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2014年10月30日 (木)

埋立承認取消が実行可能で最も有効な方策である

沖縄県知事選が告示された。


投票日は11月16日。


最大の争点は名護市の辺野古海岸を破壊する米軍基地建設の是非である。


米軍基地建設阻止を求める勢力は、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、統一候補として擁立されることになった翁長雄志氏の公約は、

 

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

 

に変化した。


翁長氏は「撤回」あるいは「取消」を確約していない。


辺野古米軍基地建設を阻止するうえで「撤回」もしくは「取消」がどのような意味を持つのかについては、10月7日の那覇市でのシンポジウムで概要を説明させていただいた。


2014.10.07】基調講演 植草一秀


http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事選の公約において、


「撤回」または「取消」を明示すること


が重要である。


翁長氏がこの点を明示して候補者を一本化することが望ましかったが、翁長氏側がこれを拒絶したために候補者の一本化が実現しなかったことは残念の極みである。

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喜納昌吉氏は「撤回」もしくは「取消」の明示を求め、候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶したために知事選への出馬を決めた。


そして、「撤回」および「取消」についての検討を進めて、知事就任後に「取消」を行うことを明言した。


「撤回」および「取消」について、喜納昌吉氏が詳細を正確に理解していないかのような「風説」が一部で流布されているので、そうではないことを明確にしておきたい。この点は10月7日のシンポジウムでも確認済みのことなのである。


10月7日のシンポジウムの基調講演を見ていただければ分かることだが、この時点で、選挙公約への「撤回」もしくは「取消」の明示が重要であることを訴えている。


このなかで次の主旨の説明をしている。


「撤回」と「取消」の間には、法的な意味の違いがあり、どちらの手法を取るかについては、法的な問題点を検討したうえで決定する必要がある。


いずれかの手法以外には、辺野古米軍基地建設を阻止する実効性のある方策は示されておらず、公約としてこの点に踏み込むことが必要である。


このシンポジウムのあと、喜納氏は「撤回または取消の確約」の必要性を訴え、これを翁長氏陣営に提案したうえで、これを拒絶されたために立候補に踏み切った。


そして、告示日前に、「取消の実行」を公約に明示したのである。

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喜納昌吉氏を批判する陣営の関係者が、喜納氏が「取消」と「撤回」の区別もついていないなどと発言するのは、単なる誹謗中傷であり、このような事実誤認に基づいて候補者を攻撃することは慎まれるべきことである。


10月7日のシンポジウムでも説明しているが、仲井真弘多氏による埋立申請承認については、すでに、


「辺野古埋立承認取消訴訟」


が提起されて、現在、公判係争中である。


シンポジウムでも説明したように、


「公有水面埋立法第4条」


が定める要件を満たしていなために、承認には瑕疵があるとの訴えが提起されているのである。


国の環境アセスメントにおいて、仲井真県知事自身がこれでは環境を守れないと言ってきた。


ところが、その知事が昨年12月に、安倍政権と会話をして埋立申請を承認してしまった。


この経緯を踏まえれば、埋立申請承認に瑕疵があることは明白であり、新知事による埋立申請承認の取消は十分に可能であると考えられるのである。

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しかしながら、シンポジウムでも説明したことだが、「取消」や「撤回」を行なえば、それで問題が解決するということではない。


新知事が取消・撤回した場合には、国からの是正指示が出る可能性が高い。


これに従わなければ、国が勧告し、さらに行政代執行に踏み切ることも生じ得る。


また、国は沖縄県に対して訴訟を提起することが予想されるから、その訴訟に勝つための対応も必要になる。


こうした、予想される国による対抗措置に対処することが必要になるのである。


しかしながら、菅義偉官房長官が9月10日の会見で、「埋立承認がすべてで過去の問題」と明言している以上、「撤回」や「取消」に明確に踏み込むことなくして、辺野古米軍基地建設阻止の実現は見えてこない。


翁長氏は喜納氏の提案を受けて、「撤回もしくは取消の確約」を明示するべきだったが、これを拒絶した。


その理由は、翁長氏支持陣営のなかに、「撤回もしくは取消の確約」を絶対に受け入れられない勢力が存在するからなのだと考えられる。


翁長氏の「腹八分腹六分の契り」発言はこのことを示すものであると考えられる。


翁長氏が9月13日の記者会見で、「撤回もしくは取消の確約」などの具体策を明示しない理由を質問されて、「逆ギレ」する対応を示したのは、この痛い部分を突かれたからであると考えられる。


沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html


「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


4分45秒~6分45秒

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