴＰＰ

第七章　成長戦略の正体

第八章　財務省の謀略

第九章　「あべさまのＮＨＫ」

第十章　絶望の警察、検察、裁判所

第十一章　さまよえる群集

結論として示したことは、日本政治の基本方向を、

「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか、

それとも、

「平和と共生」

の方向に定めるのかを、日本の主権者が選択するべきこと。

私の主張はもちろん、「平和と共生」の方向を選択するべきというものであるが、その方法として、

「２５％運動」

を提唱した。

同書第十一章「さまよえる群集」

の末尾部分を転載する。

「原発ゼロ、ＴＰＰ不参加、集団的自衛権行使容認反対、消費税増税阻止、沖縄基地建設阻止で共闘できる政治勢力が結集して、次の総選挙に備えなければならない。

基本理念は「平和と共生」である。「戦争と弱肉強食」に対する「平和と共生」の政治勢力が正面から対峙し、最終的に主権者が判断して選択する。これを日本政治、日本のの民主主義の原点にしなければならない。リベラル勢力の結集が求められている。

現有の議席数にだけ目を奪われれば、希望を見失ってしまうが、政治の基本に置かれるべき政策、思想・哲学を見つめるなら、状況の大転換が生じ得ることに、希望を失う必要はない。

圧倒的な議席数を確保する自公の政権与党であるが、何度も繰り返すように、選挙で投票した有権者は、全体の４分の１に過ぎない。この勢力を結集できれば、いつでも大逆転は発生し得る。国民の過半数を結集するのは困難だろうが、国民の25％を結集することは不可能な目標ではないはずである。筆者はこれを「25％運動」と呼ぶこととする。

主権者である市民が、この政治運動を主導することが必要になる。「主権者フォーラム」を創設し、政治勢力の大同団結を誘導する。こうした戦略が求められている。」

政界再編の核は民主でも維新でもない。

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差

の六大問題で安倍政権に対峙する主権者勢力を結集する「主権者の党」が軸にならなければならない。

「生活の党」がこの方向に軸足を定める方針が明示されたことの意味が重大であり重要なのだ。

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自公に対峙する第二勢力は民・維でなく主権者党

不幸の原因、失敗の原因は

「矛盾」

にあるという。

「矛盾」

がものごとを歪める原因になる。

ものごとを正しい方向に向かわせるには「矛盾」を解消することが大事だ。

いまの日本で最大の矛盾は、

「民意」と「国会」がねじれていることである。

具体的に言えば、主権者の２４．７％の得票しか得ていない安倍政権与党が６８％の議席を占有したことだ。

４分の１の民意で７割の議席。

これを「矛盾」と呼ばずして何と言うことができるか。

安倍首相はこの部分を謙虚に考えた方がよいだろう。

「衆参のねじれ」など、「民意と国会のねじれ」に比べれば、些少な問題だ。

むしろ、「衆参のねじれ」があることにより、民意に支えられていない政権の暴走は防がれることになる。

「衆参ねじれ」には立派な効用がある。

「民意と国会のねじれ」

が生まれている最大の理由は、衆議院議員総選挙における２９５の選挙区で、自公が候補者を一人に絞ったのに、非自公が候補者を一人に絞れなかったことにある。

共産党と民主・維新の間には、大きな隔たりがあり、共産党と民主・維新が候補者を一本化することは、現実の問題として難しい。

この事情が自公を圧勝させる原因になった。

つまり、自公が勝ったというより、非自公が負けたというのが正しい。

しかし、この結果として、不幸を突き付けられるのは国民だ。

全有権者のなかで自公に投票した者は２４．７％

４分の１に過ぎない。

私は２０１２年以降の国政選挙について、このことを指摘し続けてきた。

国民の半分しか選挙に行かない。

選挙に行った国民の半分が自公に投票する。

すると、国民の４分の１の民意によって政治が支配されてしまう。

この「矛盾」を解消することが必要であると。

この問題を解くカギを握っているのは、なぜ、有権者の半分が選挙に行かなかったのかにある。

最大の理由は、非自公陣営の求心力の低下である。

自公陣営は、盤石の体制で選挙に挑んでいる。

つまり、自公支持者の大半は投票所に足を運んだと考えられるのだ。

ところが、自公政権を支持しない有権者の大半が投票所に足を運ばなかった可能性が高い。

その理由は、自分が投票したい候補者が立候補していないという点にある。

この推論の正しさは、各種世論調査の結果が示している。

選挙直前の世論調査では、安倍内閣不支持率が支持率を上回った。

有権者が全員投票所に足を運び、安倍政権の支持・不支持で投票するなら、安倍政権には不信任が突き付けられる可能性が高いのだ。

安倍政権が推進する、

原発再稼働、集団的自衛権行使容認、消費税再増税、

ＴＰＰ参加、辺野古米軍基地建設強行、格差拡大推進

の重要問題について、有権者全員が賛否を示すなら、安倍政権が推進する政策方針は否定される可能性が高いのである。

ところが、現実には、この民意が生かされず、民意に反する政治が横行することになる。

これを「矛盾」と言わずして、何と言うことができるか。

問題は、小選挙区制度にどう対応するのかである。

小選挙区制度には長所も短所もある。

ものごとは皆そうだ。

長所の反面が短所であることが多い。

だから、一概に良いとか悪いとかの判定はできない。

ものごとの「陽」と「陰」を総体として捉えることが必要だ。

いま必要なことは、現行の小選挙区制度の存在を前提に、戦術を構築することだ。

小選挙区制度が実施されているのだから、この制度のなかで「矛盾」を解消する方策を考えるのが、「賢明」な対応というものだ。

それは何か。

答えは決して難しくない。

安倍政権の政策路線に対峙する主張を提示する政治勢力が結束して、２９５の小選挙区に一人ずつ候補者を擁立する状況を生み出すことである。

こう考えると、現在の状況での民主や維新は、その核にはなり得ない。

なぜなら、現在の民主や維新は、自民亜流に過ぎないからだ。

私たちの生命、自由、幸福を追求する権利に直結する、

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差

の各問題についての民主や維新の政策方針は、自民と大差がない。

これでは、自公政治を支持しない主権者の意思を汲み取る政治勢力にはなり得ない。

今回の選挙では、共産党がこの考えを持つ主権者の最大の受け皿になったが、共産党は支持しないという主権者も多数存在する。

だから、非自公の政策を明確に提示する

「主権者党」

の樹立が求められるのだ。

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民主党を解体して主権者の党樹立を急げ

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は年明けに新しい代表を選出する。

しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。

２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、

米国・官僚・大資本

のトライアングルだ。

別名は、

ハゲタカ・シロアリ・ハイエナ

である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の政治謀略事件が捏造された。

鳩山由紀夫氏に対しては個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な人物破壊工作を展開された。

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は沖縄の普天間移設問題でトラップにかけられた。

鳩山首相が普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の隠れ既得権益派勢力だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、

岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって人物破壊されたことだ。

２００９年３月３日に勃発した西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、

岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳

などのメンバーである。

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎

の悪徳１０人衆である。

民主党は

「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」

ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

その民主党がシロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が民主党代表選に出馬するのだという。

要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

そのためには、悪徳１０人衆が新代表に就任するのが望ましいのではないか。

メディアは、民主党が完全な対米隷属政党に変質することを望み、その方向に誘導しようとしている。

これが日本の支配者である米国の意向でもある。

日本政治再生のグランドデザインを描く際に、焦点になるのは民主党の今後である。

民主党が維新などと合流して、第二自民党を形成するなら、日本政治再生の可能性はほぼ消滅する。

いま求められていることは、自公政権に対峙する、本格的な主権者政党の樹立である。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、沖縄基地、格差

の問題について、安倍政権に対して真っ向勝負をする主権者政党を樹立することが必要なのだ。

日本政治を破壊した民主党悪徳１０人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、主権者の党を創設するべきだ。

日本政治を破壊した民主党悪徳１０人衆がいまだに大きな顔をして権力欲を剥き出しにしている民主党の現状に、未来はまったく存在しない。

日本の主権者は民主党代表選を褪めた目で見つめるべきである。

続きは本日の
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アベノミクスの三つの顔と恐るべき正体

政治を見るとき、政治を考えるときに大事なことは、

誰のための政治

であるのかという視点だ。

ものごとには陰と陽とがある。

ある者にとってプラスの施策は、別のある者にとってマイナスであることが一般的である。

ものごとのプラスの面が強調されると、目がそちらの側に奪われるが、その裏側に逆の、マイナスの側面があることを忘れるべきでない。

安倍晋三氏は２０１２年の総選挙の際に、

「日本を取り戻す」

と言い、

２０１４年総選挙では、

「この道しかない」

と述べた。

しかし、言葉は断片的で、意味が明確でない。

不足する部分を補って考察することが必要だ。

２０１２年に述べたのは、

「米国が日本を取り戻す」

ということだったのだろう。

２０１４年の言葉は、

「いつか来た道はこの道しかない」

あるいは、

「地獄に続く道はこの道しかない」

ということだったのだと思われる。

安倍政権が追求する方向は、

米国・官僚・大資本

の利益増大・極大化である。

しかし、その裏側に、別の者の不利益がある。

それが主権者の不利益だ。

安倍政権は、

ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求する。

そのために、主権者の不利益を招く。

主権者の不利益の上に、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求するのだ。

アベノミクスを持ち上げているのはマスメディアである。

しかし、主権者＝一般庶民には、アベノミクスの恩恵はまったくもたらされていない。

アベノミクスとは何か。

アベノミクスには三つの顔がある。

第一の顔はマクロの顔だ。

マクロの顔としてのアベノミクスは、ただの財政金融政策である。

前任の野田佳彦政権、菅直人政権がひどすぎたことが、安倍政権に幸いした。

普通の財政金融政策の対応を示しただけだが、前任者の政策が悪すぎたために、円安と日本株高が進行した。

しかし、この効果が表れたのは２０１３年前半だけだ。

２０１３年半ば以降は横ばい。

２０１４年春以降は、経済政策が大逆噴射を演じた。

財政政策は景気支持から景気圧殺に、１８０度方向を変えた。

「アベコベノミクス」に転換したのだ。

景気を支える財政政策を景気を圧殺する財政政策に方向を大転換した。

その結果、日本経済は順当に撃墜された。

第二の顔はミクロの顔だ。

ミクロの顔としてのアベノミクスは、弱者切捨て＝弱肉強食推進である。

大資本だけを徹底して優遇し、労働＝主権者＝一般庶民を踏みつぶす。

この路線が明確に取られている。

第三の顔が素顔だ。

素顔のアベノミクスは、究極の売国である。

日本を売る政策が推進されている。

それが円安誘導だ。

日本の主権者は、この安倍政権を退場させる道を選択するべきである。

日本の主権者が選ぶべき道がこれだ。

「この道しかない」

と言うなら、その「この道」とはこれのことだ。

主権者はこう宣言するべきだ。

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原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差で反自公連合

