安倍内閣支持不支持逆転を選挙結果に反映させる

共同通信社が11月２８、２９日に実施した全国電話世論調査で安倍晋三内閣の支持率が４３・６％、不支持率４７・３％となり、支持、不支持が逆転した。

大義のない解散・総選挙に対する主権者の批判が鮮明に表れている。

この主権者の意思を総選挙結果に反映させなければならない。

安倍政権に対峙する野党が示す政策は、主権者の意思を正しく反映するものではない。

主権者の意思を正しく反映する国民政党、主権者政党の樹立が求められている。

しかし、これを今回衆院選前に実現することは困難である。

現状のなかでの最善を実現するしかない。

そのためには、実現すべき現実について、正しく優先順位を定めることが必要である。

正しい優先順位とは、

１．ストップ安倍政権

２．２０１７年消費税再増税の阻止

３．主要政策課題への適正な対応

である。

主要政策課題とは、

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄基地・格差

の各問題である。

安倍政権は

消費税再増税を２０１７年４月に強行実施すること

原発を再稼働すること

憲法解釈変更に即して安保法制を整備すること

ＴＰＰに参加すること

辺野古に米軍基地建設を強行すること

格差拡大を推進すること

の方針を示している。

この基本方針に日本の主権者の多数、恐らくは過半数が反対している。

したがって、安倍政権与党を過半数割れに追い込むことが、今回総選挙の最重要の目標になる。

そして、２０１７年４月消費税増税確定を阻止する。

さらに、主要政策課題について、主権者の意思を政策運営に反映させる。

この順で、目標を実現してゆかねばならない。

目標を実現するには、具体的な行動指針を明確にする必要がある。

具体的な行動基準として重要なことは、

１．選挙に行く＝選挙を棄権しない

２．非自公（次世代を含む）候補で当選可能性のある候補に投票する

３．比例代表では自分の考えに最も近い政策方針を示す政党に投票する

の三つである。

戦術上、重要であるのは、２９５の小選挙区での対応である。

自公が連合を組んで小選挙区選挙に臨む。

「ストップ安倍政権・消費税再増税阻止」

を実現するには、小選挙区で勝利しなければならない。

最近の総選挙は投票率が５割、自公の得票率が６割で、自公が圧勝している。

これを、投票率６割、自公の得票率４割に持ち込むことが勝利の方程式になる。

そして、勝利を獲得するには、非自公投票を最有力候補一人に集中させることだ。

非自公投票が割れることは、自公を支援する行為になる。

したがって、共産党を支持する主権者も、比例代表で共産党に投票しても、選挙区では、自公候補に勝つ可能性のある野党候補に投票することが、上記の目標を達成するには適正ということになる。

いま私たちが力を合わせて実現すべきことは、安倍政権の暴走を止めることである。

「ストップ安倍政権」

「２０１７年４月消費税再増税阻止」

を目標に、大同団結することが、明日の日本を切り拓く方策になる。

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