消費税１０％で日本経済は完全に終わる

安倍政権の経済政策運営の迷走ぶりが際立ってきた。

安倍政権は２０１５年１０月に予定している消費税再増税についての判断を１１月１７日の２０１４年７－９月期ＧＤＰ統計速報値発表後に示す方針を明らかにしていた。

ところが、その後、１１月１７日の速報値ではなく、１２月８日の改定値発表後にすることに変更した。

ところが、その後、こんどは１２月１日の法人企業統計発表後にすることとした。

政治の思惑、政治の策略で判断しようとするから、このような迷走が生じてしまう。

本来は、日本経済の状況を正確に判断し、その上で、消費税再増税の適否を判断するべきであるのだが、政治的な思惑、つまり、どのような決定が安倍政権に有利か不利かという、私的利益を追求して国政上の重要判断を示そうとしているのである。

ここには、国民の生活を第一にするという発想がない。

日本経済は、２０１４年４月の消費税増税で文字通り撃墜された。

日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンを展開し続けたが、世紀の大誤報となった。

経済新聞としては失格で、読者の信頼はますます地に堕ちることになった。

日本の株価は、現在の企業利益の水準、および長期金利水準から判断すると著しく割安で、５月以降、反転上昇してきたが、日本株価が上昇波動を維持するためには以下の条件が整うことが必要である。

筆者が執筆している『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、５月１２日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。

そのなかで、日本株価上昇が持続する条件を三つ提示してきた。

１．日本経済の先行き見通しが下方屈折しないこと

２．米国株価堅調が維持されること

３．為替レートが円高回帰しないこと

の三点である。

９月以降、この三条件に変化の兆候が見られ始めている。

『金利・為替・株価特報』では、１０月１４日号で見通しの転換を示している。

日経平均株価は９月２５日に１６，３７４円まで上昇し、昨年１２月３０日の高値、本年９月１９日の高値を更新した。

ところが、その後、日本株価は下落の動きを強め、１０月１０日には１５，３００円にまで下落した。

わずか１１営業日で１０００円以上の値幅での下落を示したのである。

背景に三つの状況がある。

１．安倍政権が２０１５年１０月の消費税再増税実施の基本方針を維持していること

２．米国株式市場で株価が乱高下し、株価調整の気配が強まり始めたこと

３．為替市場で円安から円高への回帰の兆候が見られ始めていること

である。

日本株価上昇が持続する基礎的条件に重要な変化が観察され始めている。

為替市場での円安・ドル高をもたらしている主因は、いわゆる「キャリートレード」と呼ばれる円からドルへの資金流出である。

詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、短期的な資金の流れがドル高・円安進行を加速させる要因になった。

しかし、こうしたメカニズムによるドル高・円安進行には落とし穴がある。

為替市場での「巻き戻し」発生のリスクを伴うことである。

他方、１０月３日発表の９月米国雇用統計では、米国失業率がついに６％を下回った。

米国経済の回復基調は依然として続いている。

ＦＲＢによる金融引締め政策実施への移行は、先送りされるにしても、時間の問題となり始めている。

問題は、このなかで、安倍政権が消費税再増税の方針を崩していないことだ。

現状で消費税率１０％への引上げを決定することは、自殺行為である。

日本経済にとどめを刺すことになる。

内閣府が発表している景気ウォッチャー調査では、先行き判断ＤＩが４ヵ月連続で悪化して、ついに景気判断の改善、悪化の分かれ目である５０ポイントを下回った。

現状判断ＤＩは２ヵ月連続で５０を下回った。

消費税再増税の決定はあり得ない。

増税先送りを決定するなら、早い方がよいが、安倍首相は優柔不断な姿勢を続けている。その優柔不断な姿勢が経済の悪化を加速させてしまうのである。

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