沖縄メディアが警戒する核心衝く喜納昌吉氏公約

メディアと権力は沖縄県知事選に立候補を表明した喜納昌吉氏の影響力を低下させようと必死である。

民主党が喜納昌吉氏を除名処分としたが、正義も大義もない除名であり、喜納昌吉氏の主張が正論であることを踏まえると、この措置は、沖縄県での喜納支持を広げる意味を有しても逆の効果は皆無である。

民主党は２０１０年に鳩山由紀夫元首相が県外・国外移設方針から辺野古移設方針に回帰して以来、辺野古米軍基地建設を促進する姿勢を維持している。

鳩山由紀夫首相自身は辺野古移設への回帰を誤りであったと正式に認め、再度、県外・国外移設の必要性を訴えている。

しかし、民主党はいまも、基本的には辺野古米軍基地建設推進のスタンスを維持しているのである。

この民主党が沖縄県民から完全に見捨てられていることは言うまでもないことだ。

喜納昌吉氏はそのなかにあって、県民の総意を踏まえて、党の方針を変更することを提言したが、党本部がこれを拒絶した。

民主党本部は沖縄県連の自主性を尊重するとしながら、喜納氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を掲げて知事選への出馬の方針を表明すると、自主性尊重の方針を翻して喜納氏を除名する行動に突き進んだ。

すでに臨終を迎えている民主党から正式に除名されたことは、喜納氏が正論を貫くうえでの障害が取り除かれたことを意味しており、喜ばしいことであると言える。

沖縄の人々にとって重要なことは、かけがえのない辺野古の美しい海を破壊して新しい米軍基地を建設することを、どのようにして阻止するのかである。

安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、９月１０日に、辺野古米軍基地建設の核心が知事による埋立承認であることを明言した。

したがって、辺野古米軍基地建設を阻止するためには、新知事が埋立申請承認を撤回ないし取消することが必要不可欠になる。

この措置がなければ、菅官房長官が明言するように、辺野古米軍基地建設は粛々と進行することになる。

辺野古米軍基地建設阻止を掲げて、統一候補として擁立されたのが翁長雄志氏である。

辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党５会派は、知事選公約に、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

に盛り込むことを要請していたが、これが、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

このため、翁長雄志氏は埋立申請承認に撤回または取消を公約に掲げていない。

この措置が取られなければ、辺野古米軍基地建設は止まらない。

翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」は、空手形になる可能性が高いのが現状である。

喜納昌吉氏は、翁長雄志氏に対して、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約することを求め、この要請が受け入れられれば知事選出馬を辞退する考えを申し入れた。

この候補者一本化提案を翁長雄志氏が拒絶した。

このことから、翁長氏は、実際のところは、辺野古米軍基地建設を阻止する考えを有してはいないとの憶測が広がっている。

これまでの経緯を踏まえれば、この憶測は論理的に正しい推論ということになる。

このような情勢のなかで、沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスが、埋立申請承認の撤回または取消という、問題の核心に触れることなく、喜納氏の民主党本部による除名だけを大きく報道している姿は、沖縄の悲しい現実、悲しい限界を示すものであると言わざるを得ない。

沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスは、ときの政治権力に対しても批評精神を失わず、本土の主要メディアとは異なる視点から論評を行なうことで知られている。

私もこの報道姿勢に賛意を送ってきた者の一人である。

社会の木鐸としてのメディアの役割を重視するメディアであるなら、知事選報道においても、特定の利害、利権に囚われることなく、公正なスタンスでの報道に徹するべきである。

民主党による除名措置を報道する前に、民主党が辺野古米軍基地建設にどのようなスタンスを示してきたのか、その変節、不安定性を明示するべきである。

民主党本部は「勝てる候補」を支持するとして、翁長雄志氏を支持する方向を示唆していたが、翁長氏は表向き、辺野古米軍基地建設阻止を示しているのである。

これに対して、民主党は辺野古米軍基地建設推進の立場なのではないか。

翁長氏が本当は辺野古米軍基地建設容認であることを前提として翁長氏支持の姿勢を示唆したということなのか。

政策スタンスに一貫性がなく、混乱ぶりを露呈しているのは、民主党本部にほかならない。

菅官房長官が明示した辺野古米軍基地建設の核心である埋立申請承認問題について、立候補を表明している主要人物の主張は、

仲井真弘多氏　埋立申請承認

翁長雄志氏　　埋立申請承認の撤回または取消を確約せず

喜納昌吉氏　　埋立申請承認の撤回または取消を確約

下地幹郎氏　　住民投票での決着

となっている。

翁長氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を明示するには、埋立申請承認撤回または取消を確約する必要がある。

翁長氏が確約を拒絶する場合には、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は喜納昌吉氏に投票を集中させる必要があるだろう。

そうしなければ、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保できないからだ。

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