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2014年10月22日 (水)

日本経済が「奈落」に転落しないための条件

日本経済はすっかり暗雲のなかに包まれてしまった。


アベノミクスはアベコベノミクスに転じ、いまやアベノリスクが全開である。


9月3日に発足した第二次安倍改造内閣は船出から1ヵ月半で座礁した。


女性活躍内閣の2名の女性閣僚が相次いで「政治とカネ」の問題で辞任した。


他にも「政治とカネ」の問題が浮上している閣僚が何名も存在する。


辞任した2名の女性閣僚が選挙区の有権者に利益供与していた疑いも浮上している。


政治資金規正法違反だけでなく、公職選挙法違反の疑いが浮上している。


疑惑追及を避けたい安倍政権勢力は、国会では政策論議が必要だと訴え、御用評論家などにテレビ番組などで


「国会は政策論議をする場であって足の引っ張り合いをする場でない」


などの発言を流布させているが、身勝手にも程がある。


2009年から2010年にかけて、実際には一点の曇りもない政治資金収支報告を行っていた小沢一郎氏の収支報告の問題を巡って、メディアを総動員して攻撃し続けたのは、一体どこのどいつであったのか。


小沢氏の場合には真っ白の問題を真っ黒の問題に仕立て上げて、国会論戦そっちのけで攻撃し続けていた者が、はっきりと真っ黒が判明している問題について、真相解明をそっちのけにして、「政策論議を優先しろ」とは、問屋が卸さない。


当面の国会運営が、安倍政権の「政治とカネ」の問題に集中することは避けて通れない。


それよりも、安倍政権が日本経済の先行きに不安を感じるなら、不安を増幅させている消費税再増税を先送りすることを明言するのが先だろう。

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11月1日に新著を上梓する。


タイトルは


『日本の奈落』(ビジネス社)


http://goo.gl/48NaoQ


__2サブタイトルには


-年率マイナス17% GDP成長率衝撃の真実-


とある。


帯には


消費税10% 激烈台風の上陸
弱肉強食安倍政権が日本経済を破壊する


とある。



2015年に向けての内外の政治経済金融展望を記述した著書である。


私が執筆している会員制のレポート


TRIレポート=『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年次版


TRI REPORT CY2015


で、今回の出版が第3作になる。


2014年版のタイトルは


『日本経済撃墜-恐怖の政策逆噴射-』


2013年版のタイトルは


『金利・為替・株価大躍動』


だった。


2013年版では、円安、日本株高を予測し、日経平均株価が16000円水準まで上昇するとの見通しを示した。


2014年版では、安倍政権が実施する消費税大増税が日本経済が撃墜してしまうことに警鐘を鳴らすとともに、日経平均株価の反転下落を予測した。


予測は完全に現実のものになった。

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2015年版タイトルは『日本の奈落』であり、強い警戒感を示すものになっている。


私の当初の案は『日本の瀬戸際』だったが、最終的に『日本の奈落』になった。


「瀬戸際」の意味するところは重要である。


日本経済は「奈落」に堕ちる瀬戸際に追い詰められているという意味だ。


つまり、まだ落ちてはいないのである。


落ちるかどうかの分かれ目は、消費税再増税の判断だ。


安倍晋三氏は消費税再増税について、迷いを保持している。


これに対して、財務省は「この機会を逸するな」の判断である。


安倍包囲網が敷かれつつある。


安倍晋三氏が財務省包囲網をくぐり抜けて、消費税再増税先送りを判断できるのかどうか。


最大の焦点はここにある。


しかし、問題はそれだけではない。


米国の金融政策、中国経済、地政学リスク、欧州の経済政策、そして新興国経済など、目を配らなければならない問題は広範である。


2015年の内外経済、内外金融市場を展望するために、本書をぜひご活用賜りたい。


さらに、個人投資家のために、株式投資・必勝の極意をまとめてある。


必ず有用な情報を得られると確信している。是非熟読いただきたいと思う。

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