« 沖縄県知事選に利用されている辺野古基地問題 | トップページ | 大同団結により消費税再増税を白紙撤回させる »

2014年11月15日 (土)

消費税再増税中止野党連合なら地すべり勝利する

日本国憲法には「解散権」の規定はない。


衆議院の解散についての規定があるのは次の二つだ。


第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。


三 衆議院を解散すること。


第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


衆議院の任期は4年であり、この任期を全うするのが国会議員の責務である。


内閣総理大臣が政権の勢力を維持、拡大することを目的に衆議院を解散するのは権力の濫用である。


消費税増税を決めておいて、日本経済が墜落したから消費税増税を先送りすることになったのなら、安倍晋三氏が選択するべきは衆議院解散ではなく、内閣総辞職である。


しかし、このような憲政の常道を安倍晋三氏に説いたところで意味はない。


憲法に則って国政を運営するという基本すら否定する暴走首相に正論は通用しないからだ。


安倍政権は日本政治を私物化している。


安倍氏の安倍氏による安倍氏のための衆院解散であり、政治私物化解散と言わざるを得ない。

人気ブログランキングへ

正当性のない衆議院解散ではあるが、日本の主権者は、この解散を「天佑」として活用するべきである。


日本政治の眼前には重大問題が山積されている。


原発・戦争・格差


そして


基地・消費税・TPP


の問題がある。


安倍政権は主権者国民の多数が反対する施策を強引に実行する構えを示している。


この政治の暴走を阻止するには、国会における議員の構成を大きく変えなければならない。


選挙結果に主権者の意思を正確に反映させて、日本政治を矯正しなければならないのである。


原発再稼働


戦争推進憲法破壊


弱肉強食推進


米軍基地建設


消費税再増税


TPP参加


の是非を主権者国民が判断しなければならない。

人気ブログランキングへ

しかし、選挙で争点が多数掲示されると力が分散する。


争点を絞り込み、主権者国民の力を結集しなければならない。


その中核に位置付けるべきテーマは


消費税再増税


である。


安倍政権が消費税再増税先送りの方針を示したことで、総選挙において、初めて消費税増税が争点の中核に置かれることになった。


安倍晋三氏は消費税再増税の先送りを「手柄」としてアピールして選挙を戦う目論見を持ったのだと思われるが、浅はかである。


対峙する勢力が「消費税再増税実施」なら、「先送り」は主権者国民にアピールするだろう。


しかし、いまや「消費税再増税実施」を主張する勢力は消滅した。


諸悪の根源=民主党でさえ、解散・総選挙を前に、消費税再増税実施を撤回した。


安倍政権に対峙する勢力は


「消費税再増税中止」


を旗に掲げて選挙を戦うべきである。


「先送り」ではない。「中止」である。


すでに野党が「凍結」法案を国会に提出しているが、より明確に「中止」を提示するべきである。


なにしろ、消費税増税の前提であった「シロアリ」が一匹も退治されていないのだから、消費税増税はいったん白紙に戻すべきだ。


そして、重要なことは、小選挙区制度を踏まえて、与党勢力に対峙する


「消費税再増税中止」


を主張する候補者を、各選挙区で一人に絞り込むことだ。


全選挙区に候補者を擁立するとする野党が存在するが、意気込みは評価したいが、候補者調整をしないことは、自民党を利することになる。


政党が党利党略で動くなら、主権者国民が動かなければならない。


「打倒安倍政権主権者連合」


が295選挙区の適正候補者を一人に絞り込む活動を展開する必要がある。


消費税増税問題では、民主党の菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、玄葉光一郎氏の四名がA級戦犯であるので、この4名に対しては、徹底した落選運動を展開するべきである。

人気ブログランキングへ

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第1009号「「消費税再増税中止」候補者を295人に絞る」
でご購読下さい。

『アベノリスク』(講談社)
動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

 創刊月201110-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

 メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射-

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下

価格:2,100円 通常配送無料

出版社:早川書房
amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

価格:1,785円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 消費税増税 「乱」は終わらない

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:同時代社
amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

価格:1,000円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:青志社
amazonで詳細を確認する

日本の独立 日本の独立

価格:1,800円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 売国者たちの末路

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 知られざる真実―勾留地にて―

価格:1,890円 通常配送無料

出版社:イプシロン出版企画
amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 消費税のカラクリ

価格:756円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 戦後史の正体

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:創元社
amazonで詳細を確認する

日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土

価格:798円 通常配送無料

出版社:筑摩書房
amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体~迷走する安全保障 日米同盟の正体~迷走する安全保障

価格:798円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 検察崩壊 失われた正義

価格:1,365円 通常配送無料

出版社:毎日新聞社
amazonで詳細を確認する

検察の罠 検察の罠

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 「主権者」は誰か――原発事故から考える

価格:525円 通常配送無料

出版社:岩波書店
amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:鹿砦社
amazonで詳細を確認する

« 沖縄県知事選に利用されている辺野古基地問題 | トップページ | 大同団結により消費税再増税を白紙撤回させる »

2016年総選挙」カテゴリの記事

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 消費税再増税中止野党連合なら地すべり勝利する:

» 選挙の争点は、一に原発、二に原発、三に原発であるべき [新聞に苦言・提言・暴言]
安倍総理が衆院を解散する見通しです。 消費増税が最大の争点になるとマスメディアは報じています。 野党も消費増税に反対であることを争点にしようとしています。おかしいではありませんか。 確かに、消費増税を来年10月に行うべきではありません。 消費増税も重要な問題です。 しかし、もっと根本的に重要な問題があるでしょう。 経済成長や景気は向う2,3年の問題、長く見てせいぜい10年の問題です。 原発は、50年、100年にわたる問題です。 しかも、日本民族いや人類の生き残りにかかわる問題です。いまだに使用済み核... [続きを読む]

« 沖縄県知事選に利用されている辺野古基地問題 | トップページ | 大同団結により消費税再増税を白紙撤回させる »

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2024年4月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