消費税再増税推進の追加金融緩和なら事態暗転

拙著『日本の奈落』（ビジネス社）を上梓した。

http://goo.gl/48NaoQ

２０１５年に向けての内外経済金融市場を展望したものである。

金融市場ではめまぐるしい動きが生じている。

１０月３１日には日本銀行が量的金融緩和政策を強化する政策決定を行った

為替市場、株式市場は大きく反応し、円ドルレートは１１１円／ドル台に突入、日経平均株価は１６４１３円にまで急騰し、７年ぶりの高値を記録した。

９月には米国でＮＹ株価が急落し、グローバルな株価調整が広がる気配が示されたが、一転して高値更新となった。

ＮＹダウも１７２００ドル寸前まで株価が反発し、史上最高値更新まで１００ドルの水準に値を戻している。

まさに、ジェットコースタ－のような相場展開になっているが、背景にあるのは、米国金融政策の引締め転換、日本の消費税増税である。

米国では１０月２８、２９日に金融政策決定会合であるＦＯＭＣが開催された。

日本では本日、１０月３１日に政策決定が行われた。

米国では量的金融緩和政策が終了し、利上げへの移行が具体的で考察される局面を迎えている。

一部で、量的金融緩和政策の延長の可能性が指摘されていたが、ＦＲＢはこれまでの既定路線通り、量的金融緩和政策を終了し、利上げを展望する態勢に移行した。

この米国金融政策対応が米ドルの堅調を生み出した。

日本の株価変動は、２０１１年以来、完全なる米ドル連動の推移を示している。

日本株価の方向感を決定する最重要のファクターが円ドルレートになっている。

１０月中旬にかけて米ドルが軟化、連動して日本株価が下落した。

ところが、その米ドルが反発に転じて、連動して日本株価が反発を示している。

１０月３１日には、日本銀行が意表を突く形で追加金融緩和政策を決定、発表したため、市場に「サプライズ」が生じて、株価の急騰が生じたのである。

量的金融緩和政策は、必ずしも所期の目的に沿うものではない。

本来は日銀が短期金融市場に資金を潤沢に供給し、これを通じて金融機関の与信行動が拡大し、マネーストックの増加をもたらすことが期待されていたものである。

ところが実際には、日銀がバランスシートを拡張させて短期金融市場に潤沢に資金を供給しても、それが民間金融機関の信用創造にはつながってこなかった。

それでも円安が進行したのは、日銀による国債購入で増加した手元流動性を民間金融機関がドル投資に回してきたからである。

日銀がドルを直接買うのではなく、日銀が民間に資金を提供して、民間金融機関がドルを購入する形でドル上昇が生じてきたのである。

しかし、メカニズムはどうあれ、ドル高が生じると、もれなく日本株高がついてくる。

このメカニズムで日銀の量的緩和追加＝ドル高＝日本株高の反応が生まれたのである。

このオペレーションで、短期的には楽観的な見通しが広がることになるが、そのことが中期的にプラスをもたらすのかどうかについては、慎重な判断が求められる。

日銀の黒田東彦総裁が量的金融緩和政策の追加に踏み切った最大の理由は、消費税増税決定を後押しすることにあると考えられる。

安倍政権は１２月上旬に消費税再増税を実施するかどうかの決定を行う。

本年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられて、日本経済は大崩落してしまった。

「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンとは正反対の現実が広がったのである。

本日発表された家計調査でも、景気のカギを握る個人消費が極めて深刻な減少を続けていることが明らかにされた。

この状況下で、消費税のさらなる増税を実行すれば、日本経済は完膚なきまでに叩きのめされることになる。

消費税再増税を先送りするべきとの声が、自民党内部からも噴出し始めているのである。

この流れにくさびを打ち込むために、追加金融緩和政策が決定された可能性が高い。

「サプライズ」で株価が上昇したが、逆にこの株価上昇が消費税再増税決定の引き金となるなら、株価上昇がアダになることも考えられるのだ。

こうした上向きの流れが生じた局面でこそ、消費税再増税先送りを決断し、効果的にアピールすることが大事なのである。

続きは本日の
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埋立承認取消が実行可能で最も有効な方策である

沖縄県知事選が告示された。

投票日は１１月１６日。

最大の争点は名護市の辺野古海岸を破壊する米軍基地建設の是非である。

米軍基地建設阻止を求める勢力は、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、統一候補として擁立されることになった翁長雄志氏の公約は、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

翁長氏は「撤回」あるいは「取消」を確約していない。

辺野古米軍基地建設を阻止するうえで「撤回」もしくは「取消」がどのような意味を持つのかについては、１０月７日の那覇市でのシンポジウムで概要を説明させていただいた。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事選の公約において、

「撤回」または「取消」を明示すること

が重要である。

翁長氏がこの点を明示して候補者を一本化することが望ましかったが、翁長氏側がこれを拒絶したために候補者の一本化が実現しなかったことは残念の極みである。

喜納昌吉氏は「撤回」もしくは「取消」の明示を求め、候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶したために知事選への出馬を決めた。

そして、「撤回」および「取消」についての検討を進めて、知事就任後に「取消」を行うことを明言した。

「撤回」および「取消」について、喜納昌吉氏が詳細を正確に理解していないかのような「風説」が一部で流布されているので、そうではないことを明確にしておきたい。この点は１０月７日のシンポジウムでも確認済みのことなのである。

１０月７日のシンポジウムの基調講演を見ていただければ分かることだが、この時点で、選挙公約への「撤回」もしくは「取消」の明示が重要であることを訴えている。

このなかで次の主旨の説明をしている。

「撤回」と「取消」の間には、法的な意味の違いがあり、どちらの手法を取るかについては、法的な問題点を検討したうえで決定する必要がある。

いずれかの手法以外には、辺野古米軍基地建設を阻止する実効性のある方策は示されておらず、公約としてこの点に踏み込むことが必要である。

このシンポジウムのあと、喜納氏は「撤回または取消の確約」の必要性を訴え、これを翁長氏陣営に提案したうえで、これを拒絶されたために立候補に踏み切った。

そして、告示日前に、「取消の実行」を公約に明示したのである。

喜納昌吉氏を批判する陣営の関係者が、喜納氏が「取消」と「撤回」の区別もついていないなどと発言するのは、単なる誹謗中傷であり、このような事実誤認に基づいて候補者を攻撃することは慎まれるべきことである。

