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2014年10月

2014年10月31日 (金)

消費税再増税推進の追加金融緩和なら事態暗転

拙著『日本の奈落』(ビジネス社)を上梓した。


http://goo.gl/48NaoQ


2015年に向けての内外経済金融市場を展望したものである。


金融市場ではめまぐるしい動きが生じている。


10月31日には日本銀行が量的金融緩和政策を強化する政策決定を行った


為替市場、株式市場は大きく反応し、円ドルレートは111円/ドル台に突入、日経平均株価は16413円にまで急騰し、7年ぶりの高値を記録した。


9月には米国でNY株価が急落し、グローバルな株価調整が広がる気配が示されたが、一転して高値更新となった。


NYダウも17200ドル寸前まで株価が反発し、史上最高値更新まで100ドルの水準に値を戻している。


まさに、ジェットコースタ-のような相場展開になっているが、背景にあるのは、米国金融政策の引締め転換、日本の消費税増税である。


米国では10月28、29日に金融政策決定会合であるFOMCが開催された。


日本では本日、10月31日に政策決定が行われた。


米国では量的金融緩和政策が終了し、利上げへの移行が具体的で考察される局面を迎えている。


一部で、量的金融緩和政策の延長の可能性が指摘されていたが、FRBはこれまでの既定路線通り、量的金融緩和政策を終了し、利上げを展望する態勢に移行した。


この米国金融政策対応が米ドルの堅調を生み出した。

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日本の株価変動は、2011年以来、完全なる米ドル連動の推移を示している。


日本株価の方向感を決定する最重要のファクターが円ドルレートになっている。


10月中旬にかけて米ドルが軟化、連動して日本株価が下落した。


ところが、その米ドルが反発に転じて、連動して日本株価が反発を示している。


10月31日には、日本銀行が意表を突く形で追加金融緩和政策を決定、発表したため、市場に「サプライズ」が生じて、株価の急騰が生じたのである。


量的金融緩和政策は、必ずしも所期の目的に沿うものではない。


本来は日銀が短期金融市場に資金を潤沢に供給し、これを通じて金融機関の与信行動が拡大し、マネーストックの増加をもたらすことが期待されていたものである。


ところが実際には、日銀がバランスシートを拡張させて短期金融市場に潤沢に資金を供給しても、それが民間金融機関の信用創造にはつながってこなかった。


それでも円安が進行したのは、日銀による国債購入で増加した手元流動性を民間金融機関がドル投資に回してきたからである。


日銀がドルを直接買うのではなく、日銀が民間に資金を提供して、民間金融機関がドルを購入する形でドル上昇が生じてきたのである。

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しかし、メカニズムはどうあれ、ドル高が生じると、もれなく日本株高がついてくる。


このメカニズムで日銀の量的緩和追加=ドル高=日本株高の反応が生まれたのである。


このオペレーションで、短期的には楽観的な見通しが広がることになるが、そのことが中期的にプラスをもたらすのかどうかについては、慎重な判断が求められる。


日銀の黒田東彦総裁が量的金融緩和政策の追加に踏み切った最大の理由は、消費税増税決定を後押しすることにあると考えられる。


安倍政権は12月上旬に消費税再増税を実施するかどうかの決定を行う。


本年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられて、日本経済は大崩落してしまった。


「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンとは正反対の現実が広がったのである。


本日発表された家計調査でも、景気のカギを握る個人消費が極めて深刻な減少を続けていることが明らかにされた。


この状況下で、消費税のさらなる増税を実行すれば、日本経済は完膚なきまでに叩きのめされることになる。


消費税再増税を先送りするべきとの声が、自民党内部からも噴出し始めているのである。


この流れにくさびを打ち込むために、追加金融緩和政策が決定された可能性が高い。


「サプライズ」で株価が上昇したが、逆にこの株価上昇が消費税再増税決定の引き金となるなら、株価上昇がアダになることも考えられるのだ。


こうした上向きの流れが生じた局面でこそ、消費税再増税先送りを決断し、効果的にアピールすることが大事なのである。

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2014年10月30日 (木)

埋立承認取消が実行可能で最も有効な方策である

沖縄県知事選が告示された。


投票日は11月16日。


最大の争点は名護市の辺野古海岸を破壊する米軍基地建設の是非である。


米軍基地建設阻止を求める勢力は、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、統一候補として擁立されることになった翁長雄志氏の公約は、

 

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

 

に変化した。


翁長氏は「撤回」あるいは「取消」を確約していない。


辺野古米軍基地建設を阻止するうえで「撤回」もしくは「取消」がどのような意味を持つのかについては、10月7日の那覇市でのシンポジウムで概要を説明させていただいた。


2014.10.07】基調講演 植草一秀


http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事選の公約において、


「撤回」または「取消」を明示すること


が重要である。


翁長氏がこの点を明示して候補者を一本化することが望ましかったが、翁長氏側がこれを拒絶したために候補者の一本化が実現しなかったことは残念の極みである。

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喜納昌吉氏は「撤回」もしくは「取消」の明示を求め、候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶したために知事選への出馬を決めた。


そして、「撤回」および「取消」についての検討を進めて、知事就任後に「取消」を行うことを明言した。


「撤回」および「取消」について、喜納昌吉氏が詳細を正確に理解していないかのような「風説」が一部で流布されているので、そうではないことを明確にしておきたい。この点は10月7日のシンポジウムでも確認済みのことなのである。


10月7日のシンポジウムの基調講演を見ていただければ分かることだが、この時点で、選挙公約への「撤回」もしくは「取消」の明示が重要であることを訴えている。


このなかで次の主旨の説明をしている。


「撤回」と「取消」の間には、法的な意味の違いがあり、どちらの手法を取るかについては、法的な問題点を検討したうえで決定する必要がある。


いずれかの手法以外には、辺野古米軍基地建設を阻止する実効性のある方策は示されておらず、公約としてこの点に踏み込むことが必要である。


このシンポジウムのあと、喜納氏は「撤回または取消の確約」の必要性を訴え、これを翁長氏陣営に提案したうえで、これを拒絶されたために立候補に踏み切った。


そして、告示日前に、「取消の実行」を公約に明示したのである。

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喜納昌吉氏を批判する陣営の関係者が、喜納氏が「取消」と「撤回」の区別もついていないなどと発言するのは、単なる誹謗中傷であり、このような事実誤認に基づいて候補者を攻撃することは慎まれるべきことである。


10月7日のシンポジウムでも説明しているが、仲井真弘多氏による埋立申請承認については、すでに、


「辺野古埋立承認取消訴訟」


が提起されて、現在、公判係争中である。


シンポジウムでも説明したように、


「公有水面埋立法第4条」


が定める要件を満たしていなために、承認には瑕疵があるとの訴えが提起されているのである。


国の環境アセスメントにおいて、仲井真県知事自身がこれでは環境を守れないと言ってきた。


ところが、その知事が昨年12月に、安倍政権と会話をして埋立申請を承認してしまった。


この経緯を踏まえれば、埋立申請承認に瑕疵があることは明白であり、新知事による埋立申請承認の取消は十分に可能であると考えられるのである。

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しかしながら、シンポジウムでも説明したことだが、「取消」や「撤回」を行なえば、それで問題が解決するということではない。


新知事が取消・撤回した場合には、国からの是正指示が出る可能性が高い。


これに従わなければ、国が勧告し、さらに行政代執行に踏み切ることも生じ得る。


また、国は沖縄県に対して訴訟を提起することが予想されるから、その訴訟に勝つための対応も必要になる。


こうした、予想される国による対抗措置に対処することが必要になるのである。


しかしながら、菅義偉官房長官が9月10日の会見で、「埋立承認がすべてで過去の問題」と明言している以上、「撤回」や「取消」に明確に踏み込むことなくして、辺野古米軍基地建設阻止の実現は見えてこない。


翁長氏は喜納氏の提案を受けて、「撤回もしくは取消の確約」を明示するべきだったが、これを拒絶した。


その理由は、翁長氏支持陣営のなかに、「撤回もしくは取消の確約」を絶対に受け入れられない勢力が存在するからなのだと考えられる。


翁長氏の「腹八分腹六分の契り」発言はこのことを示すものであると考えられる。


翁長氏が9月13日の記者会見で、「撤回もしくは取消の確約」などの具体策を明示しない理由を質問されて、「逆ギレ」する対応を示したのは、この痛い部分を突かれたからであると考えられる。


沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html


「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


4分45秒~6分45秒

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2014年10月29日 (水)

6割占める無党派層判断が沖縄知事選を決する

11月16日に投開票日を迎える沖縄県知事選が10月30日に告示される。


各種世論調査は、沖縄の主権者が基地問題を最大の争点に位置付けていることを示している。


そのなかでの最大の焦点は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。


安倍政権の菅義偉官房長官は、仲井真知事による埋立申請承認がすべてであり、仲井真知事が埋立申請を承認した以上、これは「過去の問題」であり、辺野古米軍基地建設を粛々と進めることを公言している。


しかしながら、安倍政権のこの方針を沖縄の主権者は容認していない。


仲井真弘多知事は2010年の知事選で県外移設を公約に掲げて知事に選出されており、仲井真知事の埋立申請承認は県民との公約に反する正統性のない行為であると判断している。


沖縄県民は総意として辺野古米軍基地建設阻止を求めており、知事選でこの意思を改めて明示し、辺野古米軍基地建設を阻止するべきと考える県民が多数を占める。


知事選では、


仲井真弘多氏が辺野古米軍基地建設を容認


翁長雄志氏と喜納昌吉氏が辺野古米軍基地建設反対


下地幹郎氏が住民投票での決定


を唱えている。


辺野古米軍基地建設反対を唱える候補者が二人出馬する可能性が高まっているが、その理由は、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないためである。

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私は沖縄知事選について、二つのことがらを強調してきた。


第一は、辺野古米軍基地建設を阻止するには、公約に埋立申請承認の撤回または取消を明示すること。


9月10日の菅義偉官房長官の会見での発言は、「埋立申請承認」が辺野古米軍基地建設の「核心」であることを明示するものである。


「埋立申請承認」が撤回もしくは取消されない場合、基地建設は強行される蓋然性が極めて高い。


したがって、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする候補者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約することが不可欠である。


第二は、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする陣営が、候補者の一本化を図ることである。


投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設阻止を求める候補者の当選が難しくなる。


「小異を残して大同につく」連帯、団結が重要であることを主張してきた。

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統一候補者として翁長雄志氏が擁立される方向が定めれたが、極めて重大な問題が残った。


それは、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。


統一候補選定を求めてきた県政野党5会派は、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、翁長氏が提示した公約は、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


翁長氏支持陣営のなかに、「埋立承認を撤回」に反対する主張があり、両者が折り合うために、


「腹八分腹六分」


で公約内容が修正されたものと理解できる。


すでに記したように、「埋立申請承認の撤回または取消」は、この問題の核心事項であり、「小異」には当たらない。


「大同」の部分に該当する。


この確約が知事選の前に明示されなければ、選挙後に、辺野古米軍基地建設が「粛々と推進」される事態が発生することを否定できなくなる。


そして、新知事による「埋立申請承認の撤回」については、「辺野古埋立承認取消訴訟」の訴訟代理人を務めている池宮城紀夫弁護士は、


「重大な瑕疵を理由に行政行為の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に失効させるのが『撤回』だ」


とした上で、


「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある」と指摘している。


この問題が存在したために、喜納昌吉氏が問題を提起し、問題が解決できなければ出馬するとの方針を示した。


辺野古基地問題の概要については、10月7日に那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演をさせていただいたので、ぜひご高覧賜りたい。


2014.10.07】基調講演 植草一秀


http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

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このシンポジウム開催後、喜納昌吉氏は翁長雄志氏陣営に対して、埋立申請承認の撤回または取消の公約化を求めるとともに、これを受け入れる場合には出馬を辞退する方針を申し入れた。


しかし、翁長氏がこの提案を拒絶した。


そのために、辺野古基地建設阻止を主張する候補者が2名出馬する事態が生じているのである。


翁長氏は、


「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」


「承認の撤回も視野に臨む」


としているが、撤回・取消を確約していない。


また、10月21日の公約発表会見では、


沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請について、


「のめないということは十二分にあり得る」


と述べた。


埋め立て工法の変更申請を


「承認する可能性がある」


ことを示したのである。


朝日新聞は10月28日に伝えた各候補者の主張のなかで、下地幹郎氏が、


「翁長氏について、「これまで辺野古移設を進めてきた人で、彼の『反対』には信頼を置けない」と指摘している」


と報道した。


この経緯を踏まえると、辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県の主権者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約する候補者に投票を集中させるべきということになる。

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2014年10月28日 (火)

エボラ熱騒動浮上と血液検査強制法案の関係

リベリアに10月中旬まで滞在していた日系カナダ人が羽田空港に到着した際に発熱が確認された。


エボラ出血熱への感染の疑いがあるため、男性は国立国際医療研究センター(東京都新宿区)に搬送され、血液などの検体が国立感染症研究所に送られて詳しい検査が進められている。


検査結果は28日未明には判明する見通しである。


つい2ヵ月前にはデング熱の発症が大きく報道されたが、いまは報道がほとんどない。


9月23日に、代々木公園で大規模な反原発集会が開催される予定だった。


しかし、デング熱の騒動で、代々木公園が閉鎖され、集会は会場変更を余儀なく迫られた。


代々木公園に隣接する明治神宮は閉鎖されずに、代々木公園だけが閉鎖されたのは、あまりにも不自然である。


2009年には新型インフルエンザの大きな騒動があった。


しかし、結果的に見れば、新型インフルエンザも従来のインフルエンザと大きな違いのあるものではなかった。


また、2012年には中国のPM2.5汚染が大々的に報道され、放射能汚染に対抗するかのような取り扱いがなされたが、この報道も激減している。


専門家によれば、PM2.5の問題はタバコの煙によっても発生するものであるとのことで、タバコに対する規制を論じることなく、中国の環境汚染だけを巨大問題として報道するのも、極めて不自然である。

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私たちが留意しなければならないことは、


「情報は操作されている」


ことである。


人々の関心がある方向に向くことを回避するために、


「用意されているネタ」


があるのだ。


芸能人の麻薬摘発は、その典型的な事例である。


2009年の夏は、政権交代を焦点に総選挙が実施されるタイミングであった。


このタイミングで芸能人の麻薬摘発が表面化した。


2014年の夏は集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われるタイミングであった。


この局面で芸能人の麻薬摘発が表面化した。

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現在の局面は、第二次安倍改造内閣が発足し、看板の女性閣僚が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任に追い込まれる事態が生じている状況にある。


後任の宮澤洋一経産相は、就任するや否や、SMバーへの政治資金投入、東電株式の所有、外国企業からの政治献金など、多くの不祥事を噴出させている。


宮澤洋一氏の閣僚辞任が国会論戦の当面の焦点になる局面である。


この事態に対して、メディアが一斉に宮澤氏追及報道を自粛し始めた。


外国企業からの献金は政治資金規正法違反という、れっきとした犯罪に該当する恐れのあるものである。


この問題で閣僚辞任に追い込まれた事例も存在する。


ところが、メディアは、菅義偉官房長官の「問題なし」発言だけを報じて、政権追及を自粛し始めたのである。


これと重ねるように浮上したのが今回のエボラ熱問題である。

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実は、この臨時国会に、重大な法改正案が上程されている。


感染症法の改正案である。


メルマガの読者である医師が情報提供下さった。


日本経済新聞は10月14日に次のように伝えている。


感染症疑い患者から強制採血可能に 法改正案を閣議決定


「感染症の検査体制の強化に向け、政府は14日、感染症法の改正案を閣議決定した。エボラ出血熱や新型インフルエンザなど国民の健康に重大な影響を与える恐れのある感染症の疑いがある場合、患者から強制的に血液などの検体を採取することを認める内容で、今国会での成立を目指す。


改正案ではこのほか、全ての感染症について、都道府県知事の権限として、患者や医療機関に血液など検体の採取や提出に応じるよう要請できると規定した。


これまでは医療機関が患者の検体を国や自治体に提供することについて明確な規定がなく、個人情報を理由に提供に応じないこともあった。西アフリカでのエボラ出血熱の流行や国内感染が広がるデング熱など、海外から持ち込まれる感染症を迅速に調べるため、法制化が必要と判断した。


