エボラ熱騒動浮上と血液検査強制法案の関係

リベリアに１０月中旬まで滞在していた日系カナダ人が羽田空港に到着した際に発熱が確認された。

エボラ出血熱への感染の疑いがあるため、男性は国立国際医療研究センター（東京都新宿区）に搬送され、血液などの検体が国立感染症研究所に送られて詳しい検査が進められている。

検査結果は２８日未明には判明する見通しである。

つい２ヵ月前にはデング熱の発症が大きく報道されたが、いまは報道がほとんどない。

９月２３日に、代々木公園で大規模な反原発集会が開催される予定だった。

しかし、デング熱の騒動で、代々木公園が閉鎖され、集会は会場変更を余儀なく迫られた。

代々木公園に隣接する明治神宮は閉鎖されずに、代々木公園だけが閉鎖されたのは、あまりにも不自然である。

２００９年には新型インフルエンザの大きな騒動があった。

しかし、結果的に見れば、新型インフルエンザも従来のインフルエンザと大きな違いのあるものではなかった。

また、２０１２年には中国のＰＭ２．５汚染が大々的に報道され、放射能汚染に対抗するかのような取り扱いがなされたが、この報道も激減している。

専門家によれば、ＰＭ２．５の問題はタバコの煙によっても発生するものであるとのことで、タバコに対する規制を論じることなく、中国の環境汚染だけを巨大問題として報道するのも、極めて不自然である。

私たちが留意しなければならないことは、

「情報は操作されている」

ことである。

人々の関心がある方向に向くことを回避するために、

「用意されているネタ」

があるのだ。

芸能人の麻薬摘発は、その典型的な事例である。

２００９年の夏は、政権交代を焦点に総選挙が実施されるタイミングであった。

このタイミングで芸能人の麻薬摘発が表面化した。

２０１４年の夏は集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われるタイミングであった。

この局面で芸能人の麻薬摘発が表面化した。

現在の局面は、第二次安倍改造内閣が発足し、看板の女性閣僚が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任に追い込まれる事態が生じている状況にある。

後任の宮澤洋一経産相は、就任するや否や、ＳＭバーへの政治資金投入、東電株式の所有、外国企業からの政治献金など、多くの不祥事を噴出させている。

宮澤洋一氏の閣僚辞任が国会論戦の当面の焦点になる局面である。

この事態に対して、メディアが一斉に宮澤氏追及報道を自粛し始めた。

外国企業からの献金は政治資金規正法違反という、れっきとした犯罪に該当する恐れのあるものである。

この問題で閣僚辞任に追い込まれた事例も存在する。

ところが、メディアは、菅義偉官房長官の「問題なし」発言だけを報じて、政権追及を自粛し始めたのである。

これと重ねるように浮上したのが今回のエボラ熱問題である。

実は、この臨時国会に、重大な法改正案が上程されている。

感染症法の改正案である。

メルマガの読者である医師が情報提供下さった。

日本経済新聞は１０月１４日に次のように伝えている。

感染症疑い患者から強制採血可能に　法改正案を閣議決定

「感染症の検査体制の強化に向け、政府は14日、感染症法の改正案を閣議決定した。エボラ出血熱や新型インフルエンザなど国民の健康に重大な影響を与える恐れのある感染症の疑いがある場合、患者から強制的に血液などの検体を採取することを認める内容で、今国会での成立を目指す。

改正案ではこのほか、全ての感染症について、都道府県知事の権限として、患者や医療機関に血液など検体の採取や提出に応じるよう要請できると規定した。

これまでは医療機関が患者の検体を国や自治体に提供することについて明確な規定がなく、個人情報を理由に提供に応じないこともあった。西アフリカでのエボラ出血熱の流行や国内感染が広がるデング熱など、海外から持ち込まれる感染症を迅速に調べるため、法制化が必要と判断した。

改正案では、中東などで流行している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）や、中国などで感染が相次ぐＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザを危険度が２番目に高い「２類感染症」の枠組みに追加することも盛り込んだ。」

情報提供下さった医師は、

「患者の同意も得ずに、採血など考えられない。秘密保護法と同様に、一線を越えた法案」

と指摘する。

エボラ熱騒動は、この法改正を実現するうえで、極めて好都合な事態なのである。

「感染症の疑いがあると見なせば、国家権力が個人の血を抜き取って検査することができる」

ことを確立する法改正案なのである。

基本的人権の深刻な侵害であることは間違いない。

ドイツ・ナチ党の優生政策と共通する思想に基づくものである。

突き詰めて考えると、「国権」と「人権」のどちらに比重を置くのかという問題に帰着する。

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