１０月７日のシンポジウムでも説明しているが、仲井真弘多氏による埋立申請承認については、すでに、

「辺野古埋立承認取消訴訟」

が提起されて、現在、公判係争中である。

シンポジウムでも説明したように、

「公有水面埋立法第４条」

が定める要件を満たしていなために、承認には瑕疵があるとの訴えが提起されているのである。

国の環境アセスメントにおいて、仲井真県知事自身がこれでは環境を守れないと言ってきた。

ところが、その知事が昨年１２月に、安倍政権と会話をして埋立申請を承認してしまった。

この経緯を踏まえれば、埋立申請承認に瑕疵があることは明白であり、新知事による埋立申請承認の取消は十分に可能であると考えられるのである。

しかしながら、シンポジウムでも説明したことだが、「取消」や「撤回」を行なえば、それで問題が解決するということではない。

新知事が取消・撤回した場合には、国からの是正指示が出る可能性が高い。

これに従わなければ、国が勧告し、さらに行政代執行に踏み切ることも生じ得る。

また、国は沖縄県に対して訴訟を提起することが予想されるから、その訴訟に勝つための対応も必要になる。

こうした、予想される国による対抗措置に対処することが必要になるのである。

しかしながら、菅義偉官房長官が９月１０日の会見で、「埋立承認がすべてで過去の問題」と明言している以上、「撤回」や「取消」に明確に踏み込むことなくして、辺野古米軍基地建設阻止の実現は見えてこない。

翁長氏は喜納氏の提案を受けて、「撤回もしくは取消の確約」を明示するべきだったが、これを拒絶した。

その理由は、翁長氏支持陣営のなかに、「撤回もしくは取消の確約」を絶対に受け入れられない勢力が存在するからなのだと考えられる。

翁長氏の「腹八分腹六分の契り」発言はこのことを示すものであると考えられる。

翁長氏が９月１３日の記者会見で、「撤回もしくは取消の確約」などの具体策を明示しない理由を質問されて、「逆ギレ」する対応を示したのは、この痛い部分を突かれたからであると考えられる。

沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

４分４５秒～６分４５秒

続きは本日の
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６割占める無党派層判断が沖縄知事選を決する

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選が１０月３０日に告示される。

各種世論調査は、沖縄の主権者が基地問題を最大の争点に位置付けていることを示している。

そのなかでの最大の焦点は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。

安倍政権の菅義偉官房長官は、仲井真知事による埋立申請承認がすべてであり、仲井真知事が埋立申請を承認した以上、これは「過去の問題」であり、辺野古米軍基地建設を粛々と進めることを公言している。

しかしながら、安倍政権のこの方針を沖縄の主権者は容認していない。

仲井真弘多知事は２０１０年の知事選で県外移設を公約に掲げて知事に選出されており、仲井真知事の埋立申請承認は県民との公約に反する正統性のない行為であると判断している。

沖縄県民は総意として辺野古米軍基地建設阻止を求めており、知事選でこの意思を改めて明示し、辺野古米軍基地建設を阻止するべきと考える県民が多数を占める。

知事選では、

仲井真弘多氏が辺野古米軍基地建設を容認

翁長雄志氏と喜納昌吉氏が辺野古米軍基地建設反対

下地幹郎氏が住民投票での決定

を唱えている。

辺野古米軍基地建設反対を唱える候補者が二人出馬する可能性が高まっているが、その理由は、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないためである。

私は沖縄知事選について、二つのことがらを強調してきた。

第一は、辺野古米軍基地建設を阻止するには、公約に埋立申請承認の撤回または取消を明示すること。

９月１０日の菅義偉官房長官の会見での発言は、「埋立申請承認」が辺野古米軍基地建設の「核心」であることを明示するものである。

「埋立申請承認」が撤回もしくは取消されない場合、基地建設は強行される蓋然性が極めて高い。

したがって、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする候補者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約することが不可欠である。

第二は、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする陣営が、候補者の一本化を図ることである。

投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設阻止を求める候補者の当選が難しくなる。

「小異を残して大同につく」連帯、団結が重要であることを主張してきた。

統一候補者として翁長雄志氏が擁立される方向が定めれたが、極めて重大な問題が残った。

それは、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。

統一候補選定を求めてきた県政野党５会派は、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、翁長氏が提示した公約は、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

翁長氏支持陣営のなかに、「埋立承認を撤回」に反対する主張があり、両者が折り合うために、

「腹八分腹六分」

で公約内容が修正されたものと理解できる。

すでに記したように、「埋立申請承認の撤回または取消」は、この問題の核心事項であり、「小異」には当たらない。

｢大同｣の部分に該当する。

この確約が知事選の前に明示されなければ、選挙後に、辺野古米軍基地建設が「粛々と推進」される事態が発生することを否定できなくなる。

そして、新知事による「埋立申請承認の撤回」については、「辺野古埋立承認取消訴訟」の訴訟代理人を務めている池宮城紀夫弁護士は、

「重大な瑕疵を理由に行政行為の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に失効させるのが『撤回』だ」

とした上で、

「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある」と指摘している。

この問題が存在したために、喜納昌吉氏が問題を提起し、問題が解決できなければ出馬するとの方針を示した。

辺野古基地問題の概要については、１０月７日に那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演をさせていただいたので、ぜひご高覧賜りたい。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

このシンポジウム開催後、喜納昌吉氏は翁長雄志氏陣営に対して、埋立申請承認の撤回または取消の公約化を求めるとともに、これを受け入れる場合には出馬を辞退する方針を申し入れた。