改正案では、中東などで流行している中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)や、中国などで感染が相次ぐH7N9型鳥インフルエンザを危険度が2番目に高い「2類感染症」の枠組みに追加することも盛り込んだ。」


情報提供下さった医師は、


「患者の同意も得ずに、採血など考えられない。秘密保護法と同様に、一線を越えた法案」


と指摘する。


エボラ熱騒動は、この法改正を実現するうえで、極めて好都合な事態なのである。

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「感染症の疑いがあると見なせば、国家権力が個人の血を抜き取って検査することができる」


ことを確立する法改正案なのである。


基本的人権の深刻な侵害であることは間違いない。


ドイツ・ナチ党の優生政策と共通する思想に基づくものである。


突き詰めて考えると、「国権」と「人権」のどちらに比重を置くのかという問題に帰着する。

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2014年10月26日 (日)

ISD条項付きTPPへの参加は自民党公約違反

日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が、オーストラリアのシドニーで開かれている。


米国では11月4日に中間選挙が実施される。


現在、米国議会の過半数は、下院では共和党が、上院では民主党が抑えている。


中間選挙の結果、下院の共和党過半数は不変と見られるが、上院の民主党過半数は維持されるかどうか微妙な情勢である。


上下両院の過半数を共和党が確保することになると、民主党のオバマ大統領の政策運営は困難を極めることになる。


政権の弱体化=レームダック化が進行すると警戒されている。


ただし、TPPに関しては、共和党が議会多数勢力になる場合の方が加速しやすいとも指摘されている。


オバマ政権がTPPを推進するには、議会が大統領に対してTPA(貿易促進権限)を付与することが必要であるが、民主党よりは共和党の方が、TPA付与に積極的であると見られているからだ。


しかし、ティーパーティーグループなどの共和党右派はTPPに反対の立場を表明しており、話は単純ではない。


11月には中国の北京でAPEC首脳会談が開催される。


オバマ政権は議会からTPAを付与されていないが、11月にもTPP大筋合意成立を成果としてアピールしたいとの意向を有していると考えらられる。

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問題は、日本のTPP参加である。


もともと、TPPは日本を引き入れるために仕組まれた構想であると考えられる。


TPPが発足した当初は、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4ヵ国で始めたものだが、2008年に米国がTPPに関与し始めて以降は、米国が主導し、米国が日本を引き入れることを目的に活動が拡大されてきたものである。


米国は日本市場を収奪の対象としている。


古くは、ブッシュ=父政権時代の1989年から93年にかけて、SII(日米構造協議)と呼ばれる対日交渉が実施された。


日本の諸制度、諸規制を変革するための交渉であった。


「日本異質論」が強く唱えられた時代である。


1993年にクリントン政権が発足すると、SIIは停止されて、


「結果重視主義」


「数値目標」


などが提示されるようになった。


同時に始動したのが、悪名高い


「年次改革要望書」


である。


米国政府が日本政府に対して、内政干渉の文書を提出し、日本政府がその内政干渉に敬意を払うという、一種の「土下座外交」が展開されてきたのである。

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2009年に発足した鳩山政権が、年次改革要望書に終止符を打った。


しかし、米国が日本市場収奪をあきらめたわけではない。


実は、年次改革要望書の中止と米国のTPP参画が、表裏をなしているのである。


米国は日本との二ヵ国交渉で日本市場を改変するのには限界があると判断した。


小泉政権時代に、米国は巨大な収奪を加速させたが、日本国内で「売国政策」に対する反発が強まったのも事実である。


日本政府をひざまずかせて、米国が上から命令する図式で日本市場を収奪するのには限界があると判断したのだと考えられる。

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このなかで、米国が構築した謀略の構想がTPPなのだと判断できる。


日本を何としてもTPPの枠組みに組み入れてしまう。


これさえ実現すれば、日本市場の完全収奪が可能になる。


そのカギを握っているのがISD条項である。


ISD条項こそ、日本収奪の決め手=核心なのだ。


沖縄の辺野古米軍基地建設で言えば、「埋立申請承認」に該当する。


ISD条項は、国家主権を奪う恐るべき威力を有する規定なのである。


だからこそ、日本のTPP交渉参加についての論議で、専門家が一致して最重要視したのが、このISD条項なのである。


そして、重要なことは、2012年の総選挙において、自民党が、ISD条項について、主権者の前に公約を明記したことだ。


自民党が提示した6項目の公約がある。


その5番目がISD条項に関する公約である。


「5.国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。」


この公約がある以上、ISD条項を含むTPPに日本は参加できない。


TPP交渉が行われているが、日本にとっての「核心」を明らかにして、ISD条項を含むTPPへの日本の参加はあり得ないことを、直ちに明言するべきである。

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2014年10月25日 (土)

埋立承認撤回取消確約回避が基地建設を側面支援

11月16日に沖縄県知事選が実施される。


辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は、確実に辺野古米軍基地建設を阻止する候補者に投票を集中し、間違いのない新知事を誕生させるべきである。


この、統一候補の擁立が大きな課題であったが、この流れのなかで翁長雄志氏が統一候補として擁立された。


辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は、統一候補選定に際して、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを条件に掲げてきたが、これが、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


つまり、埋立申請承認の撤回または取消を確約しないことになった。


他方、辺野古基地建設を推進している安倍政権の菅義偉官房長官は、9が10日の記者会見で、


「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」


と述べた。


この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この承認がある以上は、米軍基地建設を粛々と進行させる方針を明示した。

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私は、辺野古米軍基地建設を阻止するために、翁長氏が埋立申請承認の取消または撤回を確約し、候補者の一本化を図るべきことを主張してきた。


問題は翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。


「あらゆる手法を駆使」


しても、現状では埋立申請承認の撤回または取消以外に、実効性のある有効な手法は提示されていない。


基地建設を推進している安倍政権の官房長官が、埋立申請承認がすべてであるとの考え方を明示しているのであり、核心はあくまでも埋立申請承認の撤回または取消である。


こうしたなかで、沖縄から要請があり、10月7日に那覇で開催されたシンポジウムに参加した。


このシンポで基調講演をさせていただいたが、辺野古をめぐる事実関係について概略を説明させていただいた。


このなかで、2014年1月15日に、那覇地方裁判所に提訴された


「辺野古埋立承認取消訴訟」


についても説明した。


公有水面埋立法第4条第1項に埋立申請承認の要件が定められているが、その第2号要件として、


「環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」


があり、仲井真知事の埋立申請承認がこの要件を満たしていないことなどが指摘されている。


この訴訟で処分の違法性が認められれば、埋立申請承認処分は取り消されることも解説した。


少し長い動画であるが、那覇で私がどのような説明をしたのかを、当日の参加者が動画投稿くださった映像で、じっくりと確認いただきたいと思う。


2014.10.07】基調講演 植草一秀


http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

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私の主張は、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保するための方策は、埋立申請承認の撤回または取消であり、知事選に際しては、知事選実施の前に、候補者がこの点を確約し、候補者の一本化を図ることが必要であるというものである。


これまでの経緯を踏まえれば、翁長氏がこの点を確約して、候補者一本化を実現することが望ましいことを強調した。


喜納昌吉元参議院議員は、翁長氏に埋立申請承認の撤回・取消の確約を求めて候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶した。


誠に残念なことである。


翁長雄志氏は10月21日に公約発表会見を行ったが、基本的には従来の主張を変えていない。


「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」


とし、


「承認の撤回も視野に臨む」


としているが、撤回・取消を確約しないのである。


「あらゆる手法を駆使する」としており、このなかに「埋立申請承認の撤回・取消」も含むとしているのであるが、そうであるなら、


「他の手法で辺野古米軍基地建設阻止を実現できない可能性がある場合には、埋立申請承認の取消または撤回を実行する」


と確約すればよいのである。


翁長氏は喜納氏の建設的な提言に真摯に耳を傾けて、辺野古米軍基地建設阻止実現の実効性を高めるために、結束して共闘体制を構築するべきなのである。


ところが、翁長氏陣営の姿勢は、辺野古米軍基地建設阻止に向けて一致結束して大同団結しようというものとはかけ離れている。


ここに大きな疑念と問題がある。


「必ずやる」という言質を取っておかなければ、選挙後にはどうなるか分からない。

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2014年10月24日 (金)

宮澤洋一経産相の「話題」はまだ出尽くしでない!?

