女性２閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か

女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が２名辞職した。

テレビ朝日「報道ステーション」では、安倍政権の御用記者を担当している共同通信の後藤謙治氏が、閣僚辞任を絶賛した。

周到に計算され尽した閣僚辞任であると安倍政権を絶賛したのである。

本当に気色の悪い光景であった。

ＢＳフジでは、小泉純一郎氏の秘書をしていた飯島勲氏が、辞任する必要もないようなこととしたり顔に語った。

こちらも負けないくらい気色が悪い。

残念な、この緩みきった空気。

茶坊主と側用人が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するすさんだ政治が幅を利かす日本に成り下がっている。

小渕優子元経産相の問題は、金額も突出しており、中途半端な問題ではない。

観劇会の参加者が一人残らず会費を支払ったことを示す資料が提示されなければ、有権者への利益の供与の疑いは残る。

政治団体が参加費を徴収して、その資金を誰かが着服したということになるなら、業務上横領という新たな刑事事件に発展する可能性もある。

メディアは、民主党代表職にあった小沢一郎氏を攻撃したときに、何をしたのかを忘れてはいないはずだ。

いまだに真実を知らない人が多いから、改めて事実を記述する。

小沢一郎議員の資金管理団体は、「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた政治献金を事実通りに収支報告書に記載して報告したことを「虚偽記載」だとして、大犯罪に仕立て上げられたのだ。

完全な真っ白の合法行為が大犯罪だとされて、小沢氏は民主党代表職を辞することになったのである。

これが悪名高い、２００９年の「西松事件」のすべてだ。

他方、２０１０年の「陸山会事件」とは、２００４年１０月に代金が決済され、２００５年１月に移転登記が完了した世田谷区所在の不動産の取得を、２００５年の収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとして事件化されたものである。

完全な合法行為が刑事事件に仕立て上げられてしまったものである。

この事件で、石川知裕衆議院議員は議員辞職することになった。

最高裁はこの謀略事件に対して、不当な有罪判決を示した。

真実を知らない国民に対して、日本のマスメディアは、極悪非道の大犯罪が実行されたかのような大報道を展開した。

真実を正確に、冷静に伝えた報道は皆無に近かった。

「西松事件」、「陸山会事件」は史上空前の最悪、最大の政治謀略冤罪事案だったのであり、今回の問題とはまったく次元が異なる。

小渕氏に対しても、松島氏に対しても、刑事告発がなされたのであり、真相解明はこれから本番を迎えるのである。

閣僚辞任で幕引きなど、事実誤認も甚だしい。

ところが、日本のマスメディアは茶坊主や御用記者をフル動員して、事件を矮小化しようとしている。

日本は本当に腐りきった国に成り下がってしまっているのである。

安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。

早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。

宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。

それ以外にも、江渡聡徳防衛相、塩崎泰久厚労相、西川公也農水相の「政治とカネ」問題も取り沙汰されている。

第一次安倍内閣が「政治とカネ」辞任ドミノで弱体化したことから、安倍政権はこの二の舞を避けることを意図していると考えられるのだが、一度変わってしまった流れを変えることは難しい。

安倍政権の目の前には重大な問題がいくつも立ちはだかっている。

拉致問題、沖縄基地・知事選、消費税、原発再稼働、ＴＰＰ、というヘビーな問題が横たわっているのだ。

拉致問題で安倍政権は北朝鮮から何の見返りもなく、経済制裁を解除した。

この図式が問題解決を完全に遅らせるのである。

北朝鮮は、何もしなくても日本から譲歩を引き出せることを学んでしまった。

完全に北朝鮮ペースで事態は進行しているのだ。

沖縄基地問題では、安倍政権は仲井真弘多氏と翁長雄志氏の両方に話をつけていると見られる。翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回・取消を確約しない理由がここにあると見られる。

この状況に対して、明確に埋立申請承認の撤回・取消を確約する候補者が出現した。このために、選挙情勢は急転する可能性があると考えられる。

経済問題で最重要の消費税再増税問題だが、安倍政権は財務省の誘導でおかしな動きを始める状況だ。安倍政権が消費税再増税を決定すれば、間違いなく安倍政権は２０１５年に終焉するだろう。

財務省は安倍政権をつぶす前提で消費税再増税の決定を誘導しようとしているが、これが日本を奈落の底に陥れる原因になるだろう。

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