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2014年10月 5日 (日)

少子化の主因は弱肉強食推進政策にあり

10月3日(金)の


『月刊日本』


http://gekkan-nippon.com/?p=6342


の講演会


「強欲資本の手先に成り下がる安倍政権」


ならびに、


10月4日(土)の


「銀行の貸し手責任を問う会」


http://www.kashitesekinin.net/


の集会


「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し、

日本の中小企業・個人を元気に!」


には、会場を満席にする聴衆の皆様のお越し賜りまして、誠にありがとうございました。


『月刊日本』講演会は、多数の皆様にせっかくお申し込みをいただきましたのに、定員に達したためお断りをさせていただくことになり、主催者に代わりまして深くお詫び申し上げます。


両日ともに、とても有意義な時間を共有させていただきましたことに感謝申し上げます。


また、10月3日(金)午後0時半から午後3時放送の


ラジオ日本「マット安川のずばり勝負」


http://www.jorf.co.jp/PROGRAM/mickey.php


にゲストとして生出演させていただいた。


番組を聴取下さった皆様に感謝申し上げたい。

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『月刊日本』の講演会では、安倍政権の「弱肉強食推進政策」の問題点を指摘させていただいた。


1980年代に広がった


レーガン・中曽根・サッチャー


の経済政策が、いまの新自由主義経済政策のはしりであった。


規制撤廃・小さな政府・民営化・市場原理


を軸とする経済政策の方針が提示され、これが世界に浸透し始めた。


日本ではその後、2001年に発足した小泉政権がこの政策を鮮明化して、日本を「弱肉強食社会」に転換させていったのである。


しかし、その代償というか、当然の弊害が誰の目にもはっきり分かるかたちで表出した。


2008年末の東京・日比谷の「年越し派遣村」は、まさに弱肉強食政策の餌食になった人々が命からがら逃げ込み、救済を求めた村になったのだ。


人々がようやく覚醒し、小泉竹中政治の弱肉強食推進が日本国民を必ずしも幸福にはしないことに気付いたのである。


この覚醒が2009年9月の鳩山由紀夫政権樹立をもたらす原動力になった。

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ところが、この鳩山政権が民主党内クーデターによって破壊された。


大多数の国民は、この政変の真の意味を理解していない。


民主党は水と油の混合物に過ぎなかった。


主権者の側に立つ勢力と、米官業トライアングルの側に立つ勢力が、驚くことに同じ政党のなかに同居していたのである。


米官業トライアングル勢力=悪徳ペンタゴン勢力が鳩山政権を破壊して、民主党のイメージを粉砕してしまった。


その結果として、2012年12月に大政奉還が実行され、元の木阿弥政権である安倍政権が誕生した。


そして、2001年発足の小泉・竹中政権に完全に先祖返りしたのである。


安倍政権は小泉・竹中政権の新自由主義経済政策=弱肉強食推進経済政策を先鋭化して実行している。


その結果として、日本は政界有数の格差社会に移行している。

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労働者の4割近くが非正規労働者を占めるようになった。


フルタイムで働いても年収が200万円に届かぬワーキングプアと呼ばれる状況に陥っている労働者が1000万人を突破している。


他方で社会保障制度は拡充ではなく、圧縮されている。


社会保障支出の機能別分類の国際比較を見ると、日本の「家族」カテゴリーの支出が極めて小さいことが明確になる。


「家族」とは、子育て、教育に対する社会保障支出だ。


この状況が日本の少子化に歯止めがかからない主因である。


弱肉強食推進政策の当然の帰結が出生率の低下なのである。


したがって、この弱肉強食推進政策を変えずに、少子化問題が重要と主張して、対策を検討することは、本末転倒、笑止千万の行為なのだ。


高カロリー、高脂質の過食習慣を維持しながら、肥満と高コレステロール体質を打破しようとの旗を掲げるのに近い。


この問題を解決するには、弱肉強食推進政策を見直す以外に道はない。

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