10月21日付のブログ記事


「女性2閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5f64.html


にこう書いた。


「安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。


早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。


宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。」


その宮澤要一氏の新たな問題が浮上した。


政治資金をSMバーの代金支払いに充てていたことが発覚した。


また、経産相に就任するや否や、原発再稼働に積極的な発言を示していたが、実は東京電力の株主だった。


株主の立場で公正な行政運営はできない。


そもそも、東電を法的整理せずに、血税で救済するという、歪んだ政策を主導したのは財務省である。


財務省は原発事故が発生するや否や、三井住友銀行に東電に対する短期資金融資を実行させた。


その結果、融資残高で三井住友銀行が首位に躍り出た。


本当のメインバンクは日本政策投資銀行である。


そして、この日本政策投資銀行こそ、財務省の最重要天下り先である。


単に天下り先であるというだけでなく、巨大銀行を支配下に置くことにこそ重大な意味がある。

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東電は法的整理されねばならない存在である。


原子力損害賠償法は原発事故が発生した場合、事故を発生させた事業者に損害賠償責任を課している。


東電の損害賠償債務は東電の純資産額をはるかに上回るから、東電は実質完全債務超過に陥っている。


したがって、法的整理を実施して、適正な責任処理を行わなければならない。


法的整理を行う場合、経営責任、株主責任、貸し手責任が適正に問われることになる。


東電のメインバンクは日本政策投資銀行であるから、日本政策投資銀行は融資資金の損金処理を行わなければならなくなる。


日本政策投資銀行が巨額損失に直面することになるのである。


財務省は日本政策投資銀行を民営化し、上場させ、旨みを2倍、3倍に膨らませようとしていた。


ところが、東電の法的整理で巨額損失を計上すると、このバラ色の青写真に狂いが生じることになる。


この理由で、東電は不当で不正な、血税による救済となった。


日本政策投資銀行が負うはずの負担が、一般庶民に押し付けられているのである。


また、財務官僚の多くが東電株式の保有者だったのだろう。


東電を法的整理すれば、株式は紙くずになる。


そこで、東電を不正に救済したわけだ。

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宮澤洋一氏の問題が浮上するかも知れないと書いた。


そして、浮上した。


しかし、材料はまだ出尽くしでない。


まだ表面化していない材料がある。


結局、辞任ドミノは避けられない見通しである。


すでに表面化した材料だけで致命的である。

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消費税を上げる話に際して、そもそもの出発点は


「シロアリ退治」


だった。


「シロアリ退治」とは、役所の職員が利権をむさぼっている現状を是正することだった。


日本政策投資銀行の天下りを全面禁止するべきなのだ。


日本政策投資銀行には大卒で入行した優秀な人材が溢れるほど存在するのだ。


役所から人を補充する必要性は皆無なのだ。


天下りは、役所の職員が利権をむさぼることだけを目的として行われている。


私のメルマガ


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


http://foomii.com/00050


のサンプル記事をご覧いただきたい。


2011年9月21日執筆のものだ。ちょうど3年前のもの。


タイトルは、


「大企業に減税、庶民に大増税、官僚には天下りの
 どじょう首相に天下り根絶主張演説の過去」


2009年7月14日に、野田佳彦氏が衆議院本会議で、麻生内閣に対する不信任決議案について賛成討論演説を行った。


そこで、野田氏はこう述べた。


「これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。


そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないので

す。


まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」


財務官僚出身の宮澤洋一氏は、血税が注がれている政治資金でSMバーの代金を支払っていた。この下で庶民大増税が実行されているのである。


こんな内閣には一刻も早く消えてもらわねば、国が亡びる。

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2014年10月22日 (水)

日本経済が「奈落」に転落しないための条件

日本経済はすっかり暗雲のなかに包まれてしまった。


アベノミクスはアベコベノミクスに転じ、いまやアベノリスクが全開である。


9月3日に発足した第二次安倍改造内閣は船出から1ヵ月半で座礁した。


女性活躍内閣の2名の女性閣僚が相次いで「政治とカネ」の問題で辞任した。


他にも「政治とカネ」の問題が浮上している閣僚が何名も存在する。


辞任した2名の女性閣僚が選挙区の有権者に利益供与していた疑いも浮上している。


政治資金規正法違反だけでなく、公職選挙法違反の疑いが浮上している。


疑惑追及を避けたい安倍政権勢力は、国会では政策論議が必要だと訴え、御用評論家などにテレビ番組などで


「国会は政策論議をする場であって足の引っ張り合いをする場でない」


などの発言を流布させているが、身勝手にも程がある。


2009年から2010年にかけて、実際には一点の曇りもない政治資金収支報告を行っていた小沢一郎氏の収支報告の問題を巡って、メディアを総動員して攻撃し続けたのは、一体どこのどいつであったのか。


小沢氏の場合には真っ白の問題を真っ黒の問題に仕立て上げて、国会論戦そっちのけで攻撃し続けていた者が、はっきりと真っ黒が判明している問題について、真相解明をそっちのけにして、「政策論議を優先しろ」とは、問屋が卸さない。


当面の国会運営が、安倍政権の「政治とカネ」の問題に集中することは避けて通れない。


それよりも、安倍政権が日本経済の先行きに不安を感じるなら、不安を増幅させている消費税再増税を先送りすることを明言するのが先だろう。

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11月1日に新著を上梓する。


タイトルは


『日本の奈落』(ビジネス社)


http://goo.gl/48NaoQ


__2サブタイトルには


-年率マイナス17% GDP成長率衝撃の真実-


とある。


帯には


消費税10% 激烈台風の上陸
弱肉強食安倍政権が日本経済を破壊する


とある。



2015年に向けての内外の政治経済金融展望を記述した著書である。


私が執筆している会員制のレポート


TRIレポート=『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年次版


TRI REPORT CY2015


で、今回の出版が第3作になる。


2014年版のタイトルは


『日本経済撃墜-恐怖の政策逆噴射-』


2013年版のタイトルは


『金利・為替・株価大躍動』


だった。


2013年版では、円安、日本株高を予測し、日経平均株価が16000円水準まで上昇するとの見通しを示した。


2014年版では、安倍政権が実施する消費税大増税が日本経済が撃墜してしまうことに警鐘を鳴らすとともに、日経平均株価の反転下落を予測した。


予測は完全に現実のものになった。

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2015年版タイトルは『日本の奈落』であり、強い警戒感を示すものになっている。


私の当初の案は『日本の瀬戸際』だったが、最終的に『日本の奈落』になった。


「瀬戸際」の意味するところは重要である。


日本経済は「奈落」に堕ちる瀬戸際に追い詰められているという意味だ。


つまり、まだ落ちてはいないのである。


落ちるかどうかの分かれ目は、消費税再増税の判断だ。


安倍晋三氏は消費税再増税について、迷いを保持している。


これに対して、財務省は「この機会を逸するな」の判断である。


安倍包囲網が敷かれつつある。


安倍晋三氏が財務省包囲網をくぐり抜けて、消費税再増税先送りを判断できるのかどうか。


最大の焦点はここにある。


しかし、問題はそれだけではない。


米国の金融政策、中国経済、地政学リスク、欧州の経済政策、そして新興国経済など、目を配らなければならない問題は広範である。


2015年の内外経済、内外金融市場を展望するために、本書をぜひご活用賜りたい。


さらに、個人投資家のために、株式投資・必勝の極意をまとめてある。


必ず有用な情報を得られると確信している。是非熟読いただきたいと思う。

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2014年10月21日 (火)

女性2閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か

女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が2名辞職した。


テレビ朝日「報道ステーション」では、安倍政権の御用記者を担当している共同通信の後藤謙治氏が、閣僚辞任を絶賛した。


周到に計算され尽した閣僚辞任であると安倍政権を絶賛したのである。


本当に気色の悪い光景であった。


BSフジでは、小泉純一郎氏の秘書をしていた飯島勲氏が、辞任する必要もないようなこととしたり顔に語った。


こちらも負けないくらい気色が悪い。


残念な、この緩みきった空気。


茶坊主と側用人が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)するすさんだ政治が幅を利かす日本に成り下がっている。


