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2014年12月

2014年12月31日 (水)

あきらめるのはまだ早い、勝負はこれからだ

2014年が間もなく幕を閉じる。


本ブログ、ならびに本メルマガの読者の皆様に心からお礼を申し上げたい。


多くの読者の皆様のご支援、ご指導に支えられて、本年の活動ができた。


心から感謝申し上げたい。


この1年間、多くのメッセージをいただいた。


それぞれのありがたいご意見、ご助言に厚くお礼を申し上げたい。


それぞれのメッセージに十分なお返事をすることが出来なかったことを、この場をお借りして謹んでお詫び申し上げます。


2014年を振り返ると、政治経済分野で特筆するべきことは、


消費税増税の実施


日本経済の墜落


総選挙の実施


であると思う。


4月に消費税の税率が5%から8%に引き上げられた。


年間6兆円の増税になった。


他方、補正予算規模が13兆円から5.5兆円規模に圧縮された。


緊縮財政の規模は年間13.5兆円に達したのである。


日本のGDPを3%も押し下げるデフレ財政が実行されたのであるから、日本経済が墜落するのは自明だった。


そして、たしかに日本経済は墜落した。

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このなかで安倍政権は12月14日に衆議院総選挙を実施した。


多勢の軍勢が弱小野党が油断している隙を見計らって奇襲攻撃をかけるという、「逆桶狭間」解散総選挙だった。


不条理な消費税増税を強行実施して日本経済を撃墜した安倍政権が、


「再増税延期で日本経済を救出する」


ことをアピールして選挙を仕掛けた。


主権者が冷静なら、


「日本経済を撃墜した張本人が増税延期で日本経済を救う」


とのパフォーマンスの欺瞞を見抜くのだが、メディアが安倍政権をヒーロー扱いするものだから、目測を誤ってしまった。


原発事故で放射能をばらまいた電力会社が、住民の安全を考えて原発の運転をしばらく中止すると、ヒーロー気取りでアピールすることと同列の、「盗人猛々しい」行為だが、このような茶番がまかり通った。

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安倍政権の暴政はこれにとどまらない。


原発再稼働


憲法破壊


TPP推進


辺野古基地建設強行


格差拡大推進


に突き進んでいる。


日本の主権者の多数は、安倍政権の政策方針に賛同していない。


安倍政権の政策方針を「非」とする主権者が多数なのだ。


しかし、その政策方針がまかり通っている。


その最大の理由は安倍政権与党が国会の多数議席を占有しているからである。


日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めており、この国会が安倍政権与党によって支配されているのである。


したがって、主権者の多数は、いまの安倍政権を支持しないし、安倍政権の政策方針を非としているが、それでも、安倍政権の存在そのものを非合法と切り棄てられないジレンマを抱えている。

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多くの主権者が安倍政権の暴走に強い危惧の念を抱いている。


このまま進めば、日本の未来が危うくなることを懸念している。


しかし、この現状をなかなか打破できない状況に追い込まれているのである。


このときに、私たちが取るべき対応は、現状に不満を爆発させることではない。


現状のどこを、どのように変えれば、事態を打開できるかを、冷静に、そして真剣に考察して、適切な行動を始めることだ。


突き詰めて言えば、国権の最高機関である国会の議席構成を変えることを目指すべきである。


問題の根源には、「民意と国会議席構成のねじれ」がある。


民意を反映する国会議席構成を実現すること。

 

このために、具体的に何をどうすれば良いのかを考えること。


この道を愚直に進むなら、必ず活路が見出されるはずだ。


2014年を終えるに当たり、現実を謙虚に見つめ直して、どの現実をどのように変えれば、事態は打開されるのかを、しっかりと見極めることが大切だ。


その考察を踏まえて、新しい年を迎える。


道は必ず切り拓かれるはずだ。

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2014年12月30日 (火)

「沈みゆく大国」とともに「沈みゆく属国」

「この道しかない」


と言われたが、どこに行く道なのか。


正解は恐らく、


「地獄に行くには」


「この道しかない」


ということなのだろう。


堤未果さんの


『沈みゆく大国 アメリカ』(集英社新書)


http://goo.gl/Q8NwmH


を読むと、


「この道」を進んでゆくと、どこにたどり着くのかがリアルに分かる。


多くの国民は、集団催眠にかけられて、地獄に向かって歩まされているように見える。


安倍政権の基本路線は、


「戦争と弱肉強食」


である。


対立する基本路線は、


「平和と共生」。


拙著、


『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


にこのことを書いた。


どの道を選ぶか。


決めるのは主権者である。

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原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差


の六大問題がある。


一番分かりにくいが、重大な意味を持つのはTPPだろう。


TPPについては、


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」


http://tpphantai.com/


が立ち上げられた。


元日本医師会会長の原中勝征氏が代表、


弁護士で元農水相の山田正彦氏が幹事長を務める。


私も呼びかけ人の一人になっている。


会のサイトには、


「TPPは国の主権を損ない、国民の知る権利や、健康や生命、幸福に生きる権利をも侵害します。


国民の暮らしの仕組みを根底から覆すTPP交渉の差止・違憲訴訟に向けて、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会を発足させました。」


とある。


入会申込/原告参加


のページ


http://tpphantai.com/join/


に以下の記載がある。


「「TPP交渉差止・違憲訴訟」には、多くの皆様のご協力・ご支援が欠かせません。


ご賛同いただける個人の皆様のご入会と原告への参加、団体の皆様からのご協賛をお願いします。」


http://tpphantai.com/join/web-entry/


日本のTPP参加を阻止しなければならない。

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12月21日に開催されたIWJ主催の「饗宴Ⅴ」


http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about


第2部のテーマは、


グローバル経済の真実
~アベノミクス、消費税増税、TPP


東大教授の鈴木宣弘氏、弁護士の岩月浩二氏、そして私がパネラーとして出演した。


岩月浩二氏は「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団共同代表を務められている。


シンポジオンでも、TPPの問題点が専門的な立場から説明された。


私もTPPの重大な問題点をかねてより指摘してきている。


『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


にも、上掲の


『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


第六章 日本を飲み込むTPP


にも問題点を指摘した。


シンポジオンでも、岩月浩二氏が重要な点を指摘した。


問題は多岐にわたって存在するが、最も切実な問題は、日本の公的医療保険制度が崩壊することだ。


このことを、リアルに、分かり易く、実感をもって訴えかけるのが堤未果さんの、冒頭掲載の書である。


熟読して、「この道を進むべきかどうか」、すべての国民が考えるべきである。

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2014年12月28日 (日)

