選挙に行って消費税再増税を阻止しようが合言葉

主権者の主権者による主権者のための政権を樹立すること。

これが日本政治刷新の目標である。

２００９年９月の政権交代で、この目標が実現への第一歩を踏み出した。

２０１０年７月の参院選で、主権者勢力が勝利を収め、衆参ねじれを解消していたなら、主権者政権は盤石の基盤を築いたと考えられる。

主権者勢力に対峙するのが既得権勢力である。

米官業のトライアングル。

そして、利権政治屋と御用電波産業がスクラムを組む。

米官業政電の利権複合体が日本の既得権勢力である。

この既得権勢力は主権者勢力が日本政治の実権を掌握することを阻止するために、文字通り、目的のためには手段を問わない行動を展開した。

小沢－鳩山政権をせん滅することを至上命題に置いたのである。

民主党内に潜む既得権勢力が党内クーデターを挙行し、主権者政権を破壊してしまった。

菅直人政権と野田佳彦政権は背徳の消費税大増税を掲げ、これを、主権者の同意も得ぬまま強行成立させた。

この結果、民主党政権は崩壊し、自民党に大政が奉還された。

日本の既得権勢力の頂点には米国が君臨する。

米国は日本を敗戦国として、いまも支配し続けている。

米国の支配に甘んじる既得権勢力が米国の庇護の下で日本支配を続けているのである。

この米国は、日本政治を支配し続けるために、対米隷属の二大政党体制を構築しようとしている。

自民党政権が倒れても、代わりに登場する政権が、やはり対米隷属の政権であれば、米国の日本支配の構造は安泰である。

小沢－鳩山民主党が激しい攻撃を受けて破壊されたのは、この勢力が米国による日本支配の構造を破壊する方針を示していたからである。

主権者勢力は総攻撃を受けて、大政は自民党に奉還された。

そして、安倍晋三自民党が、この１２月に総選挙を打つ。

対米隷属政権が、主権者の過半数が反対する五つの重要懸案を押し通すために、総選挙を実施するのである。

五つの重要懸案とは、

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古基地

である。

現状では、自公勢力に対峙する、政権を担いうる主権者勢力が存在しない。

このなかで総選挙を戦うことは極めて残念なことである。

しかし、厳しい状況であるとはいえ、希望を捨てて、投げやりになれば、その時点ですべてが終わってしまう。敵の思うつぼなのである。

だからこそ、この窮地のなかに、活路を見出さなければならない。

選挙区は２９５ある。比例代表で選出される議席は１８０である。

比例代表の議席は選挙区における惜敗率を基に決定される。

民主党も維新も、真の主権者勢力とは大きな距離がある。

したがって、主権者政権を直ちに樹立しようと思っても、それはすぐには実現しない。

そこで、ここは一歩引いて、

「ストップ安倍政権」

に目標を切り下げて、戦術を練る必要があるのだ。

そして、具体的目標として、

「２０１７年４月の消費税再増税を阻止すること」

を明示する。

反安倍政権陣営で、選挙協力を実行し、まずは「ストップ安倍政権」を実現するのである。

最近の国政選挙では投票率が５割近辺に低迷し、投票に行った者のうち、５割が自公に投票している。

この結果として自公が圧倒的多数の議席を占有している。

投票率を６割に引き上げて、自公の得票率を４割に下落させれば、状況が激変する。

このときに重要なのは、非自公票を一人の候補者に集中させることだ。

これを実現すれば、選挙結果が激変する。

政権交代さえ十分に実現可能な目標になる。

そして、２０１７年４月増税を阻止することが可能になる。

２９５選挙区における、非自公陣営の選挙協力が総選挙のカギを握るのだ。

共産党が提示する政策方針に賛同する者は少なくないかも知れないが、共産党が選挙区で非自公票の一部を奪ってしまうことは、自公議席を増加させる効果を有する。

この点を踏まえた、主権者勢力の選挙戦術構築がどうしても必要になる。

「選挙に行って消費税再増税を阻止しよう」

のキャンペーンが最大の効果を発揮するように、主権者勢力は最適な戦術を構築しなければならない。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1020号「2017年4月消費税増税確定を阻止する総選挙」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する