小渕優子元経産相の問題は、金額も突出しており、中途半端な問題ではない。


観劇会の参加者が一人残らず会費を支払ったことを示す資料が提示されなければ、有権者への利益の供与の疑いは残る。


政治団体が参加費を徴収して、その資金を誰かが着服したということになるなら、業務上横領という新たな刑事事件に発展する可能性もある。

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メディアは、民主党代表職にあった小沢一郎氏を攻撃したときに、何をしたのかを忘れてはいないはずだ。


いまだに真実を知らない人が多いから、改めて事実を記述する。


小沢一郎議員の資金管理団体は、「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた政治献金を事実通りに収支報告書に記載して報告したことを「虚偽記載」だとして、大犯罪に仕立て上げられたのだ。


完全な真っ白の合法行為が大犯罪だとされて、小沢氏は民主党代表職を辞することになったのである。


これが悪名高い、2009年の「西松事件」のすべてだ。


他方、2010年の「陸山会事件」とは、2004年10月に代金が決済され、2005年1月に移転登記が完了した世田谷区所在の不動産の取得を、2005年の収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとして事件化されたものである。


完全な合法行為が刑事事件に仕立て上げられてしまったものである。


この事件で、石川知裕衆議院議員は議員辞職することになった。


最高裁はこの謀略事件に対して、不当な有罪判決を示した。


真実を知らない国民に対して、日本のマスメディアは、極悪非道の大犯罪が実行されたかのような大報道を展開した。


真実を正確に、冷静に伝えた報道は皆無に近かった。

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「西松事件」、「陸山会事件」は史上空前の最悪、最大の政治謀略冤罪事案だったのであり、今回の問題とはまったく次元が異なる。


小渕氏に対しても、松島氏に対しても、刑事告発がなされたのであり、真相解明はこれから本番を迎えるのである。


閣僚辞任で幕引きなど、事実誤認も甚だしい。


ところが、日本のマスメディアは茶坊主や御用記者をフル動員して、事件を矮小化しようとしている。


日本は本当に腐りきった国に成り下がってしまっているのである。

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それ以外にも、江渡聡徳防衛相、塩崎泰久厚労相、西川公也農水相の「政治とカネ」問題も取り沙汰されている。


第一次安倍内閣が「政治とカネ」辞任ドミノで弱体化したことから、安倍政権はこの二の舞を避けることを意図していると考えられるのだが、一度変わってしまった流れを変えることは難しい。


安倍政権の目の前には重大な問題がいくつも立ちはだかっている。


拉致問題、沖縄基地・知事選、消費税、原発再稼働、TPP、というヘビーな問題が横たわっているのだ。

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拉致問題で安倍政権は北朝鮮から何の見返りもなく、経済制裁を解除した。


この図式が問題解決を完全に遅らせるのである。


北朝鮮は、何もしなくても日本から譲歩を引き出せることを学んでしまった。


完全に北朝鮮ペースで事態は進行しているのだ。


沖縄基地問題では、安倍政権は仲井真弘多氏と翁長雄志氏の両方に話をつけていると見られる。翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回・取消を確約しない理由がここにあると見られる。


この状況に対して、明確に埋立申請承認の撤回・取消を確約する候補者が出現した。このために、選挙情勢は急転する可能性があると考えられる。


経済問題で最重要の消費税再増税問題だが、安倍政権は財務省の誘導でおかしな動きを始める状況だ。安倍政権が消費税再増税を決定すれば、間違いなく安倍政権は2015年に終焉するだろう。


財務省は安倍政権をつぶす前提で消費税再増税の決定を誘導しようとしているが、これが日本を奈落の底に陥れる原因になるだろう。

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2014年10月19日 (日)

女性活躍推進第二次安倍改造内閣女性閣僚大活躍

女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が大活躍している。


小渕優子経産相は、政治資金の収支報告書への虚偽記載、あるいは公選法違反の疑いが濃厚になり、経産省を辞職する方向が決定的になった。


明治座での観劇会に関して、会費収入をはるかに上回る支出が記載されており、一部の参加者に会費を免除していたのなら、公選法違反となるし、受け入れていた会費を記載していなかったなら政治資金規正法に違反する虚偽記載となる。


総選挙の実施された2012年には、収入も支出も記載されていないとのことである。


小沢一郎議員の場合には、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた献金を、事実通りに記載したことが「虚偽記載」だとされて、民主党代表を辞任する事態に追い込まれた。


また、2010年には、2004年10月に代金決済し、2005年1月に移転登記が完了した不動産の取得について、これを2005年の収支報告書に記載して提出したことが、やはり「虚偽記載」だとされて、現職衆議院議員だった石川知裕氏などが逮捕された。


いずれも、刑事犯罪とはほど遠い、完全無罪の行為であるが、これらの不正で不当な刑事責任追及で、日本政治は根底から破壊されたのである。


これとの比較からすれば、今回の小渕優子氏の問題は、天地の開きのある大問題である。


それでも、今回、週刊誌がスクープ報道して表面化した事案だが、全議員の収支報告書をしらみつぶしに全調査すれば、似たような問題が多数発覚することになるのではないか。


一度、すべての収支報告書の精査が必要であると思われる。

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法務大臣に就任した松島みどり氏は、地元の会合で自身の似顔絵と名前、肩書を印刷したうちわを大量に配布していたことが発覚した。

Photo



2012年からの3年間で約2万2000本、175万円のうちわを作っていたことが明らかになった。


公職選挙法は有価物の配布を禁じており、民主党国会議員がすでに刑事告発を行い受理されている。


国家公安委員長に就任した山谷えり子氏は、ヘイトスピーチを繰り返して問題となっている在特会(在日特権を許さない市民の会)元幹部の増木重夫氏と写真に収まっていたことが発覚。


『週刊文春』は、取材で山谷氏が「在特会を知らない」と答えたとしているが、TBSラジオ番組の取材に対して、「在特会については在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知している」と文書で回答していたことが発覚した。


外国特派員協会主催の記者会見では、「在日特権」について、「在特会」のHPページの記述を基に解答したことを明らかにした。


092014_2

安倍晋三氏は、「女性活躍」推進第二次安倍改造内閣を組閣するに際して、ウルトラ右翼を揃えたのであるが、そのウルトラ右翼女性閣僚などが、右翼関係者との関わりでも大活躍を演じているのである。

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総務相に抜擢された高市早苗氏と自民党政調会長に抜擢された稲田朋美氏は、「国家社会主義日本労働者党」(NSJAP)の山田一成代表と撮影したツーショット写真がNSJAPの公式サイトに掲載されていたことが海外で報道された。


092014

「国家社会主義日本労働者党」(NSJAP)は、1982年に発足した団体で、ナチ党と同様、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている。


NSJAP
の石井一成代表は2011年に議員会館を訪問し、高市氏、および稲田氏とツーショット写真を撮影したと伝えられている。


安倍政権は11月に北京で開催されるAPEC首脳会議の際に、中国の習近平国家主席との首脳会談開催を実現させたいとしているが、このなかで、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の3閣僚が10月18日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。


中国は安倍政権の閣僚が靖国神社参拝を強行したことに抗議している。

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このように、女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚たちは、まさに大活躍なのである。


その結果として、すでに大きな変化が表れている。


共同通信社が10月18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率が、9月の前回調査に比べて6・8ポイント低い、48・1%となったことが明らかになった。


この世論調査では、


安倍政権の経済政策による景気回復について、


「実感していない」の回答が 84・8%


来年10月からの消費税率10%への再引き上げについて、


「反対」の回答が 65・9%
「賛成」の回答が 31・0%


日本でのカジノ合法化について、


「反対」の回答が 63・8%
「賛成」の回答が 30・3%


原発再稼働については、


「反対」の回答が 60・2%
「賛成」の回答が 31・9%


になった。


7月13日の滋賀県知事選を契機に、安倍政権に対する風向きは完全に変化している。


安倍政権は完全な下り坂に入ったと見て間違いないだろう。

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2014年10月18日 (土)