景気後退突入の現実を隠蔽する腐敗御用メディア

12月26日、11月鉱工業生産統計速報値が発表された。


鉱工業生産指数は


季節調整後前月比 -0.6%


の減少を示した。


鉱工業製品在庫率指数は 


前月比4.0ポイント上昇の 116.8


を記録した。


11月に発表された予測指数では、12月の生産は


季節調整後前月比 +2.3%


の伸びを記録することとされていたから、予測指数に対して、大幅下方修正の統計数値発表となった。


この統計が示していることは、日本経済が、完全に景気後退局面にあることだ。


景気の循環変動を把握するうえで、最も有用な経済指標は、


鉱工業製品在庫率指数


の推移である。


景気循環の姿は、鉱工業製品在庫率指数の推移にくっきりと表れる。


鉱工業製品在庫率指数は、


景気拡大局面で低下し、


景気後退局面で上昇する。

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122814


鉱工業製品在庫率指数の推移を示すグラフを見ると、経済の循環変動が手に取るように分かる。


2008年の初めから2009年の初めにかけて、日本経済は急落した。


サブプライム金融危機不況が世界経済を襲ったのだ。


米国の投資銀行であるリーマンブラザーズ社が破綻したのが2008年9月15日。


リーマンショックが世界の金融市場を震撼させた。


日本では2008年末に、東京日比谷公園に年越し派遣村が設営された。


サブプライム金融危機大不況で、製造業が生産活動を急激に縮小し、派遣労働者が解雇されて、寒空の下に放り出されたのである。


鉱工業製品在庫率指数のグラフは、この大不況の進行を鮮明に描き出している。

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2012年4月から2012年11月にかけて、不況が日本経済を覆った。


野田佳彦政権による財政再建原理主義不況である。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と絶叫していた野田佳彦氏が、


「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた。


野田佳彦氏と菅直人氏は、日本政治を破壊したA級戦犯である。


二人とも、自分の利益のために、魂を財務省に売った人物である。


自分が総理大臣になるために、主権者との約束を踏みにじって消費税増税に突き進んだ。


そして、この愚行が、日本政治刷新の芽を破壊し尽くす主因になったのである。


いずれにせよ、鉱工業製品在庫率指数のグラフは、野田佳彦財政再建原理主義不況の現実を鮮明に示している。

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そして、2014年の日本経済。


安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面に突き落とされた。


私が『日本経済撃墜』(ビジネス社)


http://goo.gl/lgZ9ky


で警告した「日本経済撃墜」が現実のものになった。


2014年の日本経済は景気後退局面にあるのだ。


これが真実である。


しかし、日本の腐敗御用マスメディアは、12月の総選挙に際して、事実無根の大本営報道を展開し続けた。


「アベノミクスで日本経済は改善傾向にある」


との虚偽報道が展開され続けたのである。


先の大戦で大本営が、日本軍の連戦連勝を喧伝し続けたのと、まったく同じ図式が展開され続けた。


拙著『日本の奈落』(ビジネス社)


http://goo.gl/48NaoQ


で、2015年の日本経済を読み抜くポイントを指摘した。


アマゾンが、拙著に対する販売妨害行動を続けているのは、恐らく安倍政権の意向を反映したものであると思われる。


紀伊國屋ウェブショップでは販売が行われているので、ぜひご参照賜りたい。


http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752


安倍政権がどの部分を国民に読ませたくないのか、本書から探り出していいただきたい。


また、

12月22日発行の「金利・為替・株価特報」第219号


 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/


に、年明け後の金融市場動向についての分析を提示した。新年に幸運を呼び込むための秘訣も盛り込まれているので、ぜひご参考にしていただきたいと思う。

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2014年12月27日 (土)

山本太郎議員合流生活の党が政界再編核心になる

暗い話題の多かった2014年の日本政治に、大きなクリスマスプレゼントが届けられた。


参議院議員山本太郎氏が生活の党に合流し、


「生活の党と山本太郎となかまたち」


に党名が変更された。


生活の党は政党要件を欠く状況に陥っていたが、山本氏の合流で政党要件をクリアすることになった。


生活の党に所属していた鈴木克昌氏と小宮山泰子氏は総選挙前に民主党に移籍して比例代表で復活当選を果たしている。


太田和美氏は維新の党で比例代表復活当選を果たしている。


「同志」が党籍を変えて議席を守ったのである。


生活の党が政党要件をクリアしたことを歓迎する。


年末がデッドラインであったから、政党要件を満たす方向での調整が当然進められたわけだが、その調整が山本太郎氏の合流で着地した。


山本氏は、


原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差


の六大問題において、安倍政権の基本政策に反対の主張を明確に示している。


この山本氏が生活の党に合流したことの意味が大きい。

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私は、拙著『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


において、結論として下記の主張を示した。


拙著の副題は、


「安倍政権に不安を感じる人のための十一章」


である。


十一章のタイトルは、


第一章 日本の支配者


第二章 戦後非民主化


第三章 小鳩の春


第四章 尖閣の罠


第五章 「フクシマの嘘」


第六章 日本を飲み込むTPP


第七章 成長戦略の正体


第八章 財務省の謀略


第九章 「あべさまのNHK」


第十章 絶望の警察、検察、裁判所


第十一章 さまよえる群集

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結論として示したことは、日本政治の基本方向を、


「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか、


それとも、


「平和と共生」


の方向に定めるのかを、日本の主権者が選択するべきこと。


私の主張はもちろん、「平和と共生」の方向を選択するべきというものであるが、その方法として、


「25%運動」


を提唱した。


同書第十一章「さまよえる群集」


の末尾部分を転載する。


「原発ゼロ、TPP不参加、集団的自衛権行使容認反対、消費税増税阻止、沖縄基地建設阻止で共闘できる政治勢力が結集して、次の総選挙に備えなければならない。


基本理念は「平和と共生」である。「戦争と弱肉強食」に対する「平和と共生」の政治勢力が正面から対峙し、最終的に主権者が判断して選択する。これを日本政治、日本のの民主主義の原点にしなければならない。リベラル勢力の結集が求められている。


現有の議席数にだけ目を奪われれば、希望を見失ってしまうが、政治の基本に置かれるべき政策、思想・哲学を見つめるなら、状況の大転換が生じ得ることに、希望を失う必要はない。


圧倒的な議席数を確保する自公の政権与党であるが、何度も繰り返すように、選挙で投票した有権者は、全体の4分の1に過ぎない。この勢力を結集できれば、いつでも大逆転は発生し得る。国民の過半数を結集するのは困難だろうが、国民の25%を結集することは不可能な目標ではないはずである。筆者はこれを「25%運動」と呼ぶこととする。


主権者である市民が、この政治運動を主導することが必要になる。「主権者フォーラム」を創設し、政治勢力の大同団結を誘導する。こうした戦略が求められている。」


政界再編の核は民主でも維新でもない。


原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差


の六大問題で安倍政権に対峙する主権者勢力を結集する「主権者の党」が軸にならなければならない。


「生活の党」がこの方向に軸足を定める方針が明示されたことの意味が重大であり重要なのだ。

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2014年12月26日 (金)

