辺野古基地建設阻止公約の重大性が増した知事選

沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した。

「辺野古に米軍基地を造らせない」との県民の強い意志が翁長氏を勝利させたと評価できる。

翁長氏は選挙前に、埋立申請承認の撤回または取消を確約しなかった。

この点を明確にすることを求めて喜納昌吉氏が立候補したが支持を集めることが出来なかった。

しかし、喜納氏が立候補したことによって、翁長氏は埋立申請承認の撤回または取消について、前向きの発言を示さざるを得なくなった。

沖縄県民は翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約に思いを託して投票したのであり、選挙を通じて明確化せざるを得なくなった公約が今後の県政において重大な意味を持つことになる。

翁長氏が公約に反して、辺野古基地建設を阻止できないことは、もはや許されなくなったと理解するべきであろう。

この意味で、喜納氏による問題提起は大いなる意味を発揮したと考えられる。

「辺野古に基地を造らせない」

と唱えるだけで、辺野古基地建設は止まらない。

安倍政権の菅義偉官房長官は、９月１０日の記者会見で辺野古基地建設問題は過去の問題だと明言した。

安倍政権は辺野古基地建設を粛々と推進する姿勢を示しており、この行動を踏まえて、辺野古基地建設を阻止する方策を具体的に提示してゆくことが求められる。

しかし、結局のところ、カギを握るのは米国政府の判断である。

米国政府が沖縄県民の辺野古基地建設阻止の意思が確固たるものであると判断するなら、安倍政権ではなく、米国政府が辺野古基地建設を断念する可能性がある。

沖縄県民が総意で辺野古基地建設阻止を示すなら、この下で米国が基地建設を強行すれば、米国が沖縄全体を失う事態に追い込まれることも想定される。

こうした判断から、米国が主導して辺野古基地建設を断念する可能性が存在するのである。

結果論ではあるが、翁長氏は選挙前に、必要があれば、埋立申請承認を撤回または取り消すことを確約するべきであったと思う。

辺野古基地建設阻止に向けての、より明確で強い姿勢が、米国政府の譲歩をもたらし、その結果として、米国政府に隷従する安倍政権の行動を変えるからである。

だが、いまからで遅くはない。断固とした対応、ブレない対応で、必ず辺野古基地建設を阻止しなければならない。

最初の試金石になるのは、沖縄防衛局による工事計画の変更申請に対する県の対応である。

辺野古に基地を造らせないことを基本に据えるなら、まずは、この変更申請を承認しないことが必要不可欠だ。

喜納氏の立候補による影響もあり、辺野古基地建設阻止に向けての行動は、飛躍的に高い県民監視の下に置かれることになった。

この効果により、翁長氏の辺野古基地建設阻止に向けての行動が厳しく制約されることになるなら、極めて望ましいことである。

第２次大戦後、沖縄は沖縄県民の意思に反して、「基地の島」にされてしまった。

日本政府によって沖縄は日本から切り棄てられ、沖縄県民は「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙されたのである。

辺野古基地は、その沖縄が、初めて自らの意思で米軍基地を建設することを意味するわけで、歴史的にも、理念的にも、極めて重大な意味を持つものなのである。

だからこそ、辺野古に基地を造らせないことは重大な意味を持つ。

私は、辺野古に基地を造らせないことを確実に確保するための方策を模索してきたが、翁長氏が「辺野古に基地を造らせない」という県民の負託を受けて、新知事に選出された以上、必ず「辺野古に基地を造らせない」という公約を遵守してもらわねばならないと考える。

繰り返しになるが、今回の選挙を通じて、翁長氏の選挙後の行動が厳しく監視されることになったことが、最大の成果であると考える。

辺野古米軍基地建設はすでに着工されているのであり、これを完全に阻止することは容易なことではないが、「造らせない」ことが公約である以上、いかなる弁解も許されないことになる。

矢部宏治氏は新著

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

(集英社インターナショナル)

http://goo.gl/bwpScY

の２５６ページに次のように記している。

「１９４６年の段階で「基地をなくしたうえでの返還」が決定されていたなら、いまごろ沖縄はハワイ(年間観光客７８０万人)をはるかに超える世界最高のリゾートアイランドになっていたことは間違いありません。

さらにはその後の冷戦の歴史そのものが、現実に起きた歴史とは大きくちがっていた可能性すらあるのです。」

私たちは沖縄から基地を撤去して、沖縄の新時代を切り拓いてゆくべきである。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1011号「消費税再増税を白紙撤回させる総選挙にする」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する