１２月１４日の選挙で自公政権与党が勝利して、安倍政権を支持しない主権者は落胆している。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の

六つの重大問題が、主権者の意思に反する方向に誘導される可能性が高まった。

一強多弱の構造が絶対的真実であるかのような報道が流布されて、主権者は一強多弱が絶対の真実であると錯覚してしまいやすい。

１２月１４日に実施された総選挙の結果は、２０１２年１２月の総選挙結果と酷似するものだった。

自公の与党獲得議席は改選前の３２６議席が３２５議席になった。

４７５の定員の６８％を自公が占有した。

この数字だけを見ると「自公圧勝」ということになり、主権者の多くは自公が圧勝したと勘違いしてしまう。

しかし、比例代表の得票率を見ると、自公の得票率は４６．８％で、５割にも達しない。

比例代表の獲得議席数は９４で、定数１８０の半分を辛うじて上回るものだった。

選挙結果を詳細に調べてゆくと、総選挙の実態＝真実が、実は「自公圧勝」ではなかったことが分かる。

そして、今回総選挙のもうひとつの特徴は、投票率が著しく低かったことだ。

５２．６６％という、戦後最低記録がはじき出されたのである。

選挙に行った人の比率が５２．６６％。

そのなかで、自公に投票した人の比率が４６．８％。

すべての有権者のなかで自公に投票した人の比率は２４．７％だった。

かねてより指摘しているように、

５割の投票率で

投票した人の半分が自公に入れた。

有権者全体の４分の１の投票で７割の議席が占有されているのだ。

「民意なき多数議席」と言わざるを得ない。

逆に言えば、自公が日本政治を支配する構図は、まったく盤石ではないのだ。

砂上の楼閣と表現するのが妥当である。

自公による日本政治支配が「絶対的真実」と捉える必要はない。

「絶対的真実」ではないのだ。

問題は「戦術」にある。

衆議院議員総選挙で勝敗を決する決め手になるのは、２９５の小選挙区である。

この小選挙区対策を実行しているか否か。

これが勝敗を分ける分岐点になっている。

自公の側は、２９５の選挙区で盤石の選挙協力体制を敷いている。

これに対して、反自公の陣営はどうか。

共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立し、これ以外に、民主、維新などがそれぞれに多数の候補者を擁立した。

これでは、自公が負けるはずがない。

選挙をやる前から、自公が獲得議席数の勝負の上で「圧勝確実」になってしまっているのである。

この状況を放置したまま、民意に反して自公が圧勝したのは悔しいと地団駄を踏んでも、誰も同情してはくれない。

安倍政権の暴走を食い止めるための、具体的な対応、戦術構築、行動が求められているのだ

その具体策を提示し、行動を開始しなければならない。

その際、重要になるのは、目の前にある議席配分に目を奪われないことだ。

目の前の議席配分に目を奪われると、民主と維新の合流による新党が政界再編の核になってしまう。

しかし、現状の民主と維新は一言で言って、自民補完勢力でしかない。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、民主と維新が示す政策は、自公と大差がないのだ。

このことが選挙の投票率の低さと密接にかかわっている。

つまり、民主と維新は、主権者多数の意思を代弁する存在ではない。

最大の票田は、選挙に行かなかった約半分の主権者そのものなのだ

いまの議席は少ないが、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、安倍政権に真正面から対峙する政策方針を明示する主権者の党を創設するなら、こちらの方が、実は、民主・維新連合よりもより大きな主権者の支持を得る可能性が高い。

目先の議席配分に惑わされずに、政策を基軸に、暴走安倍政権に対峙する

「主権者の党」

を立ち上げて、この主権者の党と共産党による盤石の選挙協力体制を構築することを考えるべきだ。

急がば回れ。

これが日本政治を刷新する道である。

続きは本日の
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グローバル経済の真実－アベノミクスと円安誘導－

「金利・為替・株価特報」第２１９号を執筆した。

発行は２０１４年１２月２２日である。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/

１０月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。

重要な三つのファクターが存在する。

１．米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き

２．日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作

そして、

３．ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作

である。

先を読むことが難しい

単に経済現象を分析するだけでは不十分である。

経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作＝マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。

日本の経済政策運営は、２５年間の失敗の延長上にある。

この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。

財政赤字も格段に改善していたと考えられる。

経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。

安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。

このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。

１２月２１日（日）の午前１１時半から東京品川港南口徒歩５分の位置にある

品川インターシティホールで、ＩＷＪ主催の

「饗宴Ⅴ」

http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about

が開催される。

このシンポジオンは相互に関連し合う五つのパートで構成される。

第１セッション　原発と被曝

第２セッション　アベノミクス・消費税・ＴＰＰ

第３セッション　平成のヘイト

第４セッション　沖縄・基地

第５セッション　パレスチナ・イスラム・ウクライナ

の５部構成である。

私は、第２セッションの「アベノミクス・消費税・ＴＰＰ」のパートに出演させていただく。

基本テーマは「グローバル経済の真実」だ。

パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。

鈴木氏は「食の戦争－米国の罠に落ちる日本－」（文春新書）の著者で、ＴＰＰの問題点を日本の農業の健全な発展の視点から的確に指摘されている。

著書の中に示された近年日本の風潮である

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の行動原理は、まさに日本衰退の主原因になっているものだ。

岩月浩二氏は元衆議院議員の山田正彦元農水相などとともに、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

を創設された。私もこの呼びかけ人に名を連ねさせていただいている。

ＴＰＰ参加問題は、２０１５年前半にも最大のヤマ場を迎えることになると予想されている。

私は、ＩＷＪシンポジオンで、アベノミクスの本質を明らかにし、その危険な「売国政策」の実態を明らかにする予定である。

限られた時間ではあるが、意義あるシンポジオンになることを祈念している。

何よりも大事なことは、この国のことは、この国の主権者が決めるという根本原則を守ることだ

そのためには、二つのことが必要不可欠だ。

ひとつは、主権者自身が責任をもって、自分の目でものを見て、自分の頭で考えて、自分の考えを決定することだ。

そのために、一番重要なことは、主権者が真実を知ることである。

マスメディアはウソばかりを流布している。このウソを見破り、真実を知ることろから始めなければならない。

もう一つ必要なことは、主権者の意思を政治に反映させるための構図を生み出すことだ。

小選挙区制の選挙制度に問題があるとの指摘がある。たしかに、問題があるのは事実だ。

しかし、現行制度が小選挙区制を軸にしている限り、この制度下で主権者の意思を政治に反映させる方策を検討しなければならない。

具体的には、自公に対抗しうる、大きな政治勢力を確立することだ。

私は主権者の党と共産党による連携＝主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。

具体的な行動を始める時機が到来している。

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日本政治最大の問題は民意と議席配分の「ねじれ」

安倍政権が仕組んだ大義なき解散総選挙の狙いは見事に的中した。

安倍首相は次の構図を狙った。

１．選挙の投票率が限りなく低くなること

２．野党の戦闘体制が整わないこと

３．衆院多数勢力を確保して、主権者の過半数が反対する施策を強行すること

この狙いが見事に的中したのである。

投票率は戦後最低記録を大幅に塗り替える５２．６６％になった。

狙い通りの低投票率になった。

低投票率がもたらされた理由は三つある。

第一に、寒波の襲来。日本海側の多数の県で投票率が５割を下回った。

暴風雪が襲うことは、総選挙への棄権強要である。

この効果を期待して、見事に期待通りの現実が生じた。

第二に、メディアが自公圧勝予想を流布して、自公政権に反対の主張を有する主権者が「あきらめの棄権」の行動を取った。

第三は、多数の主権者にとって投票したい候補者が不在である選挙区が多数発生したことである。

潜在的には投票意思を持つ主権者であっても、選挙区に自分が一票を投じたいと思う候補者が立候補していなければ、投票所に行くこと自体をやめてしまうことが考えられる。

この三つ目の事情については、野党の選挙準備が整わぬうちに選挙を打てば打つほど、より色濃い状況になる。

かつて、森喜朗首相は、選挙演説で

「無党派層は寝ていてくれればいい」

と発言したが、これは森氏が正直に本心を吐露したものである。

安倍氏は口には出さないが、本音はまったく同じであると推察される。

このことを考えて、あえて、投票率が最も低下すると予測される時期を選んで選挙を仕掛けたのだろう。

選挙結果に最大の影響を与えた事情は、野党の戦闘体制が整わない時期に選挙を打ったことである。

いわゆる「逆桶狭間」と呼ばれている奇襲作戦だ。

しかし、解散総選挙は首相の権利ではない。

私利私欲のために解散総選挙を行うのは権力の濫用であり、本物のリーダーなら決して実行しないだろう。

しかし、権力者の多数は私利私欲、個利個略が勝るから、こうした解散総選挙が挙行されることになる。

自公が全面協力して候補者を擁立し、共産党が候補を立てたら、他の野党が勝利するのは至難の業だ。

非自公、非共産の候補者が一本化されれば、まだ勝利の可能性が生まれるが、このなかで複数候補が立候補すれば、野党候補に勝ち目はほとんどなくなる。

選挙前の共同通信社世論調査で安倍内閣支持率が不支持率を下回った。

安倍政権は実は国民多数に支持されていないのである。

それでも、共産党がほぼ全選挙区に候補を擁立し、非自公および非共産の野党が多数の選挙区で複数候補を擁立するなら、安倍政権が支持されていなくても、自公が圧勝してしまうのだ。