しかし、翁長氏がこの提案を拒絶した。

そのために、辺野古基地建設阻止を主張する候補者が２名出馬する事態が生じているのである。

翁長氏は、

「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」

「承認の撤回も視野に臨む」

としているが、撤回・取消を確約していない。

また、１０月２１日の公約発表会見では、

沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請について、

「のめないということは十二分にあり得る」

と述べた。

埋め立て工法の変更申請を

「承認する可能性がある」

ことを示したのである。

朝日新聞は１０月２８日に伝えた各候補者の主張のなかで、下地幹郎氏が、

「翁長氏について、「これまで辺野古移設を進めてきた人で、彼の『反対』には信頼を置けない」と指摘している」

と報道した。

この経緯を踏まえると、辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県の主権者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約する候補者に投票を集中させるべきということになる。

続きは本日の
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エボラ熱騒動浮上と血液検査強制法案の関係

リベリアに１０月中旬まで滞在していた日系カナダ人が羽田空港に到着した際に発熱が確認された。

エボラ出血熱への感染の疑いがあるため、男性は国立国際医療研究センター（東京都新宿区）に搬送され、血液などの検体が国立感染症研究所に送られて詳しい検査が進められている。

検査結果は２８日未明には判明する見通しである。

つい２ヵ月前にはデング熱の発症が大きく報道されたが、いまは報道がほとんどない。

９月２３日に、代々木公園で大規模な反原発集会が開催される予定だった。

しかし、デング熱の騒動で、代々木公園が閉鎖され、集会は会場変更を余儀なく迫られた。

代々木公園に隣接する明治神宮は閉鎖されずに、代々木公園だけが閉鎖されたのは、あまりにも不自然である。

２００９年には新型インフルエンザの大きな騒動があった。

しかし、結果的に見れば、新型インフルエンザも従来のインフルエンザと大きな違いのあるものではなかった。

また、２０１２年には中国のＰＭ２．５汚染が大々的に報道され、放射能汚染に対抗するかのような取り扱いがなされたが、この報道も激減している。

専門家によれば、ＰＭ２．５の問題はタバコの煙によっても発生するものであるとのことで、タバコに対する規制を論じることなく、中国の環境汚染だけを巨大問題として報道するのも、極めて不自然である。

私たちが留意しなければならないことは、

「情報は操作されている」

ことである。

人々の関心がある方向に向くことを回避するために、

「用意されているネタ」

があるのだ。

芸能人の麻薬摘発は、その典型的な事例である。

２００９年の夏は、政権交代を焦点に総選挙が実施されるタイミングであった。

このタイミングで芸能人の麻薬摘発が表面化した。

２０１４年の夏は集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われるタイミングであった。

この局面で芸能人の麻薬摘発が表面化した。

現在の局面は、第二次安倍改造内閣が発足し、看板の女性閣僚が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任に追い込まれる事態が生じている状況にある。

後任の宮澤洋一経産相は、就任するや否や、ＳＭバーへの政治資金投入、東電株式の所有、外国企業からの政治献金など、多くの不祥事を噴出させている。

宮澤洋一氏の閣僚辞任が国会論戦の当面の焦点になる局面である。

この事態に対して、メディアが一斉に宮澤氏追及報道を自粛し始めた。

外国企業からの献金は政治資金規正法違反という、れっきとした犯罪に該当する恐れのあるものである。

この問題で閣僚辞任に追い込まれた事例も存在する。

ところが、メディアは、菅義偉官房長官の「問題なし」発言だけを報じて、政権追及を自粛し始めたのである。

これと重ねるように浮上したのが今回のエボラ熱問題である。

実は、この臨時国会に、重大な法改正案が上程されている。

感染症法の改正案である。

メルマガの読者である医師が情報提供下さった。

日本経済新聞は１０月１４日に次のように伝えている。

感染症疑い患者から強制採血可能に　法改正案を閣議決定

「感染症の検査体制の強化に向け、政府は14日、感染症法の改正案を閣議決定した。エボラ出血熱や新型インフルエンザなど国民の健康に重大な影響を与える恐れのある感染症の疑いがある場合、患者から強制的に血液などの検体を採取することを認める内容で、今国会での成立を目指す。

改正案ではこのほか、全ての感染症について、都道府県知事の権限として、患者や医療機関に血液など検体の採取や提出に応じるよう要請できると規定した。

これまでは医療機関が患者の検体を国や自治体に提供することについて明確な規定がなく、個人情報を理由に提供に応じないこともあった。西アフリカでのエボラ出血熱の流行や国内感染が広がるデング熱など、海外から持ち込まれる感染症を迅速に調べるため、法制化が必要と判断した。

改正案では、中東などで流行している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）や、中国などで感染が相次ぐＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザを危険度が２番目に高い「２類感染症」の枠組みに追加することも盛り込んだ。」

情報提供下さった医師は、

「患者の同意も得ずに、採血など考えられない。秘密保護法と同様に、一線を越えた法案」

と指摘する。

エボラ熱騒動は、この法改正を実現するうえで、極めて好都合な事態なのである。

「感染症の疑いがあると見なせば、国家権力が個人の血を抜き取って検査することができる」

ことを確立する法改正案なのである。

基本的人権の深刻な侵害であることは間違いない。

ドイツ・ナチ党の優生政策と共通する思想に基づくものである。

突き詰めて考えると、「国権」と「人権」のどちらに比重を置くのかという問題に帰着する。

続きは本日の
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ＩＳＤ条項付きＴＰＰへの参加は自民党公約違反

日米など１２カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が、オーストラリアのシドニーで開かれている。

米国では１１月４日に中間選挙が実施される。

現在、米国議会の過半数は、下院では共和党が、上院では民主党が抑えている。

中間選挙の結果、下院の共和党過半数は不変と見られるが、上院の民主党過半数は維持されるかどうか微妙な情勢である。

上下両院の過半数を共和党が確保することになると、民主党のオバマ大統領の政策運営は困難を極めることになる。

政権の弱体化＝レームダック化が進行すると警戒されている。

ただし、ＴＰＰに関しては、共和党が議会多数勢力になる場合の方が加速しやすいとも指摘されている。

オバマ政権がＴＰＰを推進するには、議会が大統領に対してＴＰＡ（貿易促進権限）を付与することが必要であるが、民主党よりは共和党の方が、ＴＰＡ付与に積極的であると見られているからだ。