どうしても承認撤回取消確約できない翁長雄志氏

沖縄県知事選投開票日まで1か月を切った。


10月17日には、青年会議所主催の公開討論会も開催された。


今回知事選最大の争点は辺野古米軍基地建設問題である。


この米軍基地建設について、安倍政権の官房長官の菅義偉氏は、9月10日の記者会見で、


「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」


と述べた。すなわち、この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この承認がある以上は、米軍基地建設を粛々と進行させるということである。


したがって、辺野古米軍基地建設については、安倍政権のこのスタンスをベースに置いて対応することが必要不可欠である。


具体的に言えば、知事による埋立申請承認を撤回または取消しなければ、辺野古米軍基地建設を止めることができない。


このことを明確化したうえで対応策を検討することが必要不可欠である。

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辺野古米軍基地建設について、埋立申請承認をベースに、4人の候補者の対応を整理すると次のようになる。


仲井真弘多氏  埋立申請を承認した本人


翁長雄志氏   埋立申請承認の撤回・取消を視野に入れる


喜納昌吉氏   埋立申請承認の撤回・取消を行う


下地幹郎氏   住民投票を実施する


こうして見ると、辺野古米軍基地建設推進が仲井真弘多氏、これを埋立申請承認の撤回または取消で対応するというのが喜納昌吉氏ということになる。


翁長氏は辺野古米軍基地建設に反対はするが、埋立申請承認撤回・取消については明言していない。


下地氏は住民投票の結果を踏まえて判断するとしているから、基本的に中立、時間的にも対応は先のことになる。


今回の知事選の最大争点が辺野古米軍基地建設問題であるとし、辺野古に新たに米軍基地を建設させないことを求める県民は誰に投票するべきであるか。


現在の公約提示状況から判断すれば、投票は喜納昌吉氏に集中させるべきということになる。


そうなると、辺野古基地建設阻止の県民投票が分断される危険が生まれる。


このことから、喜納昌吉氏は翁長氏に、埋立申請承認の撤回または取消を確約して、候補者一本化をするべきだと提言した。


翁長氏がこれを確約すれば、自分が出馬を辞退すると提言したのである。


しかし、これを翁長雄志氏が拒絶した。


誠に残念なことである。


辺野古米軍基地建設阻止の県民投票をが分断されることを回避するための最も有効な提案を翁長雄志氏が拒絶したのである。

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この翁長雄志氏が、辺野古問題についての見解を公表した。


沖縄タイムズは10月15日付紙面で次のように伝えている。


「11月の知事選に出馬を表明している前那覇市長の翁長雄志氏(64)は14日、米軍普天間飛行場の返還問題に関する公約について、「あらゆる手法を駆使して辺野古新基地は造らせない」と明記する方針を決めた。」


「埋め立て承認への対応について、翁長氏側は「選挙結果をもとに日米両政府へ基地建設中止を求めるなど、ありとあらゆる方法や手段で取り組む必要があり、承認の撤回や取り消しも選択肢の一つである」との考えを示した。」


この表明は次のように読み取るべきである。


「辺野古に基地は造らせない」の公約を掲げるが、「埋立申請承認の撤回または取消」は明言しない。


「選択肢の一つ」というのは、典型的な霞が関用語である。


どこにポイントがあるのかと言えば、撤回または取消をしない場合の「口実」になるのである。


「あらゆる方法や手段で取り組む」のなら、


「他の方法で打開できない場合には、埋立申請承認の撤回または取消を行う」


と明言すればよい。


これを明言しないのは、埋立申請承認の撤回または取消に消極的であることの証左なのであると捉えられて当然である。


翁長氏の支持者から「なぜ埋立申請承認の撤回または取消を確約しないのか」との声が上がると、陣営が厳しい締め付けを行なって、こうした声を封殺されるとの声が随所から届いている。


翁長氏陣営は、何としても「埋立申請撤回取消の確約」をせずに、知事ポストを手中に収めたいと考えているのだと思われる。


その延長上にあるのは、県民への裏切りであるリスクが限りなく大きい。


知事選が、辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙ではなく、県知事利権の争奪戦に転落している様相を色濃くしているのだ。

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2014年10月16日 (木)

日本経済を破壊するシロアリ・ハイエナ優遇税制

消費税の再増税を検討する情勢ではまったくなくなっている。


いま求められるのは、消費税率を元の5%に戻すことである。


日経平均株価は9月25日に16374円だったが、10月16日には14738円にまで急落してしまった。


1636円、9.4%の急落だ。


背景には、円安・株高の図式が壊れ、円高・株安の図式が広がったことがある。


菅義偉官房長官は米国株安の影響があると発言したが、それだけが背景ではない。


安倍政権が消費税再増税の実施を目論んでいることがある。


消費税の税率は、今年の3月までは5%だった。


これを4月から8%に引き上げたが、さらに、来年10月に10%にまで引き上げることが目論まれているのだ。


国税としての消費税収は1989年度に3.3兆円だった。


これが、2009年度には9.8兆円になった。


20年間で消費税は3倍の規模に増税されたのである。


2013年度税収は10.6兆円。これが20兆円に増税される。


地方への譲与を含むと、12.5兆円が25兆円に増税される。


半端な増税ではないのだ。

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所得税はどうか。


1991年度の所得税収は26.7兆円だった。


これが、2009年度に12.9兆円になった。


20年間で所得税は半分以下に減った。


法人税はどうか。


1989年度に19.0兆円あった法人税収は2009年度に6.4兆円に減少した。3分の1に激減したのである。


このなかで安倍政権は何をしているのか。


3倍に激増した消費税をさらに倍増させようとしている。


6倍に引き上げる目論見なのである。


他方で、3分の1に減った法人税をさらに減税しようとしている。


2014


法人税については、2007年11月に政府税制調査会が報告書をまとめている。


報告書タイトルは


「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」


http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf


である。


このなかで、法人の負担について、次のように記述した。

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「我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。


この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。


(中略)


課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た。」


これが、政府の公式見解である。


国際的に見て必ずしも高いとは言えないのに、安倍政権は法人税減税を推進している。


その一方で、消費税の巨大増税を強行実施しているのである。


この基本路線に根本的な誤りがあるのだ。


しかも、消費税には構造的な欠陥が数多くある。


第一は、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者が消費税を不当に負担させられることである。


消費税は消費者が負担する税金であるとされているが、価格に転嫁できない零細事業者は、消費者に代わって、自腹で消費税を負担させられる。


また、消費税は所得税負担が免除される所得の少ない人にも負担を強制する。


「能力に応じた負担」の原則を踏みにじる税制なのである。

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2014年10月15日 (水)

沖縄メディアが警戒する核心衝く喜納昌吉氏公約

メディアと権力は沖縄県知事選に立候補を表明した喜納昌吉氏の影響力を低下させようと必死である。


民主党が喜納昌吉氏を除名処分としたが、正義も大義もない除名であり、喜納昌吉氏の主張が正論であることを踏まえると、この措置は、沖縄県での喜納支持を広げる意味を有しても逆の効果は皆無である。


民主党は2010年に鳩山由紀夫元首相が県外・国外移設方針から辺野古移設方針に回帰して以来、辺野古米軍基地建設を促進する姿勢を維持している。


鳩山由紀夫首相自身は辺野古移設への回帰を誤りであったと正式に認め、再度、県外・国外移設の必要性を訴えている。


しかし、民主党はいまも、基本的には辺野古米軍基地建設推進のスタンスを維持しているのである。


この民主党が沖縄県民から完全に見捨てられていることは言うまでもないことだ。


喜納昌吉氏はそのなかにあって、県民の総意を踏まえて、党の方針を変更することを提言したが、党本部がこれを拒絶した。


民主党本部は沖縄県連の自主性を尊重するとしながら、喜納氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を掲げて知事選への出馬の方針を表明すると、自主性尊重の方針を翻して喜納氏を除名する行動に突き進んだ。


すでに臨終を迎えている民主党から正式に除名されたことは、喜納氏が正論を貫くうえでの障害が取り除かれたことを意味しており、喜ばしいことであると言える。

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沖縄の人々にとって重要なことは、かけがえのない辺野古の美しい海を破壊して新しい米軍基地を建設することを、どのようにして阻止するのかである。


安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、9月10日に、辺野古米軍基地建設の核心が知事による埋立承認であることを明言した。