この状況を呼んで安倍氏は選挙に突き進んだ。

ここで選挙をやってしまえば、２０１６年夏までの１年半、選挙の呪縛から離れて政策を運営できる。

主権者過半数が反対する政策を、容易に強行突破できることになる。

この構図を構築するために解散総選挙が強行された。

だが、懸念要因がないわけではなかった。

円高、株安が加速すれば、選挙で思わぬ苦戦をする可能性があった。

この事情を背景に、１０月３１日、日銀が追加金融緩和を決定し、ＧＰＩＦの株式資金配分が拡大されたのである。

選挙結果を見ると、かねてより説明している図式がそのまま現実化した。

その図式とは、

投票率が５割で、選挙に行った者のうち、５割が自公に入れると、議席の７割を自公が占有する、というものだ。

今回の選挙の投票率は５２．６６％。

比例代表での得票率は、自民が３３．１％で、公明が１３．７％。

自公合わせて４６．８％だった。

その自公の議席占有率は３２５/４７５で、６８．４％だった。

しかし、全有権者のなかで自公に投票した者の比率は、

０．５２６６＊０．４６８＝０．２４６

２５％なのだ。２５％の民意が日本政治を支配する。

この状況が続く。

主権者の意思と国会議席配分が「ねじれ」ている。

この「ねじれ」こそ、日本の議会制民主主義の最大の問題点である。

この「ねじれ」を是正するには、「自公」と真正面から対決する政治勢力が出現する必要がある。

「主権者の党」を創設して、これが共産党と連携する。

「自公」に対して｢主共｣が対決する。

こうなると、常に政権交代が生じる状況が生まれる。

これを実現するべきだ。

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薄ぺらアベノミクスメッキ下は醜いアベノリスク

大義なき解散総選挙が終わるや否や、アベノミクスのメッキがはがれ始めた。

株価の急落はメッキがはがれ落ちていることの表れである。

腐敗したメディアとＧＰＩＦが選挙戦の終盤までメッキを吹き付けたが、投開票日を前にメッキがはがれ始めて、醜いアベノリスクの地肌が見え始めていたのである。

そもそもアベノミクスとは、単なる財政金融政策のことであり、しかも、これが実行されたのは１年半も前のことだ。

２０１３年前半は、たしかに円安と株高が進行したが、その後は大きな変化は生じていない。

２０１４年は消費税増税が実施されて、日本経済は逆に撃墜された。

２０１４年初以降、日本経済は再び景気後退局面に移行している。

街角の人々は異口同音に、

「アベノミクスの恩恵など感じたことがない」

と言う。

それもそのはずだ。

経済成長率はマイナスの状態が続き、賃金は増えないのに、物価は上がり、消費税の増税まで実施された。

「日本経済撃墜」というのが実態であり、この実態に即して選挙が実施されていたなら、安倍政権与党は大敗していたはずだ。

しかし、黒田日銀が増税決定を目論んで、無謀な追加金融緩和に突き進んだ。

ＧＰＩＦは安倍政権の命を受けて、強引に株価を買い支えた。

腐敗したマスメディアは、アベノミクスがあたかも成功しているかのような誤報を垂れ流し続けた。

連戦連敗の戦況を、日本軍の勝利に次ぐ勝利の大進撃と報道して国民を騙して、国土を焦土へと導いた腐敗メディアが、同じ過ちを繰り返している。

私は『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

に、消費税大増税の愚を詳述した。

２０１５年の増税実施は日本経済を奈落の底に陥れるものであると警告した。

さすがにこの警告は受け入れられて、安倍政権は消費税再増税を延期する決断を示したが、「延期」では効果は３分の１だ。

いったん消費税増税を白紙に戻す政策対応が必要である。

拙著『日本の奈落』（ビジネス社）は選挙期間中、販売妨害の状況に直面した。

アマゾンが、拙著の販売を中断したのである。

在庫があるにもかかわらず、在庫なしの状況が続き、いまなお、販売が再開されていない。

アベノミクスという薄っぺらのメッキが剥げることを、安倍政権自身が極度に警戒していることの表れである。

この拙著について、ジャーナリストの高橋清隆氏がブログに書評を掲載下さった。改めて紹介させていただきたいが、まずはご高覧賜りたい。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1843630.html

私は、会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に、今後の金利、為替、株価の見通しを示す。

自公政権の勝利で円安・株高の宴が続くとの見方が強かったが、レポートでは、この宴は、消費税増税が「中止」なら二次会に移行するが、単なる「延期」なら、一次会で終了し、そろそろお開きになるとの見通しを示してきた。

まもなく、２０１５年を迎えるが、日本経済を取り巻く環境は好転していない。

また、米国ではこの１２月１６－１７日にＦＯＭＣが開催される。

この会合に強い影響を与えると見られるのが、１２月５日に発表された１１月雇用統計の内容だ。

問題は雇用拡大ではなく、賃金上昇率の高さだった。

ＮＹ株式市場はＦＲＢによる金融引き締め措置に対する警戒を徐々に強め始めている。

安倍政権が総選挙に勝ったとされるが、改めて解説するように、安倍政権に信任の投票をした主権者は全体の２５％に過ぎない。

２５％の民意で日本政治が支配される状況が続いている。

このまま進むと、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、日本の主権者は地獄に突き落とされることになる。

安倍政権与党に信任の票を入れた人々でさえ、その最大の理由は、経済を浮上させることへの期待が強いということだった。

恐らく、この期待さえ、裏切られることになる。

メッキがきらめく宴は、年末まで持つのかとも考えられたが、やはり、メッキはメッキだ。

傷が入ると簡単に剥がれてしまうものだ。

真実の情報を入手して、２０１５年の経済環境に十分な警戒が求められる。

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不毛だった総選挙と安倍政権打倒の二つの道筋

総選挙が実施され、議席配分が決まった。

与野党の議席配分はほとんど変わらなかった。

変化が生じたのは、「次世代」が議席を激減させて、「共産」と「民主」の議席が増えたことくらいだ。

最大の特徴は、投票率が５２％と、戦後最低を記録したことだ。

つまり、この時期に、７００億円もの費用を投下して、実施する必要のあった選挙だったのかとの疑問が、改めて鮮明になる選挙であった。

自公は３２５の議席を確保したが、最大のポイントは、小選挙区で圧勝したことだ。

比例代表の定数１８０に対して、自公が確保した議席は自民６８、公明２６だった。

つまり、自公合わせて９４議席である。

比例代表ではぎりぎり過半数越えというのが選挙結果だった。

これが本当の民意である。

小選挙区では１位の候補者だけが当選する。

与党が盤石の選挙協力を実施した一方、野党勢力は候補者が乱立したため、小選挙区で自公勢力が圧勝したのである。

要約すると、二つの特殊要因が自公多数議席をもたらす原因になったことを指摘できる。

第一は、主権者の半数が選挙を棄権したこと。

安倍政権は寒波が到来する時期をわざわざ選んで選挙を実施した。

悪天候で投票率が低下することを期待したのである。

この戦術がぴたりと的中して、日本海側では投票率が５割を切った都道府県が続出した。

主権者の半分しか参加しない選挙という現実に日本政治の深刻な現実がある。

第二は、与党の自公が盤石の選挙協力を実行したのに対して、野党勢力の力の結集が実現しなかった。

このことが、自公を圧勝させる原因になった。

自公の日本政治支配、自公による独裁政治、自公政治の暴走を防ぐには、小選挙区制の特性を踏まえた、主権者の戦略的対応が必要不可欠である。

野党勢力の選挙結果には、二つの特徴がある。

ひとつは、共産党が躍進したことである。

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・沖縄・格差

の主要六大問題について、自民党に明確に対峙する主張を、もっとも鮮明に示したのが共産党である。

安倍政権の政策に反対する主権者の投票をかなりの程度吸引したと考えられる。

もうひとつの特徴は、比例戦を中心に、維新の党が事前のメディア報道に比べれば、多数の投票を獲得したことである。

関西圏では橋下徹氏の影響を受けてのことか、維新が得票を伸ばしたが、首都圏を中心とする他の地域でも一定の支持を得たことが観察される。

その背景に、官僚機構と政治家集団が「我が身を切る改革」を実行していないことに対する主権者の厳しい判断がある。

この二つの特徴を反映して、とりわけ比例代表選挙において、共産党と維新の党が多数の議席を獲得した。

維新が３０議席、共産が２０議席を獲得したのである。

日本政治を刷新するには、自公勢力に対抗できる大きな勢力を確立することが必要不可欠である。

この対立図式の描き方が、今後の最大の焦点になる。

選挙結果で示された議席配分だけを見ると、民主と維新が軸になり、自公に対抗する野党第一勢力を構築する方向に進んでしまいがちになる。

しかし、この図式では、政権交代を引き起こすことは非常に難しくなるのではないか。

５５年体制は、政党を担当する自民党と万年野党第一党の社会党という対立図式であったが、この図式に陥る可能性が極めて高いからである。

反自公勢力が共産党とそれ以外の二本立てのなる限り、自公を圧倒する力は、生じにくいのである。

突風が吹けば別だが、突風が吹かない限り、野党は万年野党に陥る可能性が高い。

したがって、自公とは明確に路線を異にする、主権者政党を確立し、この主権者の党が、共産党と連携して、自公と真正面から対立する図式を描くべきであると考える。

個別の小選挙区の得票状況を詳細に分析するなら、共産党との連携なしに、自公勢力を打倒することは困難であることが鮮明になるのだ。

維新が唱える、「我が身を切る改革」の主張は、主権者の声を代弁するものである。

この声は尊重するべきだが、それを踏まえて、

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差

の各問題に対して、安倍政権に正面から対峙する主権者政党を創設し、この主権者の党が共産党と連携して、政権を樹立する構図を描くことが必要であると思われる。

現有議席数だけに目を奪われると、民主、維新を軸とする野党再編に目が向きがちになるが、現有議席は主権者の半分しか参加しなかった選挙結果を反映するものであり、全員参加型の選挙を前提とすると、構図がまったく変化するはずなのだ。