しかし、ティーパーティーグループなどの共和党右派はＴＰＰに反対の立場を表明しており、話は単純ではない。

１１月には中国の北京でＡＰＥＣ首脳会談が開催される。

オバマ政権は議会からＴＰＡを付与されていないが、１１月にもＴＰＰ大筋合意成立を成果としてアピールしたいとの意向を有していると考えらられる。

問題は、日本のＴＰＰ参加である。

もともと、ＴＰＰは日本を引き入れるために仕組まれた構想であると考えられる。

ＴＰＰが発足した当初は、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国がＴＰＰに関与し始めて以降は、米国が主導し、米国が日本を引き入れることを目的に活動が拡大されてきたものである。

米国は日本市場を収奪の対象としている。

古くは、ブッシュ＝父政権時代の１９８９年から９３年にかけて、ＳＩＩ（日米構造協議）と呼ばれる対日交渉が実施された。

日本の諸制度、諸規制を変革するための交渉であった。

「日本異質論」が強く唱えられた時代である。

１９９３年にクリントン政権が発足すると、ＳＩＩは停止されて、

「結果重視主義」

「数値目標」

などが提示されるようになった。

同時に始動したのが、悪名高い

「年次改革要望書」

である。

米国政府が日本政府に対して、内政干渉の文書を提出し、日本政府がその内政干渉に敬意を払うという、一種の「土下座外交」が展開されてきたのである。

２００９年に発足した鳩山政権が、年次改革要望書に終止符を打った。

しかし、米国が日本市場収奪をあきらめたわけではない。

実は、年次改革要望書の中止と米国のＴＰＰ参画が、表裏をなしているのである。

米国は日本との二ヵ国交渉で日本市場を改変するのには限界があると判断した。

小泉政権時代に、米国は巨大な収奪を加速させたが、日本国内で「売国政策」に対する反発が強まったのも事実である。

日本政府をひざまずかせて、米国が上から命令する図式で日本市場を収奪するのには限界があると判断したのだと考えられる。

このなかで、米国が構築した謀略の構想がＴＰＰなのだと判断できる。

日本を何としてもＴＰＰの枠組みに組み入れてしまう。

これさえ実現すれば、日本市場の完全収奪が可能になる。

そのカギを握っているのがＩＳＤ条項である。

ＩＳＤ条項こそ、日本収奪の決め手＝核心なのだ。

沖縄の辺野古米軍基地建設で言えば、「埋立申請承認」に該当する。

ＩＳＤ条項は、国家主権を奪う恐るべき威力を有する規定なのである。

だからこそ、日本のＴＰＰ交渉参加についての論議で、専門家が一致して最重要視したのが、このＩＳＤ条項なのである。

そして、重要なことは、２０１２年の総選挙において、自民党が、ＩＳＤ条項について、主権者の前に公約を明記したことだ。

自民党が提示した６項目の公約がある。

その５番目がＩＳＤ条項に関する公約である。

「５．国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。」

この公約がある以上、ＩＳＤ条項を含むＴＰＰに日本は参加できない。

ＴＰＰ交渉が行われているが、日本にとっての「核心」を明らかにして、ＩＳＤ条項を含むＴＰＰへの日本の参加はあり得ないことを、直ちに明言するべきである。

続きは本日の
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埋立承認撤回取消確約回避が基地建設を側面支援

１１月１６日に沖縄県知事選が実施される。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は、確実に辺野古米軍基地建設を阻止する候補者に投票を集中し、間違いのない新知事を誕生させるべきである。

この、統一候補の擁立が大きな課題であったが、この流れのなかで翁長雄志氏が統一候補として擁立された。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党５会派は、統一候補選定に際して、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げてきたが、これが、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

つまり、埋立申請承認の撤回または取消を確約しないことになった。

他方、辺野古基地建設を推進している安倍政権の菅義偉官房長官は、９が１０日の記者会見で、

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

と述べた。

この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この承認がある以上は、米軍基地建設を粛々と進行させる方針を明示した。

私は、辺野古米軍基地建設を阻止するために、翁長氏が埋立申請承認の取消または撤回を確約し、候補者の一本化を図るべきことを主張してきた。

問題は翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。

「あらゆる手法を駆使」

しても、現状では埋立申請承認の撤回または取消以外に、実効性のある有効な手法は提示されていない。

基地建設を推進している安倍政権の官房長官が、埋立申請承認がすべてであるとの考え方を明示しているのであり、核心はあくまでも埋立申請承認の撤回または取消である。

こうしたなかで、沖縄から要請があり、１０月７日に那覇で開催されたシンポジウムに参加した。

このシンポで基調講演をさせていただいたが、辺野古をめぐる事実関係について概略を説明させていただいた。

このなかで、２０１４年１月１５日に、那覇地方裁判所に提訴された

「辺野古埋立承認取消訴訟」

についても説明した。

公有水面埋立法第４条第１項に埋立申請承認の要件が定められているが、その第２号要件として、

「環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」

があり、仲井真知事の埋立申請承認がこの要件を満たしていないことなどが指摘されている。

この訴訟で処分の違法性が認められれば、埋立申請承認処分は取り消されることも解説した。

少し長い動画であるが、那覇で私がどのような説明をしたのかを、当日の参加者が動画投稿くださった映像で、じっくりと確認いただきたいと思う。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

私の主張は、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保するための方策は、埋立申請承認の撤回または取消であり、知事選に際しては、知事選実施の前に、候補者がこの点を確約し、候補者の一本化を図ることが必要であるというものである。

これまでの経緯を踏まえれば、翁長氏がこの点を確約して、候補者一本化を実現することが望ましいことを強調した。

喜納昌吉元参議院議員は、翁長氏に埋立申請承認の撤回・取消の確約を求めて候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶した。

