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2014年11月28日 (金)

選挙に行って消費税再増税を阻止しようが合言葉

主権者の主権者による主権者のための政権を樹立すること。


これが日本政治刷新の目標である。


2009年9月の政権交代で、この目標が実現への第一歩を踏み出した。


2010年7月の参院選で、主権者勢力が勝利を収め、衆参ねじれを解消していたなら、主権者政権は盤石の基盤を築いたと考えられる。


主権者勢力に対峙するのが既得権勢力である。


米官業のトライアングル。


そして、利権政治屋と御用電波産業がスクラムを組む。


米官業政電の利権複合体が日本の既得権勢力である。


この既得権勢力は主権者勢力が日本政治の実権を掌握することを阻止するために、文字通り、目的のためには手段を問わない行動を展開した。


小沢-鳩山政権をせん滅することを至上命題に置いたのである。


民主党内に潜む既得権勢力が党内クーデターを挙行し、主権者政権を破壊してしまった。


菅直人政権と野田佳彦政権は背徳の消費税大増税を掲げ、これを、主権者の同意も得ぬまま強行成立させた。


この結果、民主党政権は崩壊し、自民党に大政が奉還された。

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日本の既得権勢力の頂点には米国が君臨する。


米国は日本を敗戦国として、いまも支配し続けている。


米国の支配に甘んじる既得権勢力が米国の庇護の下で日本支配を続けているのである。


この米国は、日本政治を支配し続けるために、対米隷属の二大政党体制を構築しようとしている。


自民党政権が倒れても、代わりに登場する政権が、やはり対米隷属の政権であれば、米国の日本支配の構造は安泰である。


小沢-鳩山民主党が激しい攻撃を受けて破壊されたのは、この勢力が米国による日本支配の構造を破壊する方針を示していたからである。


主権者勢力は総攻撃を受けて、大政は自民党に奉還された。


そして、安倍晋三自民党が、この12月に総選挙を打つ。


対米隷属政権が、主権者の過半数が反対する五つの重要懸案を押し通すために、総選挙を実施するのである。


五つの重要懸案とは、


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古基地


である。

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現状では、自公勢力に対峙する、政権を担いうる主権者勢力が存在しない。


このなかで総選挙を戦うことは極めて残念なことである。


しかし、厳しい状況であるとはいえ、希望を捨てて、投げやりになれば、その時点ですべてが終わってしまう。敵の思うつぼなのである。


だからこそ、この窮地のなかに、活路を見出さなければならない。


選挙区は295ある。比例代表で選出される議席は180である。


比例代表の議席は選挙区における惜敗率を基に決定される。


民主党も維新も、真の主権者勢力とは大きな距離がある。


したがって、主権者政権を直ちに樹立しようと思っても、それはすぐには実現しない。


そこで、ここは一歩引いて、


「ストップ安倍政権」


に目標を切り下げて、戦術を練る必要があるのだ。


そして、具体的目標として、


「2017年4月の消費税再増税を阻止すること」


を明示する。


反安倍政権陣営で、選挙協力を実行し、まずは「ストップ安倍政権」を実現するのである。

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最近の国政選挙では投票率が5割近辺に低迷し、投票に行った者のうち、5割が自公に投票している。


この結果として自公が圧倒的多数の議席を占有している。


投票率を6割に引き上げて、自公の得票率を4割に下落させれば、状況が激変する。


このときに重要なのは、非自公票を一人の候補者に集中させることだ。


これを実現すれば、選挙結果が激変する。


政権交代さえ十分に実現可能な目標になる。


そして、2017年4月増税を阻止することが可能になる。


295選挙区における、非自公陣営の選挙協力が総選挙のカギを握るのだ。


共産党が提示する政策方針に賛同する者は少なくないかも知れないが、共産党が選挙区で非自公票の一部を奪ってしまうことは、自公議席を増加させる効果を有する。


この点を踏まえた、主権者勢力の選挙戦術構築がどうしても必要になる。


「選挙に行って消費税再増税を阻止しよう」


のキャンペーンが最大の効果を発揮するように、主権者勢力は最適な戦術を構築しなければならない。

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