「主権者の党」を創設し、「主」と「共」が共闘する体制の構築を目指すべきであると考える。

続きは本日の
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主権者自身が国民生活破壊・没落の道を決める

第４７回衆議院議員総選挙が投票日を迎えた。

日本海側の地方は大雪で、全国的に投票率が下がる可能性が高まっている。

そのような時期を選んで選挙日程が決定された。

小選挙区制度下の選挙では、選挙協力体制の有無が勝敗を分ける。

安倍政権与党は完全なる選挙協力体制を敷いている。

野党陣営は多種多様な勢力が乱立し、投票が分散する。

その結果として自公勢力が圧倒的に有利になる。

日本政治の眼前には、

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、沖縄基地、格差

の重大問題が広がる。

これらの重大問題について、主権者である国民が判断し、方針を決めるべき選挙だが、そうはならない危険が高まっている。

主権者の多数意見とは反対の方向に日本が進んでゆく危険が高まっているのだ。

結果が出る前から、悲観するべきではないから、心ある主権者は、最後まで力を尽くすべきである。

天候が悪い時期をあえて選び、多くの自治体に投票時間を短縮させて選挙を実施するのは、できるだけ主権者に選挙に参加してもらいたくないからであるが、心ある主権者は抵抗する必要がある。

必ず選挙に行く。

選挙区では、反自公陣営の候補者のうち、当選可能性の最も高い人物を選んで投票する。

自分の考えを反映する候補者が立候補していない選挙区が多い。

あるいは、自分の考えを反映する候補者が立候補していても、当選可能性がほとんどないケースも多い。

この場合に、主権者は棄権しやすい、あるいは白票を投じやすいが、ここは白票ではなく、自公対立候補のなかで、当選可能性の最も高い候補者に投票する。

ただし、民主党の現在の幹部の多くは、日本政治を破壊した主犯であるから、これらの人物には投票するべきでない。

当選可能性が低くても、主権者の意思を受け止める候補者に投票するべきだ。

比例代表では、自分の考えをもっとも真正面から受け止める政党に投票するべきだ。

投票総数に応じて議席が配分されるから、清き一票が紙くずにはならない。

現状で、主権者が実行できる抵抗はこれだけである。

安倍政権与党が勝利を収めると、いよいよ「アベノリスク」が現実のものになる。

事実上の安倍独裁政治が大手を振ってまかり通ることになる。

危険極まりない原発が全国で再稼働を始める。

人権が抑圧され、国権が主権者を抑圧する国家に日本は転落する。

シロアリが繁殖し、利権政治屋が利権をばらまくための消費税大増税が実施される。

「主権者のための国」ではなく、「強欲巨大資本のための国」に変質させるＴＰＰに日本が参加する。

沖縄県民の意思を踏みにじり、かけがえのない海を破壊して巨大米軍基地が建設される。

非正規労働者、低所得労働者の生産が加速される。

経済社会は主権者のために存在するのではなく、強欲大資本の利益極大化のために存在するとの方針に基づく経済政策が推進される。

個人は個人のために存在するのではなく、国家のため、強欲大資本のために存在する、という社会が生み出されるのである。

この現実が広がるまで、日本国民は目を醒まさないのだろうか。

あるいは、この現実が広がっても、目を醒まさないのかもしれない。

この絶望のなかから、希望の石を切り出すことは困難に見える。

しかし、私たちはそれをやらねばならない。

あきらめてしまうのは簡単だ。

しかし、あきらめの先に未来は絶対に開けないのだ。

主権者の側にも問題がある。政治勢力の側にも問題がある。

事態を打開するには、民衆が、主権者が、連帯する以外にない。

自分の勢力だけが拡大できればそれでいいという、狭い料簡で日本の危機を救うことはできない。

分散している政治勢力を結集する主導権を主権者が取らなければ、事態打開の道は開けない。

方策ははっきりしている。

主権者の党を創設することだ。

ここに大同団結しなければ活路は開けない。

大同団結の核は、明確な政策方針だ。

「数」ではなく、「政策」を軸に主権者が結集する。

この結集する主権者自体が、新しい「主権者の党」にならねばならない。

続きは本日の
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日本の主権者の力が問われる大義なき総選挙

１２月２日に発足した

「ストップ安倍政権を実現する国民会議」

が、本日１２月１２日、大阪の茨木市で会見を開いて声明を発表した。

日本の命運を分かつ意味を持つ今次の衆議院総選挙。

安倍政権は政権支持率の急低下を警戒して、野党の選挙準備が整わないタイミングを選んで解散総選挙を挙行した。

安倍政権の側から見れば、年内に選挙を実施する動機は十分に存在した。

この可能性を踏まえて、野党勢力が総選挙を闘う体制を早期に整備していなければならなかった。

議席が圧倒的に少ない野党の対応が、議席の圧倒的に多い与党の対応に遅れるという失態が観察されている。

安倍自公政権は野党の選挙態勢が整わぬタイミングを狙いすまして急襲したわけで、「逆桶狭間」の表現はある意味、核心を突いている。

日本はこれから、

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ，辺野古基地、格差

の各問題に対して基本方針を定める重大な局面を迎える。

総選挙の争点には、これらの重大テーマがしっかりと据えられなければならないのだが、その争点化を日本の腐敗マスメディアが妨害している。

マスメディアは、「アベノミクス解散」の言葉を躍らせ、安倍政権が経済政策であたかも成功を収めているかのような演出を展開している。

同時に世論調査の名を語った情報操作、情報誘導を大規模に展開しており、その影響が広範に広がっていると判断される。

この意味で、今回の選挙は日本の主権者の資質、日本の主権者の力が問われる選挙であると言ってよいだろう。

主権者が、メディアが流布する情報のウソを見抜き、本当の争点を的確に掴んで、日本政治の正しい進路を定める。

その力を備えているか。主権者が日本政治の歪みを是正することができるのかどうか。

この点が問われる選挙であると言ってよいだろう。

残念ながら、日本の主権者の多数がまだ眠りから覚めていない。

あるいは邪悪な安倍政権と陰険な腐敗マスメディアの情報操作によって、一種の催眠状態に陥れられてしまっている。

安倍政権は寒波が到来する季節、そして国民が多忙な年末を選んで総選挙日程を設定した。

安倍政権にとっては、選挙の投票率が低ければ低いほど良い。

メディアは選挙戦序盤から、

根拠不明の「自公圧勝予想」を流布し続けている。

「勝ち馬に乗る投票行動」

と

「あきらめて選挙を棄権する行動」

を誘発するためである。

こうした邪悪な謀略工作も一定の効果を発揮していると思われる。

主権者の意思が選挙結果に反映されにくいのは、

１．安倍政権に対峙する政策主張を真正面から取り入れる国民政党が不在であること

２．反自公陣営の選挙協力が十分実現していないため、非自公票が分散して、自公勢力を利する結果がもたらされやすいこと

によっている。

とはいえ、投票日を１４日に控えた現段階でできることは、

選挙区の投票を反自公勢力の候補で当選可能性のある候補者に集中させること、

比例代表の選挙では、自分が最も支持したいと思う政党に投票すること

の二つである。

選挙に行かないなどという行動は、敵を利するだけの行動であり、絶対に避けなければならない

安倍政権は、わざわざ寒波が到来して、吹雪で選挙に行けない事態が発生しやすい日程を選んでいる。

これに対抗するには、土曜日に必ず期日前投票に行ってしまうことだ。

どれだけの結果を残せるかは不透明だが、最後の最後まで、力を注ぎ、安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならない。

日本政治を再刷新するという、大きな仕事は選挙後に先送りされることになるだろうが、私たちは決してあきらめてはならないのである。

たとえ絶望の山が眼前に立ちはだかろうとも、その山の中から希望の石を切り出さなければならないのだ。

続きは本日の
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国民のための米国債売却を宣言できない安倍首相