誠に残念なことである。

翁長雄志氏は１０月２１日に公約発表会見を行ったが、基本的には従来の主張を変えていない。

「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」

とし、

「承認の撤回も視野に臨む」

としているが、撤回・取消を確約しないのである。

「あらゆる手法を駆使する」としており、このなかに「埋立申請承認の撤回・取消」も含むとしているのであるが、そうであるなら、

「他の手法で辺野古米軍基地建設阻止を実現できない可能性がある場合には、埋立申請承認の取消または撤回を実行する」

と確約すればよいのである。

翁長氏は喜納氏の建設的な提言に真摯に耳を傾けて、辺野古米軍基地建設阻止実現の実効性を高めるために、結束して共闘体制を構築するべきなのである。

ところが、翁長氏陣営の姿勢は、辺野古米軍基地建設阻止に向けて一致結束して大同団結しようというものとはかけ離れている。

ここに大きな疑念と問題がある。

「必ずやる」という言質を取っておかなければ、選挙後にはどうなるか分からない。

続きは本日の
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宮澤洋一経産相の｢話題」はまだ出尽くしでない！？

１０月２１日付のブログ記事

「女性２閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5f64.html

にこう書いた。

「安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。

早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。

宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。」

その宮澤要一氏の新たな問題が浮上した。

政治資金をＳＭバーの代金支払いに充てていたことが発覚した。

また、経産相に就任するや否や、原発再稼働に積極的な発言を示していたが、実は東京電力の株主だった。

株主の立場で公正な行政運営はできない。

そもそも、東電を法的整理せずに、血税で救済するという、歪んだ政策を主導したのは財務省である。

財務省は原発事故が発生するや否や、三井住友銀行に東電に対する短期資金融資を実行させた。

その結果、融資残高で三井住友銀行が首位に躍り出た。

本当のメインバンクは日本政策投資銀行である。

そして、この日本政策投資銀行こそ、財務省の最重要天下り先である。

単に天下り先であるというだけでなく、巨大銀行を支配下に置くことにこそ重大な意味がある。

東電は法的整理されねばならない存在である。

原子力損害賠償法は原発事故が発生した場合、事故を発生させた事業者に損害賠償責任を課している。

東電の損害賠償債務は東電の純資産額をはるかに上回るから、東電は実質完全債務超過に陥っている。

したがって、法的整理を実施して、適正な責任処理を行わなければならない。

法的整理を行う場合、経営責任、株主責任、貸し手責任が適正に問われることになる。

東電のメインバンクは日本政策投資銀行であるから、日本政策投資銀行は融資資金の損金処理を行わなければならなくなる。

日本政策投資銀行が巨額損失に直面することになるのである。

財務省は日本政策投資銀行を民営化し、上場させ、旨みを２倍、３倍に膨らませようとしていた。

ところが、東電の法的整理で巨額損失を計上すると、このバラ色の青写真に狂いが生じることになる。

この理由で、東電は不当で不正な、血税による救済となった。

日本政策投資銀行が負うはずの負担が、一般庶民に押し付けられているのである。

また、財務官僚の多くが東電株式の保有者だったのだろう。

東電を法的整理すれば、株式は紙くずになる。

そこで、東電を不正に救済したわけだ。

宮澤洋一氏の問題が浮上するかも知れないと書いた。

そして、浮上した。

しかし、材料はまだ出尽くしでない。

まだ表面化していない材料がある。

結局、辞任ドミノは避けられない見通しである。

すでに表面化した材料だけで致命的である。

消費税を上げる話に際して、そもそもの出発点は

「シロアリ退治」

だった。

「シロアリ退治」とは、役所の職員が利権をむさぼっている現状を是正することだった。

日本政策投資銀行の天下りを全面禁止するべきなのだ。

日本政策投資銀行には大卒で入行した優秀な人材が溢れるほど存在するのだ。

役所から人を補充する必要性は皆無なのだ。

天下りは、役所の職員が利権をむさぼることだけを目的として行われている。

私のメルマガ

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http://foomii.com/00050

のサンプル記事をご覧いただきたい。

２０１１年９月２１日執筆のものだ。ちょうど３年前のもの。

タイトルは、

「大企業に減税、庶民に大増税、官僚には天下りの
　どじょう首相に天下り根絶主張演説の過去」

２００９年７月１４日に、野田佳彦氏が衆議院本会議で、麻生内閣に対する不信任決議案について賛成討論演説を行った。

そこで、野田氏はこう述べた。

「これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないので

す。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

財務官僚出身の宮澤洋一氏は、血税が注がれている政治資金でＳＭバーの代金を支払っていた。この下で庶民大増税が実行されているのである。

こんな内閣には一刻も早く消えてもらわねば、国が亡びる。

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日本経済が「奈落」に転落しないための条件

日本経済はすっかり暗雲のなかに包まれてしまった。

アベノミクスはアベコベノミクスに転じ、いまやアベノリスクが全開である。

９月３日に発足した第二次安倍改造内閣は船出から１ヵ月半で座礁した。

女性活躍内閣の２名の女性閣僚が相次いで「政治とカネ」の問題で辞任した。

他にも「政治とカネ」の問題が浮上している閣僚が何名も存在する。

辞任した２名の女性閣僚が選挙区の有権者に利益供与していた疑いも浮上している。

政治資金規正法違反だけでなく、公職選挙法違反の疑いが浮上している。

疑惑追及を避けたい安倍政権勢力は、国会では政策論議が必要だと訴え、御用評論家などにテレビ番組などで

「国会は政策論議をする場であって足の引っ張り合いをする場でない」

などの発言を流布させているが、身勝手にも程がある。

２００９年から２０１０年にかけて、実際には一点の曇りもない政治資金収支報告を行っていた小沢一郎氏の収支報告の問題を巡って、メディアを総動員して攻撃し続けたのは、一体どこのどいつであったのか。

小沢氏の場合には真っ白の問題を真っ黒の問題に仕立て上げて、国会論戦そっちのけで攻撃し続けていた者が、はっきりと真っ黒が判明している問題について、真相解明をそっちのけにして、「政策論議を優先しろ」とは、問屋が卸さない。

当面の国会運営が、安倍政権の「政治とカネ」の問題に集中することは避けて通れない。

それよりも、安倍政権が日本経済の先行きに不安を感じるなら、不安を増幅させている消費税再増税を先送りすることを明言するのが先だろう。

１１月１日に新著を上梓する。

タイトルは

『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

サブタイトルには

－年率マイナス１７％　ＧＤＰ成長率衝撃の真実－

とある。

帯には

消費税１０％　激烈台風の上陸
弱肉強食安倍政権が日本経済を破壊する

とある。

２０１５年に向けての内外の政治経済金融展望を記述した著書である。

私が執筆している会員制のレポート

ＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版

“TRI REPORT CY2015”

