アベコベノミクス解散総選挙勝利の方程式見えた

安倍晋三氏が権力を濫用して実施する、

多忙な年末の大義なき解散総選挙

＝「アベコベノミクス解散・総選挙」

勝利の方程式が見えてきた。

本来は、主権者政権の再樹立が目標だが、時間的な制約が大きく、ここまでは手が届かない。

目標を一段引き下げて、

「ストップ安倍政権」

を目標に掲げるべきである。

この目標は実現不可能ではない。

原発・憲法・ＴＰＰ・辺野古・消費税

そして

格差

と、重要案件が目白押しであるが、ここは重点を絞り、一点突破を図らなければならない。

争点は

「２０１７年４月消費税再増税の是非」

である。

日本経済は、「アベコベノミクス」で大不況に転落させられた。

メディアが宣伝する「アベノミクス」の言葉に惑わされてはならない。

この４月に強行実施された消費税大増税

＝アベコベノミクス

で日本経済は撃墜されたのである。

まさに大不況が日本を覆い尽くしている。

「アベノミクスで日本経済が浮上」

など、おへそでお茶を沸かすような戯言（ざれごと）を流布するべきでない。

日本経済の苦境はＧＤＰ統計と経済統計の核心である家計調査が明白に物語っている。

１．２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率　年率－７．３％

２．２０１４年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率　年率－１．６％

３．９月家計調査
　　勤労者世帯実質実収入　　　前年同月比－６．０％
　　二人以上世帯実質消費支出　前年同月比―５．６％

日本経済が大不況に転落させられたことは、上記の三つの統計に鮮明に示されている。

これ以上、端的に日本経済の現況を示すデータはない。

主権者が力を合わせて「ストップ安倍政権」を実現するのだ。

端的には、まず、２０１７年４月消費税再増税を止める。

ここから始めよう。

これは必ず実現できる目標である。

各党の選挙公約がほぼ出そろった。

消費税再増税について明確な差異が認められる。

自公政権は

２０１７年４月の消費税再増税の実施

である。

景気弾力条項も取り除くということだから、大不況でも大増税を強行実施するということである。

消費税増税の前にシロアリ退治をする、社会保障制度を拡充することが行われなければならないが、まったく実行されていない。

さらに、日本経済が不況に突入したなかで、消費税再増税を決めれば、日本経済は確実に沈没する。

２０１７年４月増税を阻止しなければならない。

野党の公約には幅があるが、最低でも「期限を定めぬ凍結」が示されている。

はっきりと「中止」が望ましいが、選挙で過半数議席を確保するには、ハードルを一歩下げねばならない。

沖縄知事選では「腹八分腹六分の契り」という言葉が用いられた。

２０１７年４月の増税をまずは阻止する。このためには、「腹六分腹八分の契り」が必要だ。

共産党以外の野党が２９５選挙区の候補者を徹底して絞り込んでいる。

自公連合を相手に選挙で勝つには、候補を一人に絞り込まねばならない。

反自公票が分断されれば、敵の思うつぼである。

したがって、２９５選挙区選挙においては、２０１７年４月増税を阻止する候補者で、当選可能性の高い候補に主権者の票を集中させるべきだ。

比例代表は各主権者が、もっとも高く評価する政党に投票すればよい。

２０１７年４月増税を阻止するには、この方針を明示する議員が国会過半数を占有すればよい。

「選挙に行って消費税再増税を止めよう」

をスローガンに、国民運動を展開するときがきた。

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