日本政府は１．３兆ドルの外貨準備を保有している。

外貨準備というのは、政府が保有する外貨建て資産のことだ。

１．３兆ドルは、

１ドル＝７５円なら９７．５兆円、

１ドル＝１２０円なら１５６兆円

に相当する。

政府がどのようにして、この巨額のドル資産を保有するのかというと、全額を日銀から借金して購入したものである。

政府は日銀からいくらでも借金できる。

日銀からお金を借りて、ドル資産を買うのだ。

政府がドル資産を購入することを、

「政府によるドル買い介入」

と呼ぶ。

しかし、日本政府は、ドル買い介入で損ばかりしてきた。

値下がりするドル資産を買うのだから、損するばかりである。

たとえば、２００７年６月から２０１１年１２月までの４年余りの期間を見てみよう。

２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。

当時のドル円相場は１ドル１２３．７円だった。

したがって、円換算金額は１１３．３兆円だった。

２００７年６月から２０１１年１２月にかけて、ドルは

１ドル＝１２３．７円から　１ドル＝７５．９円へと暴落した。

この間に、日本政府は日銀から借金をして、ドル資産を３８２２億ドルも買い増しした。

政府保有のドル資産残高は、２０１１年末には１兆２９５８億ドルにまで膨張した。

このドル資産追加購入に要した金額は３８兆２２００億円だ。平均１ドル＝１００円でドルを購入したのである。

つまり、２００６年７月末の残高である１１３．３兆円に対して、３８．２兆円もの資金を注ぎ込んで、１．３兆ドルのドル資産を保有する状況が生み出された。

２００７年６月末の元本と追加購入代金の合計は１５１．５兆円になる。

ところが、２０１１年１２月末のドル円相場は１ドル＝７５．９円で、１．３兆ドルのドル資産の時価総額は９８．４兆円になってしまった。

１５１．５兆円を注いで購入したドル資産の時価総額が９８．４兆円になってしまったのだ。

つまり、たったの４年余りの期間に、５３．１兆円の超巨額損失を計上したのである。

年金資産の運用に失敗して１０００億円の損失を出したとか、年金資金運用の失敗で数兆円の損失を計上したことなどが新聞などで報道されることがあるが、その比でない。

消費税の税率１％で、年間約２．５兆円の税収があがる。

税率が３％引き上げられると、年間７．５兆円の税収があがる。

５３．１兆円のお金があれば、消費税率３％引上げの７年分の税収が賄える。

史上空前の為替投機損失が計上されたのに、誰一人責任を問われていない。

こんなふざけた現実が存在するのである。

値下がりするドルを買って大損を出すなどという行為が許されるべきではないのだ。

政府が購入するドル資産の太宗は米国国債が占める。

日本政府は１．３兆ドルもの米国国債を購入してきた。

日本政府が米国政府に１．３兆ドルお金を貸しているということになる。

しかし、ドルだけでお金を貸しているから、日本政府が為替変動リスクを負っているのだ。

ドルが大幅に下落して、日本政府は４年半で５３兆円もの損失を計上してしまったのだ。

このような暴挙が白昼堂々と展開されているわけだ。

このドルが１ドル＝１２０円まで値を上げた。

１．３兆ドルの政府保有の外貨準備高は、２０１４年１１月末では、

１兆２６９１億ドル

になっている。

１ドル＝１２０円で換算すると、

１５２兆２９２０億円

である。

９８．４兆円にまで目減りしたドル資産の時価総額が

５３．９兆円も回復した。

いまこそ、１．３兆ドルの米国国債を全額売却して、累損を一掃するべきである。

庶民に大増税を強制して、値上がりしたドル建て資産を売却しないなどという選択はあり得ない。

しかし、安倍政権はドル資産を売却する気配すら示さない。

なぜか。

答えは簡単だ。

米国政府がこれを許さないからだ。

日本が独立国なら、日本政府は日本国民の幸福を実現するために行動する。

しかし、安倍首相は米国の植民地日本の総統であるから、日本国民の利益になっても米国政府の不利益になる行動を実行できないのである。

悲しい植民地政権でしかないのである。

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アベノミクスで日本の経済地位は大暴落

安倍政権が推進している

「円安誘導政策」

により、日本経済は衰退の一途を辿っている。

「円高」

とは、日本経済が高く評価されることの表れであり、

「円安」

とは、日本経済が低く評価されることの表れである。

安倍政権は円安を誘導しており、これに伴い、世界のなかの日本経済の地位が暴落している。

１人当たりＧＤＰを国際比較してみる。

国民生活の豊かさを国際比較するとき、もっとも分かりやすい指標は、一人当たりＧＤＰである。

人口は国ごとに異なるから、国民生活の水準を比較するには、ＧＤＰの総額を比較することは意味がなく、一人当たりのＧＤＰを比較する必要がある。

この一人当たりＧＤＰの規模が安倍政権によって暴落している。

安倍政権が発足する直前の２０１２年の日本の一人当たりＧＤＰは４６５００ドルで世界第９位だった。

これが２０１３年には３８５００ドルに激減した。

さらに、２０１４年は１ドル＝１２０円で換算するとなんと３３５００ドルに減少する。

世界ランキングは第９位から第２９位に転落する。

日本にいると実感を伴わないが、日本で得た所得を持って海外に出てみれば分かる。

日本の国民一人当たりのＧＤＰの価値がドル表示で激減し、日本の地位が没落しているのである。

一人当たりＧＤＰ世界ランキングは、第９位から第２９位に急落し、財政危機が叫ばれた、あのイタリアを下回ることになる

これはＧＤＰ総額についてもあてはまる。

名目ＧＤＰの規模で日本はほんの少し前まで世界第２位の水準を誇っていた。

それが、２００９年に中国に抜かれた。

それから５年。

日本の名目ＧＤＰは中国の半分になろうとしている。

中国の通貨単位は人民元だ。

２年前の為替レートは

１人民元＝１２円

だった。

これが、

１人民元＝２０円

になろうとしている。

日本のＧＤＰは中国の半分以下になってしまう。

ＧＤＰ規模の世界ランキングも、今度はドイツにも抜かれて、世界第４位に転落してしまう。

安倍政権が推進する円安誘導政策は、日本衰退政策と呼び換えてもいいものである。

為替レートを自国通貨高に維持することは、一国経済にとって「城壁」を築くことを意味する。

時価総額１００億円の日本企業があるとしよう。

１ドル＝５０円なら、この企業を買収するための金額は２億ドルである。

ところが、為替レートが１ドル＝２００円になると、たったの５０００万ドルでこの企業を買収することが可能になる。

自国通貨の下落を誘導することは、一国経済を海外の投資家に対して、大バーゲンセールの状態に置くことを意味する。

これを「売国政策」と呼ぶ。

中国人民元の対円レートが、安倍政権が発足してからの２年間で約２倍の水準に上昇した。

このことは、中国人民元の購買力が２倍に跳ね上がっていることを意味する。

その結果として、中国マネーが怒涛の如く日本に襲い掛かり、日本の重要な経済資源の所有権が中国に流出する事態を招いている。

中国だけではない。ドル通貨圏の大資本が日本の不動産、優良企業の所有権を次々に獲得する事態が広がるのである。

集団的自衛権行使を容認する憲法破壊行為を推進し、米国が創作する戦争に日本が加担する状況を作り出す一方で、日本が中国に買い占められる状況を創作しているのが安倍政権の現実である。

このようなことで国を守ることはできない。

そして、もうひとつ、極めて重大な提言を示す。

現在の１ドル＝１２０円の円安状況を踏まえて、日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ。

国民に重税を押し付ける前に、１．３兆ドルの米国国債を売却し、巨大な為替差損を取り戻すべきなのだ。

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マスゴミの不正・投票誘導情報操作に騙されるな

１２月１４日に第４７回衆議院総選挙が投票日を迎える。

何よりも大事なことは、

「この国の進路は主権者である国民が決める」

という民主主義の原点を忘れないことだ。

主権者が国の進路を定めるためには、政治に参画する権利を行使しなければならない。

選挙に行かず、参政権を放棄して、政治に不満を述べても、自業自得でしかない。

日本政治の進路を熟慮し、貴重な一票を投じる。

その行為が積み重なって、初めて主権者がこの国の進路を定められるのである。

私たちがこの選挙で、まず考えなければならないことは、いまの安倍政権の政治をどう評価するかである。

この政治を継続させるべきと考えるなら、安倍政権与党に投票するべきだろう。

逆に、安倍政権の政策路線は間違っていると考えるなら、安倍政権に対峙する勢力の議席を増やすために一票を投じるべきである。

安倍政権を支持する人々が一票を託す先は明確である。

自公という与党が、万全の選挙協力体制を敷いている。

水も漏らさぬ選挙態勢と言ってよい。

自公への投票は、ほぼ完全に議席に直結するものになる。

問題は、安倍政権の政策路線が間違っていると考える主権者が、どのように投票するべきかである。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ，沖縄基地、

そして、

格差

という重大問題が横たわっている。

これらの問題について、自分の考えを正しく受け止める政治勢力を見出し、その政治勢力の議席を増やすために行動するべきである。

ところが、現実には、自分が居住する選挙区に、自分の考えを真正面から受け止める候補者が立候補していないケースが数多く存在する。

また、自分の考えを受け止める候補者が立候補してはいるが、小選挙区で当選する可能性がほとんどないというケースも多い。

これが、選挙戦術上、重要な問題になる。

小選挙区制度の下では、選挙区においては、第１位の得票を得た者だけが当選する。

２位以下の得票者への投票は無に帰すのである。

これを「死票」という。

主権者が、選挙を通じて、いまの安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならないと考えるなら、この点を考慮しないと、「思い」と「結果」がねじれることになる。

安倍政権の暴走にブレーキをかけることを目指すなら、小選挙区の投票で何よりも大事になることは、自公の与党候補者に勝利する可能性のある、野党で最も有力な候補者に一票を託すことである。

自分の考えを受け止める政党が別の候補者を擁立していても、ここは、目的が何であるのかを熟慮して、多少考えが合わなくても、当選可能性の高い候補者に一票を投じるべきである。