で、今回の出版が第３作になる。

２０１４年版のタイトルは

『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』

２０１３年版のタイトルは

『金利・為替・株価大躍動』

だった。

２０１３年版では、円安、日本株高を予測し、日経平均株価が１６０００円水準まで上昇するとの見通しを示した。

２０１４年版では、安倍政権が実施する消費税大増税が日本経済が撃墜してしまうことに警鐘を鳴らすとともに、日経平均株価の反転下落を予測した。

予測は完全に現実のものになった。

２０１５年版タイトルは『日本の奈落』であり、強い警戒感を示すものになっている。

私の当初の案は『日本の瀬戸際』だったが、最終的に『日本の奈落』になった。

「瀬戸際」の意味するところは重要である。

日本経済は「奈落」に堕ちる瀬戸際に追い詰められているという意味だ。

つまり、まだ落ちてはいないのである。

落ちるかどうかの分かれ目は、消費税再増税の判断だ。

安倍晋三氏は消費税再増税について、迷いを保持している。

これに対して、財務省は「この機会を逸するな」の判断である。

安倍包囲網が敷かれつつある。

安倍晋三氏が財務省包囲網をくぐり抜けて、消費税再増税先送りを判断できるのかどうか。

最大の焦点はここにある。

しかし、問題はそれだけではない。

米国の金融政策、中国経済、地政学リスク、欧州の経済政策、そして新興国経済など、目を配らなければならない問題は広範である。

２０１５年の内外経済、内外金融市場を展望するために、本書をぜひご活用賜りたい。

さらに、個人投資家のために、株式投資・必勝の極意をまとめてある。

必ず有用な情報を得られると確信している。是非熟読いただきたいと思う。

続きは本日の
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女性２閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か

女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が２名辞職した。

テレビ朝日「報道ステーション」では、安倍政権の御用記者を担当している共同通信の後藤謙治氏が、閣僚辞任を絶賛した。

周到に計算され尽した閣僚辞任であると安倍政権を絶賛したのである。

本当に気色の悪い光景であった。

ＢＳフジでは、小泉純一郎氏の秘書をしていた飯島勲氏が、辞任する必要もないようなこととしたり顔に語った。

こちらも負けないくらい気色が悪い。

残念な、この緩みきった空気。

茶坊主と側用人が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するすさんだ政治が幅を利かす日本に成り下がっている。

小渕優子元経産相の問題は、金額も突出しており、中途半端な問題ではない。

観劇会の参加者が一人残らず会費を支払ったことを示す資料が提示されなければ、有権者への利益の供与の疑いは残る。

政治団体が参加費を徴収して、その資金を誰かが着服したということになるなら、業務上横領という新たな刑事事件に発展する可能性もある。

メディアは、民主党代表職にあった小沢一郎氏を攻撃したときに、何をしたのかを忘れてはいないはずだ。

いまだに真実を知らない人が多いから、改めて事実を記述する。

小沢一郎議員の資金管理団体は、「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた政治献金を事実通りに収支報告書に記載して報告したことを「虚偽記載」だとして、大犯罪に仕立て上げられたのだ。

完全な真っ白の合法行為が大犯罪だとされて、小沢氏は民主党代表職を辞することになったのである。

これが悪名高い、２００９年の「西松事件」のすべてだ。

他方、２０１０年の「陸山会事件」とは、２００４年１０月に代金が決済され、２００５年１月に移転登記が完了した世田谷区所在の不動産の取得を、２００５年の収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとして事件化されたものである。

完全な合法行為が刑事事件に仕立て上げられてしまったものである。

この事件で、石川知裕衆議院議員は議員辞職することになった。

最高裁はこの謀略事件に対して、不当な有罪判決を示した。

真実を知らない国民に対して、日本のマスメディアは、極悪非道の大犯罪が実行されたかのような大報道を展開した。

真実を正確に、冷静に伝えた報道は皆無に近かった。

「西松事件」、「陸山会事件」は史上空前の最悪、最大の政治謀略冤罪事案だったのであり、今回の問題とはまったく次元が異なる。

小渕氏に対しても、松島氏に対しても、刑事告発がなされたのであり、真相解明はこれから本番を迎えるのである。

閣僚辞任で幕引きなど、事実誤認も甚だしい。

ところが、日本のマスメディアは茶坊主や御用記者をフル動員して、事件を矮小化しようとしている。

日本は本当に腐りきった国に成り下がってしまっているのである。

安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。

早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。

宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。

それ以外にも、江渡聡徳防衛相、塩崎泰久厚労相、西川公也農水相の「政治とカネ」問題も取り沙汰されている。

第一次安倍内閣が「政治とカネ」辞任ドミノで弱体化したことから、安倍政権はこの二の舞を避けることを意図していると考えられるのだが、一度変わってしまった流れを変えることは難しい。

安倍政権の目の前には重大な問題がいくつも立ちはだかっている。

拉致問題、沖縄基地・知事選、消費税、原発再稼働、ＴＰＰ、というヘビーな問題が横たわっているのだ。

拉致問題で安倍政権は北朝鮮から何の見返りもなく、経済制裁を解除した。

この図式が問題解決を完全に遅らせるのである。

北朝鮮は、何もしなくても日本から譲歩を引き出せることを学んでしまった。

完全に北朝鮮ペースで事態は進行しているのだ。

沖縄基地問題では、安倍政権は仲井真弘多氏と翁長雄志氏の両方に話をつけていると見られる。翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回・取消を確約しない理由がここにあると見られる。

この状況に対して、明確に埋立申請承認の撤回・取消を確約する候補者が出現した。このために、選挙情勢は急転する可能性があると考えられる。

経済問題で最重要の消費税再増税問題だが、安倍政権は財務省の誘導でおかしな動きを始める状況だ。安倍政権が消費税再増税を決定すれば、間違いなく安倍政権は２０１５年に終焉するだろう。

