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2014年10月25日 (土)

埋立承認撤回取消確約回避が基地建設を側面支援

11月16日に沖縄県知事選が実施される。


辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は、確実に辺野古米軍基地建設を阻止する候補者に投票を集中し、間違いのない新知事を誕生させるべきである。


この、統一候補の擁立が大きな課題であったが、この流れのなかで翁長雄志氏が統一候補として擁立された。


辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は、統一候補選定に際して、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを条件に掲げてきたが、これが、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


つまり、埋立申請承認の撤回または取消を確約しないことになった。


他方、辺野古基地建設を推進している安倍政権の菅義偉官房長官は、9が10日の記者会見で、


「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」


と述べた。


この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この承認がある以上は、米軍基地建設を粛々と進行させる方針を明示した。

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私は、辺野古米軍基地建設を阻止するために、翁長氏が埋立申請承認の取消または撤回を確約し、候補者の一本化を図るべきことを主張してきた。


問題は翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。


「あらゆる手法を駆使」


しても、現状では埋立申請承認の撤回または取消以外に、実効性のある有効な手法は提示されていない。


基地建設を推進している安倍政権の官房長官が、埋立申請承認がすべてであるとの考え方を明示しているのであり、核心はあくまでも埋立申請承認の撤回または取消である。


こうしたなかで、沖縄から要請があり、10月7日に那覇で開催されたシンポジウムに参加した。


このシンポで基調講演をさせていただいたが、辺野古をめぐる事実関係について概略を説明させていただいた。


このなかで、2014年1月15日に、那覇地方裁判所に提訴された


「辺野古埋立承認取消訴訟」


についても説明した。


公有水面埋立法第4条第1項に埋立申請承認の要件が定められているが、その第2号要件として、


「環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」


があり、仲井真知事の埋立申請承認がこの要件を満たしていないことなどが指摘されている。


この訴訟で処分の違法性が認められれば、埋立申請承認処分は取り消されることも解説した。


少し長い動画であるが、那覇で私がどのような説明をしたのかを、当日の参加者が動画投稿くださった映像で、じっくりと確認いただきたいと思う。


2014.10.07】基調講演 植草一秀


http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

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私の主張は、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保するための方策は、埋立申請承認の撤回または取消であり、知事選に際しては、知事選実施の前に、候補者がこの点を確約し、候補者の一本化を図ることが必要であるというものである。


これまでの経緯を踏まえれば、翁長氏がこの点を確約して、候補者一本化を実現することが望ましいことを強調した。


喜納昌吉元参議院議員は、翁長氏に埋立申請承認の撤回・取消の確約を求めて候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶した。


誠に残念なことである。


翁長雄志氏は10月21日に公約発表会見を行ったが、基本的には従来の主張を変えていない。


「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」


とし、


「承認の撤回も視野に臨む」


としているが、撤回・取消を確約しないのである。


「あらゆる手法を駆使する」としており、このなかに「埋立申請承認の撤回・取消」も含むとしているのであるが、そうであるなら、


「他の手法で辺野古米軍基地建設阻止を実現できない可能性がある場合には、埋立申請承認の取消または撤回を実行する」


と確約すればよいのである。


翁長氏は喜納氏の建設的な提言に真摯に耳を傾けて、辺野古米軍基地建設阻止実現の実効性を高めるために、結束して共闘体制を構築するべきなのである。


ところが、翁長氏陣営の姿勢は、辺野古米軍基地建設阻止に向けて一致結束して大同団結しようというものとはかけ離れている。


ここに大きな疑念と問題がある。


「必ずやる」という言質を取っておかなければ、選挙後にはどうなるか分からない。

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