したがって、辺野古米軍基地建設を阻止するためには、新知事が埋立申請承認を撤回ないし取消することが必要不可欠になる。


この措置がなければ、菅官房長官が明言するように、辺野古米軍基地建設は粛々と進行することになる。


辺野古米軍基地建設阻止を掲げて、統一候補として擁立されたのが翁長雄志氏である。


辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党5会派は、知事選公約に、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


に盛り込むことを要請していたが、これが、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


このため、翁長雄志氏は埋立申請承認に撤回または取消を公約に掲げていない。


この措置が取られなければ、辺野古米軍基地建設は止まらない。


翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」は、空手形になる可能性が高いのが現状である。

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喜納昌吉氏は、翁長雄志氏に対して、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約することを求め、この要請が受け入れられれば知事選出馬を辞退する考えを申し入れた。


この候補者一本化提案を翁長雄志氏が拒絶した。


このことから、翁長氏は、実際のところは、辺野古米軍基地建設を阻止する考えを有してはいないとの憶測が広がっている。


これまでの経緯を踏まえれば、この憶測は論理的に正しい推論ということになる。

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このような情勢のなかで、沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスが、埋立申請承認の撤回または取消という、問題の核心に触れることなく、喜納氏の民主党本部による除名だけを大きく報道している姿は、沖縄の悲しい現実、悲しい限界を示すものであると言わざるを得ない。


沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスは、ときの政治権力に対しても批評精神を失わず、本土の主要メディアとは異なる視点から論評を行なうことで知られている。


私もこの報道姿勢に賛意を送ってきた者の一人である。


社会の木鐸としてのメディアの役割を重視するメディアであるなら、知事選報道においても、特定の利害、利権に囚われることなく、公正なスタンスでの報道に徹するべきである。


民主党による除名措置を報道する前に、民主党が辺野古米軍基地建設にどのようなスタンスを示してきたのか、その変節、不安定性を明示するべきである。


民主党本部は「勝てる候補」を支持するとして、翁長雄志氏を支持する方向を示唆していたが、翁長氏は表向き、辺野古米軍基地建設阻止を示しているのである。


これに対して、民主党は辺野古米軍基地建設推進の立場なのではないか。


翁長氏が本当は辺野古米軍基地建設容認であることを前提として翁長氏支持の姿勢を示唆したということなのか。


政策スタンスに一貫性がなく、混乱ぶりを露呈しているのは、民主党本部にほかならない。

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菅官房長官が明示した辺野古米軍基地建設の核心である埋立申請承認問題について、立候補を表明している主要人物の主張は、


仲井真弘多氏 埋立申請承認


翁長雄志氏  埋立申請承認の撤回または取消を確約せず


喜納昌吉氏  埋立申請承認の撤回または取消を確約


下地幹郎氏  住民投票での決着


となっている。


翁長氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を明示するには、埋立申請承認撤回または取消を確約する必要がある。


翁長氏が確約を拒絶する場合には、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は喜納昌吉氏に投票を集中させる必要があるだろう。


そうしなければ、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保できないからだ。

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2014年10月14日 (火)

消費税10%で日本経済は完全に終わる

安倍政権の経済政策運営の迷走ぶりが際立ってきた。


安倍政権は2015年10月に予定している消費税再増税についての判断を11月17日の2014年7-9月期GDP統計速報値発表後に示す方針を明らかにしていた。


ところが、その後、11月17日の速報値ではなく、12月8日の改定値発表後にすることに変更した。


ところが、その後、こんどは12月1日の法人企業統計発表後にすることとした。


政治の思惑、政治の策略で判断しようとするから、このような迷走が生じてしまう。


本来は、日本経済の状況を正確に判断し、その上で、消費税再増税の適否を判断するべきであるのだが、政治的な思惑、つまり、どのような決定が安倍政権に有利か不利かという、私的利益を追求して国政上の重要判断を示そうとしているのである。


ここには、国民の生活を第一にするという発想がない。


日本経済は、2014年4月の消費税増税で文字通り撃墜された。


日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンを展開し続けたが、世紀の大誤報となった。


経済新聞としては失格で、読者の信頼はますます地に堕ちることになった。

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日本の株価は、現在の企業利益の水準、および長期金利水準から判断すると著しく割安で、5月以降、反転上昇してきたが、日本株価が上昇波動を維持するためには以下の条件が整うことが必要である。


筆者が執筆している『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、5月12日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。


そのなかで、日本株価上昇が持続する条件を三つ提示してきた。


1.日本経済の先行き見通しが下方屈折しないこと


2.米国株価堅調が維持されること


3.為替レートが円高回帰しないこと


の三点である。


9月以降、この三条件に変化の兆候が見られ始めている。


『金利・為替・株価特報』では、10月14日号で見通しの転換を示している。

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日経平均株価は9月25日に16,374円まで上昇し、昨年12月30日の高値、本年9月19日の高値を更新した。


ところが、その後、日本株価は下落の動きを強め、10月10日には15,300円にまで下落した。


わずか11営業日で1000円以上の値幅での下落を示したのである。


背景に三つの状況がある。


1.安倍政権が2015年10月の消費税再増税実施の基本方針を維持していること


2.米国株式市場で株価が乱高下し、株価調整の気配が強まり始めたこと


3.為替市場で円安から円高への回帰の兆候が見られ始めていること


である。


日本株価上昇が持続する基礎的条件に重要な変化が観察され始めている。


為替市場での円安・ドル高をもたらしている主因は、いわゆる「キャリートレード」と呼ばれる円からドルへの資金流出である。


詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、短期的な資金の流れがドル高・円安進行を加速させる要因になった。


しかし、こうしたメカニズムによるドル高・円安進行には落とし穴がある。


為替市場での「巻き戻し」発生のリスクを伴うことである。


他方、10月3日発表の9月米国雇用統計では、米国失業率がついに6%を下回った。


米国経済の回復基調は依然として続いている。


FRBによる金融引締め政策実施への移行は、先送りされるにしても、時間の問題となり始めている。

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問題は、このなかで、安倍政権が消費税再増税の方針を崩していないことだ。


現状で消費税率10%への引上げを決定することは、自殺行為である。


日本経済にとどめを刺すことになる。


内閣府が発表している景気ウォッチャー調査では、先行き判断DIが4ヵ月連続で悪化して、ついに景気判断の改善、悪化の分かれ目である50ポイントを下回った。

101314

現状判断DIは2ヵ月連続で50を下回った。

100914

消費税再増税の決定はあり得ない。


増税先送りを決定するなら、早い方がよいが、安倍首相は優柔不断な姿勢を続けている。その優柔不断な姿勢が経済の悪化を加速させてしまうのである。

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2014年10月13日 (月)

翁長氏支持辺野古基地反対市民に広がる疑念

いま、一番苦悩しているのは、辺野古に米軍基地を造らせないことを真剣に考え、行動を続け、辺野古基地建設阻止の統一候補として擁立された、翁長雄志氏を支持している人々である。


辺野古に米軍基地を造らせないために、辺野古米軍基地建設を阻止する統一候補を選定し、その候補者の当選を勝ち取ることを目指してきた。


ところが、ここに、一発の核心を衝く行動が炸裂した。


きっかけを作ったのは菅義偉官房長官である。


菅官房長官は、辺野古米軍基地建設の核心を内外に明示したのである。


それは、知事による埋立申請承認である。


この「埋立申請承認」があれば、基地建設は粛々と進めるしかない。


こう明言した。


さらに、知事が埋立申請を承認した以上、この問題は「過去の問題だ」と言い放ったのである。


この結果、11月16日に実施される沖縄県知事選に激震が走ることになった。


つまり、沖縄県知事選の最大争点に、知事による埋立申請承認問題が浮上することになったのである。


結果的には、このことが、菅義偉官房長官の致命的な失策と評価されることになると思われる。

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安倍政権の官房長官が「埋立申請承認がすべて」と明示したことの意味は計り知れなく重い。


この発言によって、辺野古米軍基地建設阻止の核心が、


「埋立申請承認撤回または取消」


ということになった。


知事選の争点が、より明確に、


「埋立申請承認の撤回または取消」


についての対応に絞り込まれることになったのである。


辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県民が苦悩に陥っている理由は、辺野古米軍基地建設阻止の旗を掲げている翁長雄志氏が、頑(かたく)なに、


