消費増税中止が実は財政健全化の近道

１１月２１日（金）午後６時から８時の予定で、

「再度の政権交代を実現する」集い

が開催される。

日時　　2014年11月21日（金）　18時～20時

場所　　プラザエフ（旧主婦会館）８階
　　　　東京都千代田区六番町15　（四ツ谷駅徒歩スグ）

名称　　「再度の政権交代を実現する」集い

発言者　　　辻　　　恵　（前衆議院議員）
　　　　　　白井　　聡　（政治学者）
　　　　　　植草　一秀　（経済評論家）
　　　　　　森田　　実　（政治評論家）

特別ゲスト　鳩山由紀夫　（元内閣総理大臣）

参加希望の方は、お名前とご連絡先を明記の上、ＦＡＸで

辻事務所　FAX03-3573-7189　まで連絡を入れて欲しいとのことである。

安倍晋三首相は１１月２１日（金）に衆議院を解散する方針をすでに表明している。

予定されていた消費税再増税の実施時期を延期する方針を決めたため、国民の審判を仰ぐとしているが、消費税再増税の延期に反対する国民は極めて少数であるから、このために６００億円もの費用をかけて総選挙を実施する必要はない。

日本国憲法は内閣に「解散権」を与えているわけではない。

国論を二分する問題があり、国民の審判を仰ぐ必要があるなら解散・総選挙には一定の合理性があるが、そうではないのに、衆院の任期半ばで解散・総選挙を自己都合で実施するのは「権力の濫用」である。

しかし、主権者はこの総選挙を実施を「天佑」と捉えて、積極的に活用するべきである。

選挙を通じて、日本政治を立て直す必要がある。

主権者国民が「日本を取り戻さ」ねばならない。

安倍首相が消費税再増税の「延期」を掲げて選挙を実施するなら、

主権者国民は消費税再増税の「中止」の旗を掲げて選挙を戦うべきだ。

ここで重要なことは、衆議院の選挙が小選挙区を軸に実施されることだ。

消費税再増税の「中止」を求める主権者は、２９５の小選挙区に、ただ一人、「消費税再増税中止」を訴える候補者が立候補するように、力を注がねばならない。

安倍政権与党は、自民党と公明党ががっちりと連携して選挙に臨むから、反対勢力がバラバラでは勝負に勝てない。

各政治勢力にはいろいろな事情やいろいろな思惑があるだろうが、本当に消費税再増税の「中止」を実現しようと思うなら、この旗の下に集結し得る主権者、政治勢力が大同団結しなければならない。

政党エゴは排除しないと、総選挙に勝てない。

消費税再増税を「延期」ではなく「中止」するべき理由は以下の通りだ。

１．そもそも、消費税増税の方針は主権者の意思に反して国会が勝手に決めたものである。

２．消費税増税で家計の所得と支出は実質ベースで大幅に落ち込み、まったく浮上の気配を示さない。この状況が変わらぬなかで消費税率がさらに引き上げられれば、日本経済は完全に崩落してしまう。

３．消費税増税の前提に「シロアリ退治」や「国会議員定数の削減」が掲げられたが、ほとんど実行されていない。

４．消費税増税は社会保障制度の拡充のためであるとされてきたが、社会保障制度は拡充ではなく、さらに圧縮されている。

５．消費税大増税は零細企業と低所得者の生存権を奪う「悪魔の制度変更」である。

この五つの理由から、消費税増税をいったん白紙に戻すべきである。

８%に引き上げられた税率を５%に戻すべきとの声もあるが、そこまで求めると、まとまるものもまとまらなくなる。

そこで、取りあえず、８％から１０％への引上げを中止することを決定するべきである。

各政党は消費税問題について、「延期」か「中止」かの方針を明示するべきである。

そして、総選挙を通じて消費税再増税の「中止」を実現するには、消費税再増税の「中止」を求める勢力が大同団結する必要がある。

沖縄では「オール沖縄」などという表現が用いられたが、日本全体で消費税再増税を中止するには、「オール日本」の大同団結が必要不可欠だ。

消費税再増税は「必ず中止する」ことを公約に明確に掲げ、消費税再増税中止の旗の下に、主権者が主導して総選挙を戦うべきである。

日本財政の健全化が遅れるとの懸念を持つ人がいるかも知れない。

日本財政の健全化は重要な課題である。

しかし、日本財政を健全化するためにも、消費税再増税はいったん白紙に戻す方が正しい。

これは過去の歴史が明白に証明している。

消費税増税をいったん白紙に戻す方が、財政再建にも実は近道なのである。

このことを以下で詳述しよう。

明日の会合で、私はこの点をも含めて「消費増税中止国民会議」創設の構想をお話ししようと考えている。

続きは本日の
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