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2014年10月19日 (日)

女性活躍推進第二次安倍改造内閣女性閣僚大活躍

女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が大活躍している。


小渕優子経産相は、政治資金の収支報告書への虚偽記載、あるいは公選法違反の疑いが濃厚になり、経産省を辞職する方向が決定的になった。


明治座での観劇会に関して、会費収入をはるかに上回る支出が記載されており、一部の参加者に会費を免除していたのなら、公選法違反となるし、受け入れていた会費を記載していなかったなら政治資金規正法に違反する虚偽記載となる。


総選挙の実施された2012年には、収入も支出も記載されていないとのことである。


小沢一郎議員の場合には、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた献金を、事実通りに記載したことが「虚偽記載」だとされて、民主党代表を辞任する事態に追い込まれた。


また、2010年には、2004年10月に代金決済し、2005年1月に移転登記が完了した不動産の取得について、これを2005年の収支報告書に記載して提出したことが、やはり「虚偽記載」だとされて、現職衆議院議員だった石川知裕氏などが逮捕された。


いずれも、刑事犯罪とはほど遠い、完全無罪の行為であるが、これらの不正で不当な刑事責任追及で、日本政治は根底から破壊されたのである。


これとの比較からすれば、今回の小渕優子氏の問題は、天地の開きのある大問題である。


それでも、今回、週刊誌がスクープ報道して表面化した事案だが、全議員の収支報告書をしらみつぶしに全調査すれば、似たような問題が多数発覚することになるのではないか。


一度、すべての収支報告書の精査が必要であると思われる。

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法務大臣に就任した松島みどり氏は、地元の会合で自身の似顔絵と名前、肩書を印刷したうちわを大量に配布していたことが発覚した。

Photo



2012年からの3年間で約2万2000本、175万円のうちわを作っていたことが明らかになった。


公職選挙法は有価物の配布を禁じており、民主党国会議員がすでに刑事告発を行い受理されている。


国家公安委員長に就任した山谷えり子氏は、ヘイトスピーチを繰り返して問題となっている在特会(在日特権を許さない市民の会)元幹部の増木重夫氏と写真に収まっていたことが発覚。


『週刊文春』は、取材で山谷氏が「在特会を知らない」と答えたとしているが、TBSラジオ番組の取材に対して、「在特会については在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知している」と文書で回答していたことが発覚した。


外国特派員協会主催の記者会見では、「在日特権」について、「在特会」のHPページの記述を基に解答したことを明らかにした。


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安倍晋三氏は、「女性活躍」推進第二次安倍改造内閣を組閣するに際して、ウルトラ右翼を揃えたのであるが、そのウルトラ右翼女性閣僚などが、右翼関係者との関わりでも大活躍を演じているのである。

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総務相に抜擢された高市早苗氏と自民党政調会長に抜擢された稲田朋美氏は、「国家社会主義日本労働者党」(NSJAP)の山田一成代表と撮影したツーショット写真がNSJAPの公式サイトに掲載されていたことが海外で報道された。


092014

「国家社会主義日本労働者党」(NSJAP)は、1982年に発足した団体で、ナチ党と同様、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている。


NSJAP
の石井一成代表は2011年に議員会館を訪問し、高市氏、および稲田氏とツーショット写真を撮影したと伝えられている。


安倍政権は11月に北京で開催されるAPEC首脳会議の際に、中国の習近平国家主席との首脳会談開催を実現させたいとしているが、このなかで、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の3閣僚が10月18日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。


中国は安倍政権の閣僚が靖国神社参拝を強行したことに抗議している。

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このように、女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚たちは、まさに大活躍なのである。


その結果として、すでに大きな変化が表れている。


共同通信社が10月18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率が、9月の前回調査に比べて6・8ポイント低い、48・1%となったことが明らかになった。


この世論調査では、


安倍政権の経済政策による景気回復について、


「実感していない」の回答が 84・8%


来年10月からの消費税率10%への再引き上げについて、


「反対」の回答が 65・9%
「賛成」の回答が 31・0%


日本でのカジノ合法化について、


「反対」の回答が 63・8%
「賛成」の回答が 30・3%


原発再稼働については、


「反対」の回答が 60・2%
「賛成」の回答が 31・9%


になった。


7月13日の滋賀県知事選を契機に、安倍政権に対する風向きは完全に変化している。


安倍政権は完全な下り坂に入ったと見て間違いないだろう。

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