原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、格差拡大推進阻止、

の考えを有する主権者であるなら、

生活、共産、社民

が提示する公約が自分の意思を正面から受け止めるものになるだろう。

この勢力に属する前職、元職議員の候補者が存在するなら、その候補者に投票を集中させるべきだろう。

これに該当する候補者がいない場合には、野党候補で、当選可能性の最も高い候補者に投票を集中させるべきである。

他方、比例代表選挙では、政党の得票数に応じて議席が配分されるから、基本的に死票が出にくいことになる。

自分の考えを最も正しく受け止めている政党に投票するべきである。

共同通信社が実施した最新の世論調査では、安倍政権不支持率が支持率を上回った。

大半のマスメディアは、安倍自民党圧勝予想を流布して、

「勝ち馬に乗る」自民党への投票者

と

「あきらめて」野党への投票を棄権する者

を増大させようとしているが、この策略に乗ってはいけない。

安倍政権の暴走にブレーキをかけようとする主権者が、適正な戦術で、絶対に選挙を棄権せずに清き一票を投じるなら、大きな変化を引き起こすことができるはずである。

最後の一秒まで決してあきらめずに、安倍政権の暴走を防ぐために、力を尽くさなければならない。

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「国民の生活が最悪」のアベノミクス

７－９月期ＧＤＰ改定値が発表された。

法人企業統計で設備投資が大幅な伸びを記録したにもかかわらず、実質ＧＤＰ前期比年率成長率は速報値の－１．６％から－１．９％に下方修正された。

改定値でマイナスからプラスへの上方改定が画策されていると想定したが、実際はそうではなかった。

改定値が下方修正されたのは、もともと、速報値段階で設備投資計数が過大推計されていたためであると考えられる。

１１月１７日発表の速報値では、本来、実質ＧＤＰ成長率がさらに大きなマイナスを記録したはずなのである。

それを隠蔽して過大推計した。

その結果、本来上昇修正されるはずの１２月８日の改定値で、逆に下方修正されたのである。

１１月１７日に、より大幅なマイナス成長数値が発表されていれば、アベノミクスの失敗がより鮮明になる。

そこで、これを粉飾する過大推計が提示されたのではないだろうか。

いずれにしても、重要なことは、アベノミクスが失敗しているという現実が、より明瞭になったことである。

安倍首相は賃金が増えていると強弁するが、賃金が増えたのは、本年７月の１ヵ月だけだ。

なぜ７月の賃金が増えたのかというと、７月に支払われたボーナスが増えたからだ。

２０１２年以降の日本で観測されているのは、企業収益の大幅増加だ。

ボーナスは企業収益に連動する。

生産の結果得られる果実は、資本と労働のいずれかに分配される。

現実に生じているのは資本の分配だけが突出して拡大し、労働への分配はほとんど増えていないことだ。

その例外になるのがボーナスで、企業利益の拡大のほんの一部がボーナスで労働者に分配されるのだ。

しかし、８月以降の統計を見ると、労働への分配は一気にしぼみ、労働への分配が拡大していないことが分かる。

毎月勤労統計という統計が、現金給与総額というデータを発表している。

労働者の給与について、所定内給与、所定外給与、ボーナスのデータを公表している。現金給与総額はこれらの合計値で、１人当たりの数値として発表されている。

現金給与総額の前年比伸び率は、本年７月だけが高く、前年比＋２．４％の伸びを記録した。

しかし、本年１０月の伸び率は前年比＋０．５％にまで低下している。

消費者物価上昇率は、本年７月が＋３．３％で、１０月は＋２．９％だった。

所得の伸びから物価上昇率を差し引いた、実質伸び率は、

７月が　　－０．９％
１０月が　－２．４％

である。

消費税増税による消費者物価上昇率押上げ効果が、前年比１．９％程度あると考えられる。

この影響を除去すると、現金給与総額の実質増減率は、

７月が　　＋１．０％
１０月が　－０．５％

となる。

つまり、消費税増税の影響を除けば、７月だけは実質所得が小幅プラスになったが、プラスになったのは、たったひと月、７月だけの話なのだ。

この数値でさえ、消費税増税の影響を加味すればマイナスになってしまう。

１０月は、消費税増税の影響もいれると、現金給与総額は前年比で２．４％も減少しているのである。

アベノミクスで庶民の生活は浮上していない。

庶民の生活は転落の一途を辿っているのだ。

安倍政権は雇用情勢が改善していると主張するが、政権発足前に比べて、正規労働者の数は２２万人も減っている。増えているのは非正規労働者ばかりなのである。

有効求人倍率が１倍を超えたことが強調されるが、正規労働者の有効求人倍率は０．６倍水準に低迷しており、前月比ベースではなお悪化を示しているのである。

アベノミクスは、一般庶民に消費税大増税で重税を課す一方、大企業には法人税減税で税金を免除する方針を示す。

「インフレ誘導」が提唱されてきているが、もともと「インフレ誘導」は労働者の実質賃金を引き下げることを目的とする政策なのである。

デフレの時代でも、企業は名目賃金を切り下げることは難しい。

「賃上げ」はできても「賃下げ」の実現は難しいからである。

デフレの時代に名目賃金が横ばいで推移すると、実質賃金は上昇してしまう。

企業は苦しくなる。

だからこそ、インフレが求められたのである。

インフレになり、企業が名目賃金を横ばいに据え置くと、実質賃金はインフレ分だけ下がる。

つまり、実質賃金を切り下げることが可能になる。

この点に着目して、インフレ誘導が行なわれているのである。

したがって、「インフレ誘導」を掲げる政策とは、実は「実質賃金切り下げ誘導」を意味する政策なのである。

それが、いままさに現実に広がっている。

「やがて実質賃金も増加に転じる」

というのは「真っ赤なウソ」である。

もともとインフレ誘導は、実質賃金を切り下げるために提案、実行されてきた政策であることを国民は知らなければならない。

安倍政権の経済政策＝アベノミクスで、庶民は転落され続けることになる。

労働者を転落させて、資本の利益だけを増大させる。これがアベノミクスの本質なのである。

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「ストップ安倍政権」実現の主権者行動指針

第４７回衆議院総選挙まで、残すところ１週間になった。

日本を支配する

米国・官僚機構・大資本

と、これに隷属する

利権政治勢力と御用メディア

＝米・官・業・政・電利権複合体

は、与党圧勝予想を流布して、

１．投票率の引下げ

２．勝ち馬に乗る投票行動の誘導

３．あきらめで選挙棄権行動の誘導

を狙っている。

今次総選挙は、

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差

の問題について、日本の進路を定める意味を持つ、極めて重大な選挙である。

しかし、御用メディアは、重要争点がクローズアップされて、投票率が上昇することを防ぐために、選挙報道を最小限に抑制している。

投票率が低下して安倍政権与党が勝利すると、安倍政権は実質上の独裁体制を構築して、日本を意のままに支配することになる。

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が炸裂する状況が現実のものになる。

主権者の投票意欲が抑制されているもうひとつの重要な理由が存在する。

主権者の意思を正面から受け止める、政権交代を実現し得る主権者政党の不在である。

野党の中心が、自公類似勢力に占有されてしまっているため、適正な投票対象を見出せない主権者が続出している。

しかし、このために主権者の多数が選挙を棄権することになると、安倍政権与党の自公勢力の思うつぼになる。

日本は自公の独裁政治状況の下に置かれることになる。

原発が推進され、

憲法が破壊されて戦争に加担する国になる。

消費税大増税が強行実施され、

日本が国民生活を破壊するＴＰＰに組み込まれることになる。

沖縄・辺野古に巨大米軍基地が新設される。

生涯非正規労働者がさらに大量生産されることになる。

暗黒日本の誕生である。

主権者は、日本が暗黒時代に突入するべきかどうかを真剣に考えるべきである。

安倍政権の暴政を阻止しなければならないと考える主権者は、たとえ大雪が降ろうとも、たとえ暴風が吹きすさぶとも、投票所に足を運び、安倍政権の暴走阻止の一票を投じなければならない。

そのための具体的行動は次のものである。

１．選挙区選挙

小選挙区制度では、１位の得票を得た者だけが当選する。

最適だと思う候補者に投票しても、１位にならなければ投票した１票は紙くず＝死票になる。

自公＋次世代に対抗する候補者のなかで、当選可能性が最も高い候補者に一票を投じるべきである。

民主や維新は自公補完勢力の性格が強く、このような政党の候補者に投票したくないという気持ちを持つ主権者が多数だろう。

しかし、ここは、「ストップ安倍政権」の目標を最優先して、反自次公の最も有力な候補者に一票を投じる。

反自次公の政策を明確に掲げている政党は、

生活・社民・共産

であるから、生活・社民・共産系の候補者で、前衆議院議員、元衆議院議員の候補者がいれば、この候補者に投票を集中させるべきである。

この候補者がいない選挙区では、民主、維新の候補者への投票を検討するべきだろう。

自公候補が当選確実な場合は、自分が最も適切と考える候補者に一票を投じる。死票にはなるが、主権者の意思を示す数値が記録として残される。

また、比例代表で選出される議員を決定する「惜敗率」にも影響するから、絶対に棄権はせずに自分が一番と思う候補者に一票を投じる。

２．比例代表

比例代表選挙では「死票」が発生しないから、自分が最も支持する政党名を記載して投票するべきだ。

比例代表選挙での一票が、自分の支持する政党の当選者を生む力の源泉になる。

ものごとを成就するために絶対に必要なことは、

「あきらめないこと」

である。

最後の最後まで力を尽くす。

それが、次の時代の扉を開く原動力になるのだ。

続きは本日の
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反自公の主権者意志受け止める国民政党不可欠