財務省は安倍政権をつぶす前提で消費税再増税の決定を誘導しようとしているが、これが日本を奈落の底に陥れる原因になるだろう。

続きは本日の
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女性活躍推進第二次安倍改造内閣女性閣僚大活躍

女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が大活躍している。

小渕優子経産相は、政治資金の収支報告書への虚偽記載、あるいは公選法違反の疑いが濃厚になり、経産省を辞職する方向が決定的になった。

明治座での観劇会に関して、会費収入をはるかに上回る支出が記載されており、一部の参加者に会費を免除していたのなら、公選法違反となるし、受け入れていた会費を記載していなかったなら政治資金規正法に違反する虚偽記載となる。

総選挙の実施された２０１２年には、収入も支出も記載されていないとのことである。

小沢一郎議員の場合には、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた献金を、事実通りに記載したことが「虚偽記載」だとされて、民主党代表を辞任する事態に追い込まれた。

また、２０１０年には、２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に移転登記が完了した不動産の取得について、これを２００５年の収支報告書に記載して提出したことが、やはり「虚偽記載」だとされて、現職衆議院議員だった石川知裕氏などが逮捕された。

いずれも、刑事犯罪とはほど遠い、完全無罪の行為であるが、これらの不正で不当な刑事責任追及で、日本政治は根底から破壊されたのである。

これとの比較からすれば、今回の小渕優子氏の問題は、天地の開きのある大問題である。

それでも、今回、週刊誌がスクープ報道して表面化した事案だが、全議員の収支報告書をしらみつぶしに全調査すれば、似たような問題が多数発覚することになるのではないか。

一度、すべての収支報告書の精査が必要であると思われる。

法務大臣に就任した松島みどり氏は、地元の会合で自身の似顔絵と名前、肩書を印刷したうちわを大量に配布していたことが発覚した。

２０１２年からの３年間で約２万２０００本、１７５万円のうちわを作っていたことが明らかになった。

公職選挙法は有価物の配布を禁じており、民主党国会議員がすでに刑事告発を行い受理されている。

国家公安委員長に就任した山谷えり子氏は、ヘイトスピーチを繰り返して問題となっている在特会（在日特権を許さない市民の会）元幹部の増木重夫氏と写真に収まっていたことが発覚。

『週刊文春』は、取材で山谷氏が「在特会を知らない」と答えたとしているが、ＴＢＳラジオ番組の取材に対して、「在特会については在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知している」と文書で回答していたことが発覚した。

外国特派員協会主催の記者会見では、「在日特権」について、「在特会」のＨＰページの記述を基に解答したことを明らかにした。

安倍晋三氏は、「女性活躍」推進第二次安倍改造内閣を組閣するに際して、ウルトラ右翼を揃えたのであるが、そのウルトラ右翼女性閣僚などが、右翼関係者との関わりでも大活躍を演じているのである。

総務相に抜擢された高市早苗氏と自民党政調会長に抜擢された稲田朋美氏は、「国家社会主義日本労働者党」（NSJAP）の山田一成代表と撮影したツーショット写真がNSJAPの公式サイトに掲載されていたことが海外で報道された。

「国家社会主義日本労働者党」（NSJAP）は、1982年に発足した団体で、ナチ党と同様、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている。

NSJAPの石井一成代表は２０１１年に議員会館を訪問し、高市氏、および稲田氏とツーショット写真を撮影したと伝えられている。

安倍政権は１１月に北京で開催されるＡＰＥＣ首脳会議の際に、中国の習近平国家主席との首脳会談開催を実現させたいとしているが、このなかで、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の３閣僚が１０月１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。

中国は安倍政権の閣僚が靖国神社参拝を強行したことに抗議している。

このように、女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚たちは、まさに大活躍なのである。

その結果として、すでに大きな変化が表れている。

共同通信社が１０月１８、１９両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率が、９月の前回調査に比べて６・８ポイント低い、４８・１％となったことが明らかになった。

この世論調査では、

安倍政権の経済政策による景気回復について、

「実感していない」の回答が　８４・８％

来年１０月からの消費税率１０％への再引き上げについて、

「反対」の回答が　６５・９％
「賛成」の回答が　３１・０％

日本でのカジノ合法化について、

「反対」の回答が　６３・８％
「賛成」の回答が　３０・３％

原発再稼働については、

「反対」の回答が　６０・２％
「賛成」の回答が　３１・９％

になった。

７月１３日の滋賀県知事選を契機に、安倍政権に対する風向きは完全に変化している。

安倍政権は完全な下り坂に入ったと見て間違いないだろう。

続きは本日の
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どうしても承認撤回取消確約できない翁長雄志氏

沖縄県知事選投開票日まで１か月を切った。

１０月１７日には、青年会議所主催の公開討論会も開催された。

今回知事選最大の争点は辺野古米軍基地建設問題である。

この米軍基地建設について、安倍政権の官房長官の菅義偉氏は、９月１０日の記者会見で、

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

と述べた。すなわち、この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この承認がある以上は、米軍基地建設を粛々と進行させるということである。