自公に対峙する第二勢力は民・維でなく主権者党

不幸の原因、失敗の原因は


「矛盾」


にあるという。


「矛盾」


がものごとを歪める原因になる。


ものごとを正しい方向に向かわせるには「矛盾」を解消することが大事だ。


いまの日本で最大の矛盾は、


「民意」と「国会」がねじれていることである。


具体的に言えば、主権者の24.7%の得票しか得ていない安倍政権与党が68%の議席を占有したことだ。


4分の1の民意で7割の議席。


これを「矛盾」と呼ばずして何と言うことができるか。


安倍首相はこの部分を謙虚に考えた方がよいだろう。


「衆参のねじれ」など、「民意と国会のねじれ」に比べれば、些少な問題だ。


むしろ、「衆参のねじれ」があることにより、民意に支えられていない政権の暴走は防がれることになる。


「衆参ねじれ」には立派な効用がある。

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「民意と国会のねじれ」


が生まれている最大の理由は、衆議院議員総選挙における295の選挙区で、自公が候補者を一人に絞ったのに、非自公が候補者を一人に絞れなかったことにある。


共産党と民主・維新の間には、大きな隔たりがあり、共産党と民主・維新が候補者を一本化することは、現実の問題として難しい。


この事情が自公を圧勝させる原因になった。


つまり、自公が勝ったというより、非自公が負けたというのが正しい。


しかし、この結果として、不幸を突き付けられるのは国民だ。


全有権者のなかで自公に投票した者は24.7%


4分の1に過ぎない。


私は2012年以降の国政選挙について、このことを指摘し続けてきた。


国民の半分しか選挙に行かない。


選挙に行った国民の半分が自公に投票する。


すると、国民の4分の1の民意によって政治が支配されてしまう。


この「矛盾」を解消することが必要であると。

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この問題を解くカギを握っているのは、なぜ、有権者の半分が選挙に行かなかったのかにある。


最大の理由は、非自公陣営の求心力の低下である。


自公陣営は、盤石の体制で選挙に挑んでいる。


つまり、自公支持者の大半は投票所に足を運んだと考えられるのだ。


ところが、自公政権を支持しない有権者の大半が投票所に足を運ばなかった可能性が高い。


その理由は、自分が投票したい候補者が立候補していないという点にある。


この推論の正しさは、各種世論調査の結果が示している。


選挙直前の世論調査では、安倍内閣不支持率が支持率を上回った。


有権者が全員投票所に足を運び、安倍政権の支持・不支持で投票するなら、安倍政権には不信任が突き付けられる可能性が高いのだ。


安倍政権が推進する、


原発再稼働、集団的自衛権行使容認、消費税再増税、


TPP参加、辺野古米軍基地建設強行、格差拡大推進


の重要問題について、有権者全員が賛否を示すなら、安倍政権が推進する政策方針は否定される可能性が高いのである。


ところが、現実には、この民意が生かされず、民意に反する政治が横行することになる。


これを「矛盾」と言わずして、何と言うことができるか。

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問題は、小選挙区制度にどう対応するのかである。


小選挙区制度には長所も短所もある。


ものごとは皆そうだ。


長所の反面が短所であることが多い。


だから、一概に良いとか悪いとかの判定はできない。


ものごとの「陽」と「陰」を総体として捉えることが必要だ。


いま必要なことは、現行の小選挙区制度の存在を前提に、戦術を構築することだ。


小選挙区制度が実施されているのだから、この制度のなかで「矛盾」を解消する方策を考えるのが、「賢明」な対応というものだ。


それは何か。


答えは決して難しくない。


安倍政権の政策路線に対峙する主張を提示する政治勢力が結束して、295の小選挙区に一人ずつ候補者を擁立する状況を生み出すことである。


こう考えると、現在の状況での民主や維新は、その核にはなり得ない。


なぜなら、現在の民主や維新は、自民亜流に過ぎないからだ。


私たちの生命、自由、幸福を追求する権利に直結する、


原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差


の各問題についての民主や維新の政策方針は、自民と大差がない。


これでは、自公政治を支持しない主権者の意思を汲み取る政治勢力にはなり得ない。


今回の選挙では、共産党がこの考えを持つ主権者の最大の受け皿になったが、共産党は支持しないという主権者も多数存在する。


だから、非自公の政策を明確に提示する


「主権者党」


の樹立が求められるのだ。

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2014年12月25日 (木)

民主党を解体して主権者の党樹立を急げ

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。


民主党は年明けに新しい代表を選出する。


しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。


2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。


このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが日本の既得権益である。


日本の既得権益とは、


米国・官僚・大資本


のトライアングルだ。


別名は、


ハゲタカ・シロアリ・ハイエナ


である。


攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。


小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の政治謀略事件が捏造された。


鳩山由紀夫氏に対しては個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な人物破壊工作を展開された。


そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

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鳩山政権は沖縄の普天間移設問題でトラップにかけられた。


鳩山首相が普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の隠れ既得権益派勢力だった。


具体的には、沖縄基地問題を担当した、


岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相


の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。


このために、鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。


そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって人物破壊されたことだ。


2009年3月3日に勃発した西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。


民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。


その悪徳民主党議員が、


岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳


などのメンバーである。

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そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。


この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。


その戦犯が、


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎


の悪徳10人衆である。


民主党は


「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。


そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」


ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


その民主党がシロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。


だから、民主党は主権者から見放された。

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民主党を破壊した戦犯が民主党代表選に出馬するのだという。


要するに、権力亡者なのだ。


権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


そのためには、悪徳10人衆が新代表に就任するのが望ましいのではないか。


メディアは、民主党が完全な対米隷属政党に変質することを望み、その方向に誘導しようとしている。


これが日本の支配者である米国の意向でもある。


日本政治再生のグランドデザインを描く際に、焦点になるのは民主党の今後である。


民主党が維新などと合流して、第二自民党を形成するなら、日本政治再生の可能性はほぼ消滅する。


いま求められていることは、自公政権に対峙する、本格的な主権者政党の樹立である。


原発、憲法、消費税、TPP、沖縄基地、格差


の問題について、安倍政権に対して真っ向勝負をする主権者政党を樹立することが必要なのだ。


日本政治を破壊した民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。


民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、主権者の党を創設するべきだ。


日本政治を破壊した民主党悪徳10人衆がいまだに大きな顔をして権力欲を剥き出しにしている民主党の現状に、未来はまったく存在しない。


日本の主権者は民主党代表選を褪めた目で見つめるべきである。

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2014年12月23日 (火)