主権者が決定権を持つ政治を実現するには、主権者の意思の相違を反映する政党対立構造が生まれることが必要不可欠である。

主権者の主張、哲学、思想は多様である。

その多様な主権者の意思を集約する、最大公約数としての代表政党が、格として二つ必要である。

二つの核になる中核政党が存在し、その周囲に小政党が連なる。

この構造が生まれて、初めて主権者の意思に沿う政治が実現する。

今次の総選挙について、メディア各社が序盤戦情勢を報じているが、軒並み与党圧勝予想を提示している。

このような予想を提示することによって、

１．勝ち馬に乗る「バンドワゴン効果」が引き出される

２．反自公の意思を持つ主権者の投票意欲を削ぐ

効果が発生すると予測される。

この効果を狙って御用メディアが、自公圧勝予想を提示しているのだと思われる。

しかしながら、反自公勢力の勢いが弱いことも事実である。

その理由を二つ挙げることができる。

第一は、反自公勢力の選挙協力が実現していないこと

第二は、反自公の中核政党が存在しないこと

である。

この状況が、自公の優勢を生み出す主因になっている。

先走る話になるが、非自公の中核政党を創設することが必要不可欠だ。

小選挙区制度は二大政党制をもたらしやすいと考えられるが、大同小異の二大政党が創設されることになると、政治は完全な停滞状況に陥る。

主権者の対立する主張を反映する二大勢力が、対峙し合い、そして、競い合うことによって、政治は活性化し、政権交代のダイナミズムが拡大することになる。

しかし、自民党と第二自民党のような政党が二大政党として君臨するようになれば、反政府の主張を持つ主権者は行き場を失う。

主権者は選挙に参加する意欲を失い、自民党的政治が日本を覆い尽くすことになる。

政治権力の固定化は、既得権益の肥大化と、汚職体質の蔓延という、貧困な政治状況をもたらすことになる。

いまの日本の状況で言えば、

原発

憲法

消費税

ＴＰＰ

沖縄基地

格差

という、日本の進路を左右する重大問題が山積している。

安倍政権は、

原発推進、憲法破壊、消費税増税推進、ＴＰＰ参加、辺野古米軍基地建設推進、格差拡大推進

の方向に舵を定めている。

したがって、この安倍政治に対峙する政治勢力の基本方針は、本来、

原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税増税中止、ＴＰＰ不参加、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正

の方針を明確に示すべきである。

この方針を明示する国民政党が創設されるならば、広く主権者の支持を集めることができる。

このような政治の対立図式が成立するならば、小選挙区制を軸とする選挙制度は、健全な政権交代を発生させる、有効な制度になり得るのである。

２００９年の政権交代実現は、こうした日本政治の刷新を生み出す、意義ある第一歩であったが、残念ながら、主役の民主党内部に既得権益勢力が潜んでおり、この悪徳分子が党内クーデターを挙行して、民主党を変節、変質させてしまった。

ここから日本政治の瓦解が始まった。

さらに、自公政治に対峙する国民政党が確立されることを警戒する日本の既得権益は、マスメディアを総動員して、人為的に「第三極勢力」を創作して、主権者勢力による国民政党確立を阻止したのである。

その結果、自公の回りに、

次世代、民主、維新

などの擬似自公勢力が取り巻く政治状況が生み出されたのである。

これらの擬似自公勢力が消滅して、新たに真の主権者政党を樹立し、日本政治を再出発させることが必要になる。

この課題は、総選挙後に持ち越されるが、この意味では擬似自公勢力が後退して、そのなかで、次の国民政党を担い得る、貴重な人材が、個別に議席を確保することが望まれると言える。

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真の主権者政党が破壊されて自公政権暴走が加速

積極的に日本政治を委ねたい政党が弱小化してしまっていることが、日本政治最大の問題である。

多くの主権者は、主権者の声を真正面から受け止める、政権を担い得る政党の登場を待ちわびている。

２００９年に政権を樹立した民主党はこの役割を担い、主権者の期待を一身に背負っていたのだが、主権者の声に正面から向き合った政権は鳩山由紀夫政権だけだった。

小沢－鳩山政権は、日本の既得権益の総攻撃に見舞われて、わずか８ヵ月半で破壊されてしまった。

後継の菅直人政権と野田佳彦政権は、庇を借りて母屋を奪った、強盗政権であった。

現在の民主党は、この強盗民主党の流れを汲むものであるだけに、主権者の支持が広がらないのは当然といえば当然のことである。

民主党内の正統勢力が民主党を離脱して「国民の生活が第一」という新党を創設した。

この政党が日本政治を担いうる潜在力を有していたのだが、逆にその存在意義のために、いわば謀略によってこの新党が破壊されたのである。

２年前の総選挙で、裏切りの政党＝強盗民主党に代わって、主権者の期待を一身に受けて躍進する可能性を秘めていたのが「国民の生活が第一」＝「未来の党」であった。

日本の既得権益勢力は、この小沢新党が躍進すれば、再び主権者政権が樹立される可能性があると判断して、この新党潰しに総力を注いだのである。

新党設立パーティーは維新の会のパーティーを上回る参加者を集めて開催されたが、日本の腐ったメディアは、これを一切報道しなかった。

維新パーティーを大々的に報道したのと明確な対照を示したのである。

また、１２月２日の未来の党の公約発表の当日に笹子トンネルの崩落事故が発生した。計算されたように発生した事故だった。

このために未来の党の公約をメディアは一切伝えなかったのである。

そして、未来の党の開票計数に多数の疑問が浮上した。

「不正選挙」が実行されたとの疑惑はいまだに払拭されていない。

日本の既得権益

すなわち、米・官・業・政・電の利権複合体にとって、小沢新党の躍進は絶対に許すことのできない状況だったのである。

当時の第三極は小沢新党であった。

民主、自民に次ぐ、第三の勢力が小沢新党だったのである。

ところが、メディアは、弱小の維新やみんなを、連日連夜「第三極」として誇大宣伝を展開し続けたのである。

ＮＨＫがこの偏向報道の先頭に立ったことは言うまでもない。

ストップ原発再稼働

ストップ憲法破壊

ストップＴＰＰ

ストップ辺野古米軍基地建設

ストップ消費税増税

そして、

ストップ格差拡大推進

の政治を実現しなければならない。

その大業を担う政党を総選挙の後に創設しなければならない。

だが、その前に、今次の重要な総選挙がある。

この選挙で主権者の声を受け止める十分な受け皿は存在しないが、選挙を放棄すれば安倍政権の暴走が加速することになる。

ここは、

ストップ安倍政権

に照準を定めて、非自公・次世代政党候補の選挙区での勝利を誘導しなければならない。

世論調査で、上記の方針を明示する共産党の躍進が示唆されているのは、当然といえば当然の結果である。

この総選挙の投票率が低くなると、自公勢力が圧倒的に有利になる。

自公勢力は組織選挙を展開しており、選挙区および比例代表で効率的な選挙戦を展開している。

主権者から見れば、一票を託したいと思う候補者が選挙区に存在しないという問題がある。

しかし、これを理由に選挙を拒絶すると、日本政治は自公勢力に完全支配されることになる。

自公勢力が企図していることは、

原発の再稼働推進

憲法破壊＝戦争推進

ＴＰＰ推進

辺野古米軍基地建設強行

消費税再増税の確定

格差拡大の推進

である。

日本が本当にこの方向に進んで行ってよいのかどうか。

熟慮して積極的に行動する責任が主権者にある。

この選挙が終わると、おそらく２０１６年夏まで国政選挙は実施されない。

２０１７年４月に消費税が１０％に引き上げられるが、衆議院の任期満了は２０１８年１２月なのである。

「後悔先に立たず」

の言葉を噛みしめる必要があるだろう。

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１２月８日ＧＤＰ改定値インサイダー選挙の疑惑

１２月１４日の投開票日まで１０日しかない。

短期決戦である。

安倍政権与党の自公は万全の選挙協力体制を敷いてこの選挙に臨む。

アベノミクスとは普通の財政金融政策を発動しただけのものであるが、２０１３年前半に米国長期金利上昇＝ドル高のフォローの風に恵まれたために日本株価が上昇した。

前任の野田佳彦政権が財務省の増税路線に乗って超緊縮財政政策を実行していたから、日本経済と日本株価が超低迷していたことも幸いした。

しかし、安倍政権は日本経済がかすかに浮上しかかったところで、財政政策の方向を大転換した。

経済浮上誘導の政策スタンスを大転換して、政策逆噴射を実行してしまった。

その結果、日本経済は撃墜され、予定していた消費税再増税を延期せざるを得なくなった。

消費税再増税の延期は当然の対応だが、これによって安倍政権の政策逆噴射が正当化されるわけではない。

アクセル全開からブレーキ全開への政策ダッチロールで日本経済を混乱に陥れた責任を、主権者は厳しく問う必要がある。

そして、この選挙で主権者が判断しなければならないことは、日本の進路である。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、辺野古基地、格差

