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2014年10月14日 (火)

消費税10%で日本経済は完全に終わる

安倍政権の経済政策運営の迷走ぶりが際立ってきた。


安倍政権は2015年10月に予定している消費税再増税についての判断を11月17日の2014年7-9月期GDP統計速報値発表後に示す方針を明らかにしていた。


ところが、その後、11月17日の速報値ではなく、12月8日の改定値発表後にすることに変更した。


ところが、その後、こんどは12月1日の法人企業統計発表後にすることとした。


政治の思惑、政治の策略で判断しようとするから、このような迷走が生じてしまう。


本来は、日本経済の状況を正確に判断し、その上で、消費税再増税の適否を判断するべきであるのだが、政治的な思惑、つまり、どのような決定が安倍政権に有利か不利かという、私的利益を追求して国政上の重要判断を示そうとしているのである。


ここには、国民の生活を第一にするという発想がない。


日本経済は、2014年4月の消費税増税で文字通り撃墜された。


日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンを展開し続けたが、世紀の大誤報となった。


経済新聞としては失格で、読者の信頼はますます地に堕ちることになった。

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日本の株価は、現在の企業利益の水準、および長期金利水準から判断すると著しく割安で、5月以降、反転上昇してきたが、日本株価が上昇波動を維持するためには以下の条件が整うことが必要である。


筆者が執筆している『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、5月12日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。


そのなかで、日本株価上昇が持続する条件を三つ提示してきた。


1.日本経済の先行き見通しが下方屈折しないこと


2.米国株価堅調が維持されること


3.為替レートが円高回帰しないこと


の三点である。


9月以降、この三条件に変化の兆候が見られ始めている。


『金利・為替・株価特報』では、10月14日号で見通しの転換を示している。

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日経平均株価は9月25日に16,374円まで上昇し、昨年12月30日の高値、本年9月19日の高値を更新した。


ところが、その後、日本株価は下落の動きを強め、10月10日には15,300円にまで下落した。


わずか11営業日で1000円以上の値幅での下落を示したのである。


背景に三つの状況がある。


1.安倍政権が2015年10月の消費税再増税実施の基本方針を維持していること


2.米国株式市場で株価が乱高下し、株価調整の気配が強まり始めたこと


3.為替市場で円安から円高への回帰の兆候が見られ始めていること


である。


日本株価上昇が持続する基礎的条件に重要な変化が観察され始めている。


為替市場での円安・ドル高をもたらしている主因は、いわゆる「キャリートレード」と呼ばれる円からドルへの資金流出である。


詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、短期的な資金の流れがドル高・円安進行を加速させる要因になった。


しかし、こうしたメカニズムによるドル高・円安進行には落とし穴がある。


為替市場での「巻き戻し」発生のリスクを伴うことである。


他方、10月3日発表の9月米国雇用統計では、米国失業率がついに6%を下回った。


米国経済の回復基調は依然として続いている。


FRBによる金融引締め政策実施への移行は、先送りされるにしても、時間の問題となり始めている。

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問題は、このなかで、安倍政権が消費税再増税の方針を崩していないことだ。


現状で消費税率10%への引上げを決定することは、自殺行為である。


日本経済にとどめを刺すことになる。


内閣府が発表している景気ウォッチャー調査では、先行き判断DIが4ヵ月連続で悪化して、ついに景気判断の改善、悪化の分かれ目である50ポイントを下回った。

101314

現状判断DIは2ヵ月連続で50を下回った。

100914

消費税再増税の決定はあり得ない。


増税先送りを決定するなら、早い方がよいが、安倍首相は優柔不断な姿勢を続けている。その優柔不断な姿勢が経済の悪化を加速させてしまうのである。

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西日本新聞が一面で「福岡市の特区」のことを 扱っていたので、読んでみたのですが・・    私は特区なんて絶対に反対ですよ。 TPPと似たようなもんでは? キーワードは「規制緩和」です。    確かに日本の企業の国際競争力は他国に比べて 相対的に落ちています。 貧困が進んでいます。 これは単純に能力がないからなんです。  行政、政治、経営者、どれもセンスが悪いからです。 ...... [続きを読む]

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