アベノミクスの三つの顔と恐るべき正体

政治を見るとき、政治を考えるときに大事なことは、


誰のための政治


であるのかという視点だ。


ものごとには陰と陽とがある。


ある者にとってプラスの施策は、別のある者にとってマイナスであることが一般的である。


ものごとのプラスの面が強調されると、目がそちらの側に奪われるが、その裏側に逆の、マイナスの側面があることを忘れるべきでない。


安倍晋三氏は2012年の総選挙の際に、


「日本を取り戻す」


と言い、


2014年総選挙では、


「この道しかない」


と述べた。


しかし、言葉は断片的で、意味が明確でない。


不足する部分を補って考察することが必要だ。


2012年に述べたのは、


「米国が日本を取り戻す」


ということだったのだろう。


2014年の言葉は、


「いつか来た道はこの道しかない」


あるいは、


「地獄に続く道はこの道しかない」


ということだったのだと思われる。

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安倍政権が追求する方向は、


米国・官僚・大資本


の利益増大・極大化である。


しかし、その裏側に、別の者の不利益がある。


それが主権者の不利益だ。


安倍政権は、


ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求する。


そのために、主権者の不利益を招く。


主権者の不利益の上に、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求するのだ。

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アベノミクスを持ち上げているのはマスメディアである。


しかし、主権者=一般庶民には、アベノミクスの恩恵はまったくもたらされていない。


アベノミクスとは何か。


アベノミクスには三つの顔がある。


第一の顔はマクロの顔だ。

 

マクロの顔としてのアベノミクスは、ただの財政金融政策である。


前任の野田佳彦政権、菅直人政権がひどすぎたことが、安倍政権に幸いした。


普通の財政金融政策の対応を示しただけだが、前任者の政策が悪すぎたために、円安と日本株高が進行した。


しかし、この効果が表れたのは2013年前半だけだ。


2013年半ば以降は横ばい。


2014年春以降は、経済政策が大逆噴射を演じた。


財政政策は景気支持から景気圧殺に、180度方向を変えた。

 

「アベコベノミクス」に転換したのだ。


景気を支える財政政策を景気を圧殺する財政政策に方向を大転換した。


その結果、日本経済は順当に撃墜された。



第二の顔はミクロの顔だ。


ミクロの顔としてのアベノミクスは、弱者切捨て=弱肉強食推進である。


大資本だけを徹底して優遇し、労働=主権者=一般庶民を踏みつぶす。


この路線が明確に取られている。


第三の顔が素顔だ。


素顔のアベノミクスは、究極の売国である。


日本を売る政策が推進されている。


それが円安誘導だ。

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日本の主権者は、この安倍政権を退場させる道を選択するべきである。


日本の主権者が選ぶべき道がこれだ。


「この道しかない」


と言うなら、その「この道」とはこれのことだ。


主権者はこう宣言するべきだ。


「主権者が日本を取り戻す」

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2014年12月22日 (月)

原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差で反自公連合

12月14日の選挙で自公政権与党が勝利して、安倍政権を支持しない主権者は落胆している。


原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の


六つの重大問題が、主権者の意思に反する方向に誘導される可能性が高まった。


一強多弱の構造が絶対的真実であるかのような報道が流布されて、主権者は一強多弱が絶対の真実であると錯覚してしまいやすい。


12月14日に実施された総選挙の結果は、2012年12月の総選挙結果と酷似するものだった。


自公の与党獲得議席は改選前の326議席が325議席になった。


475の定員の68%を自公が占有した。


この数字だけを見ると「自公圧勝」ということになり、主権者の多くは自公が圧勝したと勘違いしてしまう。


しかし、比例代表の得票率を見ると、自公の得票率は46.8%で、5割にも達しない。


比例代表の獲得議席数は94で、定数180の半分を辛うじて上回るものだった。


選挙結果を詳細に調べてゆくと、総選挙の実態=真実が、実は「自公圧勝」ではなかったことが分かる。

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そして、今回総選挙のもうひとつの特徴は、投票率が著しく低かったことだ。


52.66%という、戦後最低記録がはじき出されたのである。


選挙に行った人の比率が52.66%。


そのなかで、自公に投票した人の比率が46.8%。


すべての有権者のなかで自公に投票した人の比率は24.7%だった。


かねてより指摘しているように、


5割の投票率で


投票した人の半分が自公に入れた。


有権者全体の4分の1の投票で7割の議席が占有されているのだ。


「民意なき多数議席」と言わざるを得ない。


逆に言えば、自公が日本政治を支配する構図は、まったく盤石ではないのだ。


砂上の楼閣と表現するのが妥当である。


自公による日本政治支配が「絶対的真実」と捉える必要はない。


「絶対的真実」ではないのだ。

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問題は「戦術」にある。

 

衆議院議員総選挙で勝敗を決する決め手になるのは、295の小選挙区である。


この小選挙区対策を実行しているか否か。


これが勝敗を分ける分岐点になっている。


自公の側は、295の選挙区で盤石の選挙協力体制を敷いている。


これに対して、反自公の陣営はどうか。


共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立し、これ以外に、民主、維新などがそれぞれに多数の候補者を擁立した。


これでは、自公が負けるはずがない。


選挙をやる前から、自公が獲得議席数の勝負の上で「圧勝確実」になってしまっているのである。


この状況を放置したまま、民意に反して自公が圧勝したのは悔しいと地団駄を踏んでも、誰も同情してはくれない。


安倍政権の暴走を食い止めるための、具体的な対応、戦術構築、行動が求められているのだ


その具体策を提示し、行動を開始しなければならない。

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その際、重要になるのは、目の前にある議席配分に目を奪われないことだ。


目の前の議席配分に目を奪われると、民主と維新の合流による新党が政界再編の核になってしまう。


しかし、現状の民主と維新は一言で言って、自民補完勢力でしかない。


原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、民主と維新が示す政策は、自公と大差がないのだ。


このことが選挙の投票率の低さと密接にかかわっている。


つまり、民主と維新は、主権者多数の意思を代弁する存在ではない。


最大の票田は、選挙に行かなかった約半分の主権者そのものなのだ


いまの議席は少ないが、原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、安倍政権に真正面から対峙する政策方針を明示する主権者の党を創設するなら、こちらの方が、実は、民主・維新連合よりもより大きな主権者の支持を得る可能性が高い。


目先の議席配分に惑わされずに、政策を基軸に、暴走安倍政権に対峙する


「主権者の党」


を立ち上げて、この主権者の党と共産党による盤石の選挙協力体制を構築することを考えるべきだ。


急がば回れ。


これが日本政治を刷新する道である。

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2014年12月20日 (土)

グローバル経済の真実-アベノミクスと円安誘導-

「金利・為替・株価特報」第219号を執筆した。


発行は2014年12月22日である。


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/


10月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。


重要な三つのファクターが存在する。


1.米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き


2.日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作


そして、


3.ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作


である。


先を読むことが難しい


単に経済現象を分析するだけでは不十分である。


経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作=マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。


日本の経済政策運営は、25年間の失敗の延長上にある。


この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。


財政赤字も格段に改善していたと考えられる。


経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。


安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。


このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。

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12月21日(日)の午前11時半から東京品川港南口徒歩5分の位置にある