の重大問題への判断が目前に迫っている。

日本の進路を左右するこれらの問題について、主権者が誤りのない判断を示す必要があるのだ。

問題は、主権者の意思を真正面から受け止める国民政党が存在しないことだ。

しかし、だからといって多くの主権者が「該当者なし」の判断で選挙を棄権してしまうと、自公勢力の思うつぼになる。

ここは、

「帯に短し、たすきに長し」

の現状に愛想をつかすのではなく、

「ストップ安倍政権」

を実現するために、小選挙区で、安倍政権与党の自公候補に勝利する可能性のある、次世代以外の野党候補に投票を集中させる戦術を採用しなければならない。

しかしながら、多くの選挙区が候補者乱立の激戦選挙区になってしまっている。

これらの選挙区で、自公勢力が強固な選挙協力体制を敷くと、自公候補が軒並み勝利してしまう事態も発生しかねない。

主権者が情勢を見極めて、どの野党候補に投票を集中させるべきかの情勢分析と投票誘導の作業を実行する必要がある。

１１月１７日の７－９月期ＧＤＰ統計発表で、２四半期連続のマイナス成長が示され、衝撃を与えた。

この数字が「アベノミクスの失敗」を象徴する数値として取り上げられてきた。

しかし、主権者は安倍政権がこの数値を逆利用する可能性がある点に注意が必要だ。

総選挙投票日直前になる１２月８日に、７－９月期ＧＤＰ統計の改定値が発表される。

改定の中心は設備投資の計数である。

法人企業統計が発表され、１２月８日に発表されるＧＤＰ統計が上方修正される可能性が高まっている。

マイナス１．６％の経済成長率が、一転してプラス２％成長へと大幅上方修正される可能性がある。

しかし、仮にプラス２％程度の数値が発表されるとしても、まったく驚くにはあたらない。

７－９月期成長率はもともと、プラス２％程度の数値が予想されていたのである。

安倍政権は増税を実施する際、４－６月期はマイナス成長になるが、７－９月期以降はＶ字回復すると説明していた。

マイナス７％成長のあとのプラス２％成長では、とてもＶ字回復とは言えない。

増税で日本経済を撃墜した事実には変わりはないのである。

しかし、選挙直前に数値が大幅上方修正され、メディアがこれを大きく伝えると、人々の印象が強く影響される可能性がある。

安倍政権は、一種のインサイダー情報であるこれらのデータの内容と、その発表スケジュールの概要を統計作成当局から事前に入手していた可能性がある。

そして、これらの統計数値と、その時系列での発表スケジュールを詳細に検討したうえで、消費税再増税の延期発表、総選挙日程選定などを進めてきた可能性があるのだ。

これらの「情報操作」で、日本の主権者が自公勢力を総選挙で勝利させてしまうことは、「主権者の悲劇」と言わざるを得ない。

今次総選挙の最重要目標は。

「ストップ安倍政権」

の実現である。この基本を十分に踏まえて効果的な選挙戦術を構築しなければならない。

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衆院選公示と「ストップ安倍政権」推進国民会議

衆院選が１２月２日に公示日を迎えて１２月１４日の投開票日に向けて本格戦に入った。

選挙結果のカギを握るのは投票率である。

安倍政権与党の自公両党は全員参加の組織選挙を展開する。

自公両党は一心同体の運命共同体と化しており、多数の自民党議員の大半は創価学会の支援なくして当選し得ない。

最近の国政選挙の基本図式は、

投票率が５割

自公の得票率が５割

で

自公が圧倒的多数議席を占有するというものである。

投票率５割で得票率５割ということは、全有権者の４分の１＝２５％が自公候補に投票しているということを意味するが、この４分の１の民意で日本政治が支配されてしまっているのである。

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・辺野古基地建設

そして、

格差

という重大問題について、

主権者の過半数が安倍政権の基本政策方針に反対の意思を保持していると見られるが、この民意が国政に生かされない事態は、上記の選挙状況によってもたらされている。

主権者の多数意見が国政に反映されていない現状は、極めて憂慮するべきものである。

主権者の意思を受け止める国民政党が出現して、自公勢力と対峙しなければならないのだが、この課題は選挙後に先送りされる。

そのような国民政党が樹立される前に、衆議院総選挙が実施されてしまうからである。

この現状を踏まえたときに、日本の主権者が目指すべき優先目標は、現在の安倍政権の暴走を阻止することである。

「ストップ安倍政権」

をまずは実現しなければならない。

そのためには、

１．主権者が必ず選挙に行く＝棄権しない

２．小選挙区で自公勢力に対峙する最も有力な候補に投票を集中させる

ことが必要である。

自公に対峙する政治勢力が、主権者の意思を十分に受け止める政党でないという問題は存在する。

民主や維新の政策は主権者国民勢力が求める方向と大きなずれがある。

しかし、重要なのは優先順位である。

「ストップ安倍政権」

という最優先目標を実現するには、

「小異を残して大同につく」

対応が必要不可欠になるのだ。

このような問題意識を踏まえて、

「ストップ安倍政権実現国民会議」

の運動が、本日１２月２日に発足した。

以下に、その設立趣意書の文章を転載させていただく。

「ストップ安倍政権実現国民会議」設立趣意書

12月2日、大義なき解散・総選挙が公示日を迎えた。12月14日に投開票日を迎える。安倍政権は消費税大増税を強行実施し、日本経済を大不況に逆戻りさせ、2015年10月の消費税再増税断念に追い込まれた。「アベノミクス」が「アベコベノミクス」に変質し、日本経済を浮上させるどころか撃墜してしまったのである。この「アベノミクス解散」ならぬ「アベコベノミクス解散」に主権者が勝利しなければならない。

安倍政権は消費税増税を強行する姿勢を維持する一方、原発再稼働推進、憲法破壊推進、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設推進、格差拡大推進の政策方針を明示し、暴走をさらに加速させる気配を示している。

各種世論調査は、これらの政策方針に対して主権者の過半数が反対の意思を有する状況を示唆しており、民主主義の根本原理に照らし、主権者の意思を正しく反映する政権の樹立が強く求められている。

しかしながら、小選挙区制を軸とする現行選挙制度の下では、政権与党である自公勢力に対峙する野党勢力が結集して選挙に対応しなければ、自公勢力が衆議院多数勢力を維持してしまう可能性が高まってしまう。

こうした現状に鑑み、安倍政権の暴走を阻止するために、主権者が主導する国民的な選挙運動の展開を広く呼びかけるための国民会議を創設し、「ストップ安倍政権」を実現するべく行動することを提唱する。

具体的には、既存の政党の枠組みを超えて、ストップ安倍政権実現を最優先課題に位置付けたうえで、ストップ消費税再増税、ストップ原発再稼働、ストップ集団的自衛権の主張を明示する候補者の多数当選を実現するための、主権者の投票行動を要請する。上記目的を達成するための各選挙区における主権者の投票行動指針を提唱し、広く浸透させることを目指す。

今次総選挙実施後に、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、沖縄基地、格差等の各問題に対する国の基本方針が定められてゆくことになることから、今次総選挙における主権者の行動はこの国の命運を左右するものになる。

選挙後においては、主権者の意思を広く受け止める真の国民政党の樹立が求められることになる。「ストップ安倍政権実現国民会議」の運動は、選挙後における主権者政党樹立を視野に入れた、主権者による新しい政治運動の出発点と位置付けるものである。

安倍政権の暴走を阻止して、「主権者が日本を取り戻す」。そのために、「ストップ安倍政権」、「ストップ消費税再増税」、「ストップ原発再稼働」、「ストップ集団的自衛権」の主張を国政に反映させるための選挙運動展開を広く呼びかける。

2014年12月2日

「ストップ安倍政権」推進国民会議

発起人　元衆議院議員　辻　　恵
　　　　政治評論家　　森田　実

　　　　政治学者　　　白井　聡

　　　　政治経済学者　植草一秀

続きは本日の
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主権者全員参加選挙で「ストップ安倍政権」実現へ

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・辺野古基地建設

そして、

格差

という重大問題が山積する日本政治。

日本の未来を定める重要な選挙が実施される。

選挙の争点は、

「ストップ安倍政権」

「ストップ消費税再増税」

「ストップ原発再稼働」

である。

共同通信の世論調査で安倍内閣の

支持率が４３．６％

不支持率が４７．３％

になった。

これが主権者国民の声である。

この主権者国民の声を国政に反映させること。

これが総選挙に課せられた使命である。

安倍自民党は、幼稚な行動に走っている。

マスコミ各社に報道圧力をかけた。

自民党筆頭副幹事長萩生田光一氏の名前で、

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」

と題する文書を報道各社に送りつけられた。

文書には、

「私どもとしては、

・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと

・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと

・テーマについて特定の立場から特定出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと

・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと

――等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申しあげる次第です。」

と記述されている。

１１月３０日放送のＮＨＫ日曜討論による党首討論では、安倍晋三氏の発言回数及び時間が突出して多かった。

自民党がＮＨＫに猛烈な抗議をすべきところだが、いまだにそのような行動が伝えられていない。時間が少なかったら猛抗議するが、時間が圧倒的に多かったら何も言わない。

安倍自民党の対応など、しょせんはこのようなレベルのものだ。

まさに、「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神がみなぎっているわけだ。

主権者の声を真正面から受け止める政権を担いうる国民政党が不在であることが、主権者にとっての最大の不幸であるが、弱音を吐いている場合ではない。

現状のなかでの最善を実現しなければならない。

方策は次の通りだ。

295の選挙区では自公の対立候補に必ず一票を入れる。

絶対に棄権しない。

投票先選択の基準は、

１．死票にしない

２．主権者の意思に沿う政策を掲げる

だ。主権者の意思に沿う政策とは、具体的に言えば、

反消費税増税、反原発再稼働、反憲法破壊

である。

比例代表選挙は比例代表で投票した政党・候補者の得票数で決まる。

上記基準に照らして言えば、

生活・社民・共産

が適正な投票先になる。

私は日本政治のこれまでの経緯を踏まえて「生活」を支えることが重要だと考えるが、ここは主権者が熟慮して判断するべきところだ。

「ストップ安倍政権・ストップ消費税再増税・ストップ原発再稼働」

の思いを持つ主権者が棄権せずに、効果的な選挙戦術を活用すれば、日本政治を必ず変えることができる。

続きは本日の
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