「日本経済撃墜解散」には消費増税中止しかない

衆議院が解散され、１２月１４日に総選挙が実施される。

安倍首相は

「アベノミクス解散」

と称しているが、納得する主権者はゼロだろう。

「日本経済撃墜解散」

である。

４月に消費税大増税を実行した。

いま消費税大増税に突き進めば、

『日本経済撃墜』(ビジネス社)

http://urx.nu/efEq

になると警告を発した。

そして、その通りになった。

４－６月期のマイナス７．３％成長に続き、７－９月期はマイナス１．６％。

２四半期連続のマイナス成長になった。

４－６月期のマイナス成長の数値は、売れ残りの大量生産を含んだもの。

在庫と外需を取り除く、国内最終需要で測る経済成長率はマイナス１７．１％だった。

日本経済は撃墜され、日本経済は景気後退局面に突入した。

この状況で消費税再増税に突き進めば、日本は奈落の底に突き落とされる。

『日本の奈落』(ビジネス社)

http://goo.gl/48NaoQ

消費税再増税を予定通り実施することは不可能になった。

安倍首相は消費税再増税の実施を先送りする方針を決めた。

理由は何か。

日本経済を破壊してしまったからである。

だから、

「日本経済撃墜解散」

なのだ。

このことは、

「アベノミクス」の失敗を意味する。

安倍政権の経済政策が失敗し、再増税を先送りせざるを得なくなった。

経済政策運営に失敗し、白旗を上げて、その上で総選挙を実施するのだと言う。

安倍晋三氏は２００７年に無責任に政権を投げ出しておいて、平然と首相の椅子に再び奪取した。

厚顔無恥の神様のような存在だから、常識は通用しない。

経済政策に失敗して増税を先送りすると言うなら、解散・総選挙ではなく内閣総辞職を選択するのが筋だろう。

規律とか、筋を通すとか、約束を守るというような、一般的な価値観とは無縁の存在なのである。

安倍氏は日本の労働者の賃金が物価上昇に追いつきつつあると述べたが、事実無根である。

安倍晋三氏は総務省が発表している家計調査のデータすら知らないようだ。

総務省発表家計調査

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

最新のデータは、１０月３１日に発表されたもの。

ここに家計の収支が明確に記載されている。

勤労者世帯の実収入は、前年同月比 実質６．０％の減少

消費支出は、前年同月比 実質５．６％の減少

（いずれも二人以上の世帯）なのだ。

この数値のどこをどう読むと、

「所得の伸びがインフレに追いつきつつある」

との認識になるのか。

国民にウソをついてはいけない。

日本経済を立て直すには、消費税再増税を中止するしかない。

延期では不十分である。

総選挙の最大争点に、

「消費税再増税を延期するのか、それとも中止するのか」

を置くべきである。

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