品川インターシティホールで、IWJ主催の


「饗宴Ⅴ」


http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about

 

が開催される。


このシンポジオンは相互に関連し合う五つのパートで構成される。


第1セッション 原発と被曝


第2セッション アベノミクス・消費税・TPP


第3セッション 平成のヘイト


第4セッション 沖縄・基地


第5セッション パレスチナ・イスラム・ウクライナ


の5部構成である。


私は、第2セッションの「アベノミクス・消費税・TPP」のパートに出演させていただく。


基本テーマは「グローバル経済の真実」だ。


パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。


鈴木氏は「食の戦争-米国の罠に落ちる日本-」(文春新書)の著者で、TPPの問題点を日本の農業の健全な発展の視点から的確に指摘されている。


著書の中に示された近年日本の風潮である


「今だけ、金だけ、自分だけ」

 

の行動原理は、まさに日本衰退の主原因になっているものだ。


岩月浩二氏は元衆議院議員の山田正彦元農水相などとともに、


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」


を創設された。私もこの呼びかけ人に名を連ねさせていただいている。


TPP参加問題は、2015年前半にも最大のヤマ場を迎えることになると予想されている。


私は、IWJシンポジオンで、アベノミクスの本質を明らかにし、その危険な「売国政策」の実態を明らかにする予定である。


限られた時間ではあるが、意義あるシンポジオンになることを祈念している。

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何よりも大事なことは、この国のことは、この国の主権者が決めるという根本原則を守ることだ


そのためには、二つのことが必要不可欠だ。


ひとつは、主権者自身が責任をもって、自分の目でものを見て、自分の頭で考えて、自分の考えを決定することだ。


そのために、一番重要なことは、主権者が真実を知ることである。


マスメディアはウソばかりを流布している。このウソを見破り、真実を知ることろから始めなければならない。


もう一つ必要なことは、主権者の意思を政治に反映させるための構図を生み出すことだ。


小選挙区制の選挙制度に問題があるとの指摘がある。たしかに、問題があるのは事実だ。


しかし、現行制度が小選挙区制を軸にしている限り、この制度下で主権者の意思を政治に反映させる方策を検討しなければならない。


具体的には、自公に対抗しうる、大きな政治勢力を確立することだ。


私は主権者の党と共産党による連携=主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。


具体的な行動を始める時機が到来している。

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2014年12月18日 (木)

日本政治最大の問題は民意と議席配分の「ねじれ」

安倍政権が仕組んだ大義なき解散総選挙の狙いは見事に的中した。


安倍首相は次の構図を狙った。


1.選挙の投票率が限りなく低くなること


2.野党の戦闘体制が整わないこと


3.衆院多数勢力を確保して、主権者の過半数が反対する施策を強行すること


この狙いが見事に的中したのである。


投票率は戦後最低記録を大幅に塗り替える52.66%になった。


狙い通りの低投票率になった。


低投票率がもたらされた理由は三つある。


第一に、寒波の襲来。日本海側の多数の県で投票率が5割を下回った。


暴風雪が襲うことは、総選挙への棄権強要である。


この効果を期待して、見事に期待通りの現実が生じた。


第二に、メディアが自公圧勝予想を流布して、自公政権に反対の主張を有する主権者が「あきらめの棄権」の行動を取った。


第三は、多数の主権者にとって投票したい候補者が不在である選挙区が多数発生したことである。


潜在的には投票意思を持つ主権者であっても、選挙区に自分が一票を投じたいと思う候補者が立候補していなければ、投票所に行くこと自体をやめてしまうことが考えられる。


この三つ目の事情については、野党の選挙準備が整わぬうちに選挙を打てば打つほど、より色濃い状況になる。

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かつて、森喜朗首相は、選挙演説で


「無党派層は寝ていてくれればいい」


と発言したが、これは森氏が正直に本心を吐露したものである。


安倍氏は口には出さないが、本音はまったく同じであると推察される。


このことを考えて、あえて、投票率が最も低下すると予測される時期を選んで選挙を仕掛けたのだろう。


選挙結果に最大の影響を与えた事情は、野党の戦闘体制が整わない時期に選挙を打ったことである。


いわゆる「逆桶狭間」と呼ばれている奇襲作戦だ。


しかし、解散総選挙は首相の権利ではない。


私利私欲のために解散総選挙を行うのは権力の濫用であり、本物のリーダーなら決して実行しないだろう。


しかし、権力者の多数は私利私欲、個利個略が勝るから、こうした解散総選挙が挙行されることになる。

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自公が全面協力して候補者を擁立し、共産党が候補を立てたら、他の野党が勝利するのは至難の業だ。


非自公、非共産の候補者が一本化されれば、まだ勝利の可能性が生まれるが、このなかで複数候補が立候補すれば、野党候補に勝ち目はほとんどなくなる。


選挙前の共同通信社世論調査で安倍内閣支持率が不支持率を下回った。


安倍政権は実は国民多数に支持されていないのである。


それでも、共産党がほぼ全選挙区に候補を擁立し、非自公および非共産の野党が多数の選挙区で複数候補を擁立するなら、安倍政権が支持されていなくても、自公が圧勝してしまうのだ。


この状況を呼んで安倍氏は選挙に突き進んだ。


ここで選挙をやってしまえば、2016年夏までの1年半、選挙の呪縛から離れて政策を運営できる。


主権者過半数が反対する政策を、容易に強行突破できることになる。


この構図を構築するために解散総選挙が強行された。

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だが、懸念要因がないわけではなかった。


円高、株安が加速すれば、選挙で思わぬ苦戦をする可能性があった。


この事情を背景に、10月31日、日銀が追加金融緩和を決定し、GPIFの株式資金配分が拡大されたのである。


選挙結果を見ると、かねてより説明している図式がそのまま現実化した。


その図式とは、


投票率が5割で、選挙に行った者のうち、5割が自公に入れると、議席の7割を自公が占有する、というものだ。


今回の選挙の投票率は52.66%。


比例代表での得票率は、自民が33.1%で、公明が13.7%。


自公合わせて46.8%だった。


その自公の議席占有率は325/475で、68.4%だった。


しかし、全有権者のなかで自公に投票した者の比率は、


0.5266*0.468=0.246


25%なのだ。25%の民意が日本政治を支配する。


この状況が続く。


主権者の意思と国会議席配分が「ねじれ」ている。


この「ねじれ」こそ、日本の議会制民主主義の最大の問題点である。


この「ねじれ」を是正するには、「自公」と真正面から対決する政治勢力が出現する必要がある。


「主権者の党」を創設して、これが共産党と連携する。


「自公」に対して「主共」が対決する。


こうなると、常に政権交代が生じる状況が生まれる。


これを実現するべきだ。

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2014年12月16日 (火)

