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2014年10月16日 (木)

日本経済を破壊するシロアリ・ハイエナ優遇税制

消費税の再増税を検討する情勢ではまったくなくなっている。


いま求められるのは、消費税率を元の5%に戻すことである。


日経平均株価は9月25日に16374円だったが、10月16日には14738円にまで急落してしまった。


1636円、9.4%の急落だ。


背景には、円安・株高の図式が壊れ、円高・株安の図式が広がったことがある。


菅義偉官房長官は米国株安の影響があると発言したが、それだけが背景ではない。


安倍政権が消費税再増税の実施を目論んでいることがある。


消費税の税率は、今年の3月までは5%だった。


これを4月から8%に引き上げたが、さらに、来年10月に10%にまで引き上げることが目論まれているのだ。


国税としての消費税収は1989年度に3.3兆円だった。


これが、2009年度には9.8兆円になった。


20年間で消費税は3倍の規模に増税されたのである。


2013年度税収は10.6兆円。これが20兆円に増税される。


地方への譲与を含むと、12.5兆円が25兆円に増税される。


半端な増税ではないのだ。

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所得税はどうか。


1991年度の所得税収は26.7兆円だった。


これが、2009年度に12.9兆円になった。


20年間で所得税は半分以下に減った。


法人税はどうか。


1989年度に19.0兆円あった法人税収は2009年度に6.4兆円に減少した。3分の1に激減したのである。


このなかで安倍政権は何をしているのか。


3倍に激増した消費税をさらに倍増させようとしている。


6倍に引き上げる目論見なのである。


他方で、3分の1に減った法人税をさらに減税しようとしている。


2014


法人税については、2007年11月に政府税制調査会が報告書をまとめている。


報告書タイトルは


「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」


http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf


である。


このなかで、法人の負担について、次のように記述した。

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「我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。


この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。


(中略)


課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た。」


これが、政府の公式見解である。


国際的に見て必ずしも高いとは言えないのに、安倍政権は法人税減税を推進している。


その一方で、消費税の巨大増税を強行実施しているのである。


この基本路線に根本的な誤りがあるのだ。


しかも、消費税には構造的な欠陥が数多くある。


第一は、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者が消費税を不当に負担させられることである。


消費税は消費者が負担する税金であるとされているが、価格に転嫁できない零細事業者は、消費者に代わって、自腹で消費税を負担させられる。


また、消費税は所得税負担が免除される所得の少ない人にも負担を強制する。


「能力に応じた負担」の原則を踏みにじる税制なのである。

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