「埋立申請承認撤回または取消」の確約を


拒絶しているからである。


9月13日に実施された翁長雄志氏出馬表明記者会見の模様をすべての沖縄県民はじっくりと視聴するべきである。


「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2」


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


4分45秒~6分45秒の箇所は、とりわけ必見である。


辺野古米軍基地建設を阻止するには、埋立申請承認の撤回(または取消)が必要であり、具体策を示す考えがあるのかを問う質問に対して、翁長雄志氏がこの質問に真摯に答えるどころか、「逆切れ」する場面が収録されている。

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翁長雄志氏は、なぜ、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しないのか。確約できないのか。


辺野古米軍基地建設阻止を目指して活動してきた沖縄県民自身が戸惑っているのである。支持者の疑念を払拭するには、翁長氏が「埋立申請承認の撤回または取消」を確約するしか道はないだろう。


翁長氏がたしかに辺野古米軍基地建設阻止を目指していることを示す確証が欲しいという、悲痛な叫びが轟(とどろ)き始めているからである。


翁長氏が本当に辺野古米軍基地建設阻止を求めるなら、埋立申請承認撤回または取消を拒む理由はないはずである。


理由があるなら明示すればよいわけで、理由を明示できないということが、問題の本質を明らかにしているように思われる。


「辺野古に基地は造らせない」と繰り返し叫んでも、埋立申請承認を撤回または取消しない限りは、辺野古米軍基地建設は進んでゆく。


菅義偉官房長官がこのことを明言している。


つまり、「辺野古に基地は造らせない」と叫びつつ、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しない行動は、実態上は辺野古米軍基地建設容認につながるものであると判断せざるを得なくなる。

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9月13日の菅義偉官房長官会見により、11月16日の沖縄県知事選の具体的争点が、


「埋立申請承認の撤回または取消」


問題に絞られることになった。


この基準に照らして現在名乗りを上げている有力4候補は次のように分類されることになる。


仲井真弘多氏 埋立申請を承認した本人
       =辺野古米軍基地建設推進


翁長雄志氏  「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しない
       =辺野古米軍基地建設実質容認?


喜納昌吉氏  =「埋立申請承認の撤回または取消」を確約
       =辺野古米軍基地建設阻止


下地幹郎氏  =辺野古基地問題についての住民投票による決定


下地氏の手法は二度手間になる。本来は下地氏が方針を明示し、その上で県民が判断すればよい。知事選は貴重な県民の意思を確かめることができる貴重な機会である。


下地氏のこれまでの言動を踏まえれば、辺野古基地建設容認の考えが強いと推察される。


こうして見ると、辺野古米軍基地建設阻止を明示する候補者は喜納昌吉氏ただ一人になるという可能性が浮上している。


この喜納昌吉氏の後援会ブログが立ち上がった。


喜納氏の考えが示されているので、沖縄県民は、まずは、その記述を熟読するべきである。


「喜納昌吉 地球に愛を!」


http://kinaokinawa.ti-da.net/

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2014年10月11日 (土)

辺野古をめぐる翁長・喜納論争の核心と評価

悪徳民主党が、民主党沖縄県連会長を務めてきた元参院議員の喜納昌吉氏を除名する方針を示している。


民主党本部は11月16日に実施される沖縄県知事選に向けて、


「勝てる候補であることが選考の第一条件」
「政策の一致は重視しない」
「県連の意向を重視する」


方針を民主党沖縄県連に伝えていた。


この方針に従って、民主党沖縄県連は喜納昌吉氏の擁立方針を決めたが、民主党本部がこの方針にクレームをつけ、喜納氏を除名するという暴挙に進みつつある。


日本の主権者国民を裏切り、シロアリ退治なき消費税増税などを強行決定してきた民主党は、すでに日本のほぼすべての有権者から完全に支持を失っている。


辺野古米軍基地建設問題も、鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」を公約に掲げたところから拡大した問題であり、民主党はその後、辺野古移設に回帰したものの、鳩山元首相は辺野古移設への回帰が誤りであったことを正式に認めている。


喜納昌吉氏が民主党の失われた信頼を回復するために、「埋立申請承認の撤回」という核心を衝いて行動を示していることは、賞賛を受けることがあっても批判されるべきことではない。腐っているのは悪徳民主党の本体である。


今回、知事選で民主党本部は、表向き辺野古移設反対を掲げる翁長雄志氏を支援する可能性も示すなど、まったく腰が定まっていない。

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このなかで、喜納昌吉氏は辺野古米軍基地建設阻止を目指すことを明示し、その実効性を担保するには、新知事が埋立申請承認の撤回または取消を確約することが必要不可欠であるとして、翁長雄志氏陣営に埋立申請承認の撤回または取消の確約を求めた。


しかし、翁長氏陣営がこの提案を拒絶したため、喜納昌吉氏の擁立を決定した経緯がある。


それでも、辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県民の投票が分断されることは望ましくなく、喜納氏陣営は、翁長氏陣営に、


辺野古米軍基地建設阻止勢力を、埋立申請承認撤回または取消を確約することで一本化する提案を示したが、これを翁長氏陣営が拒絶した。


辺野古米軍基地建設を推進する決め手になっているのは仲井真知事による埋立申請承認である。


このことは、菅義偉官房長官が明言している。


埋立申請承認がある限りは、粛々と辺野古米軍基地建設を進めることが明示されている。


したがって、辺野古米軍基地建設を阻止するには、まずは埋立申請承認を撤回ないし取消することが必要不可欠である。


翁長雄志氏が本当に辺野古米軍基地建設を阻止する考えを有しているなら、喜納氏陣営が提示した「埋立申請承認の撤回または取消確約」を拒絶する理由は存在しない。


存在するなら、その理由を沖縄の主権者が理解できるように明示するべきである。

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翁長雄志氏が示す理由は


「腹八分腹六分の結束」である。


翁長氏の言葉から、この意味を正確に探る必要がある。


翁長氏の支持者がYouTube動画を投稿くださっている。


翁長氏の支持者は、多くの人に翁長氏の発言を自分の目で確かめて判断してもらいたいとの考えで、9月13日記者会見のすべての動画映像をネット上に公開されたのだと思われる。


この好意に感謝しながら、翁長氏の発言をじっくりと確かめていただきたい。


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

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10月9日付ブログ記事


「沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」」


http://goo.gl/gS5U46


では、上記動画映像の4分45秒~6分45秒の箇所が必見であることを伝えた。


読売新聞記者の適正で、的確な質問に対して、会場の聴衆が激しくヤジを飛ばし、翁長雄志氏が「逆切れ」する場面が収録されている。


「腹八分腹六分」についての言及は、次の場面である。


動画映像


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421



7分5秒~8分31秒の箇所をご覧いただきたい。

共同通信:すいません、あのー、共同通信の福田と申します。よろしくお願いします。


あのー、野党との、県議会野党会派とのですね、政策協定の中で、あの当初ですね、え、あの、埋立承認撤回となっていたのが、埋立承認撤回を尊重し、辺野古に新しい基地を造らせないという形に変わったと思うんですけれども、これはそのー、埋立承認撤回と、公約に掲げるのは難しいという判断なんでしょうか?



翁長:まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分でいまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、やろうとしているんですね。


この撤回・取り消しというのは、とくに取り消しというのは法律論争として大変難しくなります。撤回も、この実効性の問題をですね、いろんなやり方があるんです。


これをですよ、私がこのラインで行きましょうねなどと言ってですね、すぐここで発表をしてですね、これをそのまま突き進むということはですね、このオール沖縄、イデオロギーよりはアイデンティティー、みんながですね、その目的に向かって、もうほんとにね、それこそ、我が身を削ってでもみんなで一緒にやろうとしている中身をですね、私たちは県民が撤回を望んでるか、それを尊重してやりたいというのはね、いま私たちにおける大きな、心がひとつにできる表現だというふうに思っています。

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こうして、翁長雄志氏は、辺野古米軍基地建設阻止を実現するために、必要不可欠な「核心」部分についての対応を明言しないのである。


残念ながら現状では、翁長氏は、辺野古米軍基地建設を阻止することを、本気では考えていないと判断せざるを得ない。


「辺野古に基地を絶対に造らせない」と具体策を示さずに叫んでも、その実効性がまったく担保されていないからだ。

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