薄ぺらアベノミクスメッキ下は醜いアベノリスク

大義なき解散総選挙が終わるや否や、アベノミクスのメッキがはがれ始めた。


株価の急落はメッキがはがれ落ちていることの表れである。


腐敗したメディアとGPIFが選挙戦の終盤までメッキを吹き付けたが、投開票日を前にメッキがはがれ始めて、醜いアベノリスクの地肌が見え始めていたのである。


そもそもアベノミクスとは、単なる財政金融政策のことであり、しかも、これが実行されたのは1年半も前のことだ。


2013年前半は、たしかに円安と株高が進行したが、その後は大きな変化は生じていない。


2014年は消費税増税が実施されて、日本経済は逆に撃墜された。


2014年初以降、日本経済は再び景気後退局面に移行している。


街角の人々は異口同音に、


「アベノミクスの恩恵など感じたことがない」


と言う。


それもそのはずだ。


経済成長率はマイナスの状態が続き、賃金は増えないのに、物価は上がり、消費税の増税まで実施された。


「日本経済撃墜」というのが実態であり、この実態に即して選挙が実施されていたなら、安倍政権与党は大敗していたはずだ。

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しかし、黒田日銀が増税決定を目論んで、無謀な追加金融緩和に突き進んだ。


GPIFは安倍政権の命を受けて、強引に株価を買い支えた。


腐敗したマスメディアは、アベノミクスがあたかも成功しているかのような誤報を垂れ流し続けた。


連戦連敗の戦況を、日本軍の勝利に次ぐ勝利の大進撃と報道して国民を騙して、国土を焦土へと導いた腐敗メディアが、同じ過ちを繰り返している。


私は『日本の奈落』(ビジネス社)


http://goo.gl/48NaoQ


に、消費税大増税の愚を詳述した。


2015年の増税実施は日本経済を奈落の底に陥れるものであると警告した。


さすがにこの警告は受け入れられて、安倍政権は消費税再増税を延期する決断を示したが、「延期」では効果は3分の1だ。


いったん消費税増税を白紙に戻す政策対応が必要である。


拙著『日本の奈落』(ビジネス社)は選挙期間中、販売妨害の状況に直面した。


アマゾンが、拙著の販売を中断したのである。


在庫があるにもかかわらず、在庫なしの状況が続き、いまなお、販売が再開されていない。


アベノミクスという薄っぺらのメッキが剥げることを、安倍政権自身が極度に警戒していることの表れである。


この拙著について、ジャーナリストの高橋清隆氏がブログに書評を掲載下さった。改めて紹介させていただきたいが、まずはご高覧賜りたい。


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1843630.html

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私は、会員制レポート『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に、今後の金利、為替、株価の見通しを示す。


自公政権の勝利で円安・株高の宴が続くとの見方が強かったが、レポートでは、この宴は、消費税増税が「中止」なら二次会に移行するが、単なる「延期」なら、一次会で終了し、そろそろお開きになるとの見通しを示してきた。


まもなく、2015年を迎えるが、日本経済を取り巻く環境は好転していない。


また、米国ではこの12月16-17日にFOMCが開催される。


この会合に強い影響を与えると見られるのが、12月5日に発表された11月雇用統計の内容だ。


問題は雇用拡大ではなく、賃金上昇率の高さだった。


NY株式市場はFRBによる金融引き締め措置に対する警戒を徐々に強め始めている。

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安倍政権が総選挙に勝ったとされるが、改めて解説するように、安倍政権に信任の投票をした主権者は全体の25%に過ぎない。


25%の民意で日本政治が支配される状況が続いている。


このまま進むと、原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、日本の主権者は地獄に突き落とされることになる。


安倍政権与党に信任の票を入れた人々でさえ、その最大の理由は、経済を浮上させることへの期待が強いということだった。

 

恐らく、この期待さえ、裏切られることになる。


メッキがきらめく宴は、年末まで持つのかとも考えられたが、やはり、メッキはメッキだ。


傷が入ると簡単に剥がれてしまうものだ。


真実の情報を入手して、2015年の経済環境に十分な警戒が求められる。

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2014年12月15日 (月)

不毛だった総選挙と安倍政権打倒の二つの道筋

総選挙が実施され、議席配分が決まった。


与野党の議席配分はほとんど変わらなかった。


47121414


変化が生じたのは、「次世代」が議席を激減させて、「共産」と「民主」の議席が増えたことくらいだ。


最大の特徴は、投票率が52%と、戦後最低を記録したことだ。


つまり、この時期に、700億円もの費用を投下して、実施する必要のあった選挙だったのかとの疑問が、改めて鮮明になる選挙であった。


自公は325の議席を確保したが、最大のポイントは、小選挙区で圧勝したことだ。


比例代表の定数180に対して、自公が確保した議席は自民68、公明26だった。


つまり、自公合わせて94議席である。


比例代表ではぎりぎり過半数越えというのが選挙結果だった。


これが本当の民意である。


小選挙区では1位の候補者だけが当選する。


与党が盤石の選挙協力を実施した一方、野党勢力は候補者が乱立したため、小選挙区で自公勢力が圧勝したのである。

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要約すると、二つの特殊要因が自公多数議席をもたらす原因になったことを指摘できる。


第一は、主権者の半数が選挙を棄権したこと。


安倍政権は寒波が到来する時期をわざわざ選んで選挙を実施した。


悪天候で投票率が低下することを期待したのである。


この戦術がぴたりと的中して、日本海側では投票率が5割を切った都道府県が続出した。


主権者の半分しか参加しない選挙という現実に日本政治の深刻な現実がある。


第二は、与党の自公が盤石の選挙協力を実行したのに対して、野党勢力の力の結集が実現しなかった。


このことが、自公を圧勝させる原因になった。


自公の日本政治支配、自公による独裁政治、自公政治の暴走を防ぐには、小選挙区制の特性を踏まえた、主権者の戦略的対応が必要不可欠である。

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野党勢力の選挙結果には、二つの特徴がある。


ひとつは、共産党が躍進したことである。


原発・憲法・消費税・TPP・沖縄・格差


の主要六大問題について、自民党に明確に対峙する主張を、もっとも鮮明に示したのが共産党である。


安倍政権の政策に反対する主権者の投票をかなりの程度吸引したと考えられる。


もうひとつの特徴は、比例戦を中心に、維新の党が事前のメディア報道に比べれば、多数の投票を獲得したことである。


関西圏では橋下徹氏の影響を受けてのことか、維新が得票を伸ばしたが、首都圏を中心とする他の地域でも一定の支持を得たことが観察される。


その背景に、官僚機構と政治家集団が「我が身を切る改革」を実行していないことに対する主権者の厳しい判断がある。


この二つの特徴を反映して、とりわけ比例代表選挙において、共産党と維新の党が多数の議席を獲得した。


維新が30議席、共産が20議席を獲得したのである。

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日本政治を刷新するには、自公勢力に対抗できる大きな勢力を確立することが必要不可欠である。


この対立図式の描き方が、今後の最大の焦点になる。


選挙結果で示された議席配分だけを見ると、民主と維新が軸になり、自公に対抗する野党第一勢力を構築する方向に進んでしまいがちになる。


しかし、この図式では、政権交代を引き起こすことは非常に難しくなるのではないか。


55年体制は、政党を担当する自民党と万年野党第一党の社会党という対立図式であったが、この図式に陥る可能性が極めて高いからである。


反自公勢力が共産党とそれ以外の二本立てのなる限り、自公を圧倒する力は、生じにくいのである。


突風が吹けば別だが、突風が吹かない限り、野党は万年野党に陥る可能性が高い。

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したがって、自公とは明確に路線を異にする、主権者政党を確立し、この主権者の党が、共産党と連携して、自公と真正面から対立する図式を描くべきであると考える。


個別の小選挙区の得票状況を詳細に分析するなら、共産党との連携なしに、自公勢力を打倒することは困難であることが鮮明になるのだ。


維新が唱える、「我が身を切る改革」の主張は、主権者の声を代弁するものである。


この声は尊重するべきだが、それを踏まえて、


原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差


の各問題に対して、安倍政権に正面から対峙する主権者政党を創設し、この主権者の党が共産党と連携して、政権を樹立する構図を描くことが必要であると思われる。


現有議席数だけに目を奪われると、民主、維新を軸とする野党再編に目が向きがちになるが、現有議席は主権者の半分しか参加しなかった選挙結果を反映するものであり、全員参加型の選挙を前提とすると、構図がまったく変化するはずなのだ。


「主権者の党」を創設し、「主」と「共」が共闘する体制の構築を目指すべきであると考える。

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2014年12月14日 (日)

主権者自身が国民生活破壊・没落の道を決める

第47回衆議院議員総選挙が投票日を迎えた。


日本海側の地方は大雪で、全国的に投票率が下がる可能性が高まっている。


そのような時期を選んで選挙日程が決定された。


小選挙区制度下の選挙では、選挙協力体制の有無が勝敗を分ける。


安倍政権与党は完全なる選挙協力体制を敷いている。


野党陣営は多種多様な勢力が乱立し、投票が分散する。


その結果として自公勢力が圧倒的に有利になる。


日本政治の眼前には、


原発、憲法、消費税、TPP、沖縄基地、格差


の重大問題が広がる。


これらの重大問題について、主権者である国民が判断し、方針を決めるべき選挙だが、そうはならない危険が高まっている。


主権者の多数意見とは反対の方向に日本が進んでゆく危険が高まっているのだ。

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結果が出る前から、悲観するべきではないから、心ある主権者は、最後まで力を尽くすべきである。


天候が悪い時期をあえて選び、多くの自治体に投票時間を短縮させて選挙を実施するのは、できるだけ主権者に選挙に参加してもらいたくないからであるが、心ある主権者は抵抗する必要がある。


必ず選挙に行く。


選挙区では、反自公陣営の候補者のうち、当選可能性の最も高い人物を選んで投票する。


自分の考えを反映する候補者が立候補していない選挙区が多い。


あるいは、自分の考えを反映する候補者が立候補していても、当選可能性がほとんどないケースも多い。


この場合に、主権者は棄権しやすい、あるいは白票を投じやすいが、ここは白票ではなく、自公対立候補のなかで、当選可能性の最も高い候補者に投票する。


ただし、民主党の現在の幹部の多くは、日本政治を破壊した主犯であるから、これらの人物には投票するべきでない。


当選可能性が低くても、主権者の意思を受け止める候補者に投票するべきだ。


比例代表では、自分の考えをもっとも真正面から受け止める政党に投票するべきだ。


投票総数に応じて議席が配分されるから、清き一票が紙くずにはならない。


現状で、主権者が実行できる抵抗はこれだけである。

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安倍政権与党が勝利を収めると、いよいよ「アベノリスク」が現実のものになる。


事実上の安倍独裁政治が大手を振ってまかり通ることになる。


危険極まりない原発が全国で再稼働を始める。


人権が抑圧され、国権が主権者を抑圧する国家に日本は転落する。

 

シロアリが繁殖し、利権政治屋が利権をばらまくための消費税大増税が実施される。


「主権者のための国」ではなく、「強欲巨大資本のための国」に変質させるTPPに日本が参加する。


沖縄県民の意思を踏みにじり、かけがえのない海を破壊して巨大米軍基地が建設される。


非正規労働者、低所得労働者の生産が加速される。


経済社会は主権者のために存在するのではなく、強欲大資本の利益極大化のために存在するとの方針に基づく経済政策が推進される。


個人は個人のために存在するのではなく、国家のため、強欲大資本のために存在する、という社会が生み出されるのである。

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この現実が広がるまで、日本国民は目を醒まさないのだろうか。


あるいは、この現実が広がっても、目を醒まさないのかもしれない。


この絶望のなかから、希望の石を切り出すことは困難に見える。


しかし、私たちはそれをやらねばならない。


あきらめてしまうのは簡単だ。


しかし、あきらめの先に未来は絶対に開けないのだ。


主権者の側にも問題がある。政治勢力の側にも問題がある。


事態を打開するには、民衆が、主権者が、連帯する以外にない。


自分の勢力だけが拡大できればそれでいいという、狭い料簡で日本の危機を救うことはできない。


分散している政治勢力を結集する主導権を主権者が取らなければ、事態打開の道は開けない。


方策ははっきりしている。


主権者の党を創設することだ。


ここに大同団結しなければ活路は開けない。


大同団結の核は、明確な政策方針だ。


「数」ではなく、「政策」を軸に主権者が結集する。


この結集する主権者自体が、新しい「主権者の党」にならねばならない。

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2014年12月13日 (土)

日本の主権者の力が問われる大義なき総選挙

12月2日に発足した


「ストップ安倍政権を実現する国民会議」


が、本日12月12日、大阪の茨木市で会見を開いて声明を発表した。


日本の命運を分かつ意味を持つ今次の衆議院総選挙。


安倍政権は政権支持率の急低下を警戒して、野党の選挙準備が整わないタイミングを選んで解散総選挙を挙行した。


安倍政権の側から見れば、年内に選挙を実施する動機は十分に存在した。


この可能性を踏まえて、野党勢力が総選挙を闘う体制を早期に整備していなければならなかった。


議席が圧倒的に少ない野党の対応が、議席の圧倒的に多い与党の対応に遅れるという失態が観察されている。


安倍自公政権は野党の選挙態勢が整わぬタイミングを狙いすまして急襲したわけで、「逆桶狭間」の表現はある意味、核心を突いている。


日本はこれから、


原発、憲法、消費税、TPP,辺野古基地、格差


の各問題に対して基本方針を定める重大な局面を迎える。


総選挙の争点には、これらの重大テーマがしっかりと据えられなければならないのだが、その争点化を日本の腐敗マスメディアが妨害している。


マスメディアは、「アベノミクス解散」の言葉を躍らせ、安倍政権が経済政策であたかも成功を収めているかのような演出を展開している。


同時に世論調査の名を語った情報操作、情報誘導を大規模に展開しており、その影響が広範に広がっていると判断される。

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この意味で、今回の選挙は日本の主権者の資質、日本の主権者の力が問われる選挙であると言ってよいだろう。


主権者が、メディアが流布する情報のウソを見抜き、本当の争点を的確に掴んで、日本政治の正しい進路を定める。


その力を備えているか。主権者が日本政治の歪みを是正することができるのかどうか。


この点が問われる選挙であると言ってよいだろう。


残念ながら、日本の主権者の多数がまだ眠りから覚めていない。


あるいは邪悪な安倍政権と陰険な腐敗マスメディアの情報操作によって、一種の催眠状態に陥れられてしまっている。


安倍政権は寒波が到来する季節、そして国民が多忙な年末を選んで総選挙日程を設定した。


安倍政権にとっては、選挙の投票率が低ければ低いほど良い。


メディアは選挙戦序盤から、


根拠不明の「自公圧勝予想」を流布し続けている。


「勝ち馬に乗る投票行動」



「あきらめて選挙を棄権する行動」


を誘発するためである。


こうした邪悪な謀略工作も一定の効果を発揮していると思われる。

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主権者の意思が選挙結果に反映されにくいのは、


1.安倍政権に対峙する政策主張を真正面から取り入れる国民政党が不在であること


2.反自公陣営の選挙協力が十分実現していないため、非自公票が分散して、自公勢力を利する結果がもたらされやすいこと


によっている。


とはいえ、投票日を14日に控えた現段階でできることは、


選挙区の投票を反自公勢力の候補で当選可能性のある候補者に集中させること、


比例代表の選挙では、自分が最も支持したいと思う政党に投票すること


の二つである。


選挙に行かないなどという行動は、敵を利するだけの行動であり、絶対に避けなければならない


安倍政権は、わざわざ寒波が到来して、吹雪で選挙に行けない事態が発生しやすい日程を選んでいる。


これに対抗するには、土曜日に必ず期日前投票に行ってしまうことだ。


どれだけの結果を残せるかは不透明だが、最後の最後まで、力を注ぎ、安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならない。


日本政治を再刷新するという、大きな仕事は選挙後に先送りされることになるだろうが、私たちは決してあきらめてはならないのである。


たとえ絶望の山が眼前に立ちはだかろうとも、その山の中から希望の石を切り出さなければならないのだ。

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2014年12月11日 (木)

国民のための米国債売却を宣言できない安倍首相

日本政府は1.3兆ドルの外貨準備を保有している。


外貨準備というのは、政府が保有する外貨建て資産のことだ。


1.3兆ドルは、


1ドル=75円なら97.5兆円、


1ドル=120円なら156兆円


に相当する。


政府がどのようにして、この巨額のドル資産を保有するのかというと、全額を日銀から借金して購入したものである。


政府は日銀からいくらでも借金できる。


日銀からお金を借りて、ドル資産を買うのだ。


政府がドル資産を購入することを、


「政府によるドル買い介入」


と呼ぶ。


しかし、日本政府は、ドル買い介入で損ばかりしてきた。


値下がりするドル資産を買うのだから、損するばかりである。

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たとえば、2007年6月から2011年12月までの4年余りの期間を見てみよう。


121014


2007年6月末の外貨準備残高は9136億ドルだった。


当時のドル円相場は1ドル123.7円だった。


したがって、円換算金額は113.3兆円だった。


2007年6月から2011年12月にかけて、ドルは


1ドル=123.7円から 1ドル=75.9円へと暴落した。


この間に、日本政府は日銀から借金をして、ドル資産を3822億ドルも買い増しした。


政府保有のドル資産残高は、2011年末には1兆2958億ドルにまで膨張した。


このドル資産追加購入に要した金額は38兆2200億円だ。平均1ドル=100円でドルを購入したのである。


つまり、2006年7月末の残高である113.3兆円に対して、38.2兆円もの資金を注ぎ込んで、1.3兆ドルのドル資産を保有する状況が生み出された。

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2007年6月末の元本と追加購入代金の合計は151.5兆円になる。


ところが、2011年12月末のドル円相場は1ドル=75.9円で、1.3兆ドルのドル資産の時価総額は98.4兆円になってしまった。


151.5兆円を注いで購入したドル資産の時価総額が98.4兆円になってしまったのだ。


つまり、たったの4年余りの期間に、53.1兆円の超巨額損失を計上したのである。


年金資産の運用に失敗して1000億円の損失を出したとか、年金資金運用の失敗で数兆円の損失を計上したことなどが新聞などで報道されることがあるが、その比でない。


消費税の税率1%で、年間約2.5兆円の税収があがる。


税率が3%引き上げられると、年間7.5兆円の税収があがる。


53.1兆円のお金があれば、消費税率3%引上げの7年分の税収が賄える。


史上空前の為替投機損失が計上されたのに、誰一人責任を問われていない。


こんなふざけた現実が存在するのである。

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値下がりするドルを買って大損を出すなどという行為が許されるべきではないのだ。


政府が購入するドル資産の太宗は米国国債が占める。


日本政府は1.3兆ドルもの米国国債を購入してきた。


日本政府が米国政府に1.3兆ドルお金を貸しているということになる。


しかし、ドルだけでお金を貸しているから、日本政府が為替変動リスクを負っているのだ。


ドルが大幅に下落して、日本政府は4年半で53兆円もの損失を計上してしまったのだ。


このような暴挙が白昼堂々と展開されているわけだ。

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このドルが1ドル=120円まで値を上げた。


1.3兆ドルの政府保有の外貨準備高は、2014年11月末では、


1兆2691億ドル


になっている。


1ドル=120円で換算すると、


152兆2920億円


である。


98.4兆円にまで目減りしたドル資産の時価総額が


53.9兆円も回復した。


いまこそ、1.3兆ドルの米国国債を全額売却して、累損を一掃するべきである。


庶民に大増税を強制して、値上がりしたドル建て資産を売却しないなどという選択はあり得ない。


しかし、安倍政権はドル資産を売却する気配すら示さない。


なぜか。


答えは簡単だ。


米国政府がこれを許さないからだ。


日本が独立国なら、日本政府は日本国民の幸福を実現するために行動する。


しかし、安倍首相は米国の植民地日本の総統であるから、日本国民の利益になっても米国政府の不利益になる行動を実行できないのである。


悲しい植民地政権でしかないのである。

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