したがって、辺野古米軍基地建設については、安倍政権のこのスタンスをベースに置いて対応することが必要不可欠である。

具体的に言えば、知事による埋立申請承認を撤回または取消しなければ、辺野古米軍基地建設を止めることができない。

このことを明確化したうえで対応策を検討することが必要不可欠である。

辺野古米軍基地建設について、埋立申請承認をベースに、４人の候補者の対応を整理すると次のようになる。

仲井真弘多氏　　埋立申請を承認した本人

翁長雄志氏　　　埋立申請承認の撤回・取消を視野に入れる

喜納昌吉氏　　　埋立申請承認の撤回・取消を行う

下地幹郎氏　　　住民投票を実施する

こうして見ると、辺野古米軍基地建設推進が仲井真弘多氏、これを埋立申請承認の撤回または取消で対応するというのが喜納昌吉氏ということになる。

翁長氏は辺野古米軍基地建設に反対はするが、埋立申請承認撤回・取消については明言していない。

下地氏は住民投票の結果を踏まえて判断するとしているから、基本的に中立、時間的にも対応は先のことになる。

今回の知事選の最大争点が辺野古米軍基地建設問題であるとし、辺野古に新たに米軍基地を建設させないことを求める県民は誰に投票するべきであるか。

現在の公約提示状況から判断すれば、投票は喜納昌吉氏に集中させるべきということになる。

そうなると、辺野古基地建設阻止の県民投票が分断される危険が生まれる。

このことから、喜納昌吉氏は翁長氏に、埋立申請承認の撤回または取消を確約して、候補者一本化をするべきだと提言した。

翁長氏がこれを確約すれば、自分が出馬を辞退すると提言したのである。

しかし、これを翁長雄志氏が拒絶した。

誠に残念なことである。

辺野古米軍基地建設阻止の県民投票をが分断されることを回避するための最も有効な提案を翁長雄志氏が拒絶したのである。

この翁長雄志氏が、辺野古問題についての見解を公表した。

沖縄タイムズは１０月１５日付紙面で次のように伝えている。

「１１月の知事選に出馬を表明している前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は１４日、米軍普天間飛行場の返還問題に関する公約について、「あらゆる手法を駆使して辺野古新基地は造らせない」と明記する方針を決めた。」

「埋め立て承認への対応について、翁長氏側は「選挙結果をもとに日米両政府へ基地建設中止を求めるなど、ありとあらゆる方法や手段で取り組む必要があり、承認の撤回や取り消しも選択肢の一つである」との考えを示した。」

この表明は次のように読み取るべきである。

「辺野古に基地は造らせない」の公約を掲げるが、「埋立申請承認の撤回または取消」は明言しない。

「選択肢の一つ」というのは、典型的な霞が関用語である。

どこにポイントがあるのかと言えば、撤回または取消をしない場合の「口実」になるのである。

「あらゆる方法や手段で取り組む」のなら、

「他の方法で打開できない場合には、埋立申請承認の撤回または取消を行う」

と明言すればよい。

これを明言しないのは、埋立申請承認の撤回または取消に消極的であることの証左なのであると捉えられて当然である。

翁長氏の支持者から「なぜ埋立申請承認の撤回または取消を確約しないのか」との声が上がると、陣営が厳しい締め付けを行なって、こうした声を封殺されるとの声が随所から届いている。

翁長氏陣営は、何としても「埋立申請撤回取消の確約」をせずに、知事ポストを手中に収めたいと考えているのだと思われる。

その延長上にあるのは、県民への裏切りであるリスクが限りなく大きい。

知事選が、辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙ではなく、県知事利権の争奪戦に転落している様相を色濃くしているのだ。

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日本経済を破壊するシロアリ・ハイエナ優遇税制

消費税の再増税を検討する情勢ではまったくなくなっている。

いま求められるのは、消費税率を元の５％に戻すことである。

日経平均株価は９月２５日に１６３７４円だったが、１０月１６日には１４７３８円にまで急落してしまった。

１６３６円、９．４％の急落だ。

背景には、円安・株高の図式が壊れ、円高・株安の図式が広がったことがある。

菅義偉官房長官は米国株安の影響があると発言したが、それだけが背景ではない。

安倍政権が消費税再増税の実施を目論んでいることがある。

消費税の税率は、今年の３月までは５％だった。

これを４月から８％に引き上げたが、さらに、来年１０月に１０％にまで引き上げることが目論まれているのだ。

国税としての消費税収は１９８９年度に３．３兆円だった。

これが、２００９年度には９．８兆円になった。

２０年間で消費税は３倍の規模に増税されたのである。

２０１３年度税収は１０．６兆円。これが２０兆円に増税される。

地方への譲与を含むと、１２．５兆円が２５兆円に増税される。

半端な増税ではないのだ。

所得税はどうか。

１９９１年度の所得税収は２６．７兆円だった。

これが、２００９年度に１２．９兆円になった。

２０年間で所得税は半分以下に減った。

法人税はどうか。

１９８９年度に１９．０兆円あった法人税収は２００９年度に６．４兆円に減少した。３分の１に激減したのである。

このなかで安倍政権は何をしているのか。

３倍に激増した消費税をさらに倍増させようとしている。

６倍に引き上げる目論見なのである。

他方で、３分の１に減った法人税をさらに減税しようとしている。

法人税については、２００７年１１月に政府税制調査会が報告書をまとめている。

報告書タイトルは

「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」

http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf

である。

このなかで、法人の負担について、次のように記述した。

「我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。

この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成１９年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。

（中略）

課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た。」

これが、政府の公式見解である。

国際的に見て必ずしも高いとは言えないのに、安倍政権は法人税減税を推進している。

その一方で、消費税の巨大増税を強行実施しているのである。

この基本路線に根本的な誤りがあるのだ。

しかも、消費税には構造的な欠陥が数多くある。

第一は、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者が消費税を不当に負担させられることである。

消費税は消費者が負担する税金であるとされているが、価格に転嫁できない零細事業者は、消費者に代わって、自腹で消費税を負担させられる。

また、消費税は所得税負担が免除される所得の少ない人にも負担を強制する。

「能力に応じた負担」の原則を踏みにじる税制なのである。

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沖縄メディアが警戒する核心衝く喜納昌吉氏公約

メディアと権力は沖縄県知事選に立候補を表明した喜納昌吉氏の影響力を低下させようと必死である。

民主党が喜納昌吉氏を除名処分としたが、正義も大義もない除名であり、喜納昌吉氏の主張が正論であることを踏まえると、この措置は、沖縄県での喜納支持を広げる意味を有しても逆の効果は皆無である。

民主党は２０１０年に鳩山由紀夫元首相が県外・国外移設方針から辺野古移設方針に回帰して以来、辺野古米軍基地建設を促進する姿勢を維持している。

鳩山由紀夫首相自身は辺野古移設への回帰を誤りであったと正式に認め、再度、県外・国外移設の必要性を訴えている。

しかし、民主党はいまも、基本的には辺野古米軍基地建設推進のスタンスを維持しているのである。

この民主党が沖縄県民から完全に見捨てられていることは言うまでもないことだ。

喜納昌吉氏はそのなかにあって、県民の総意を踏まえて、党の方針を変更することを提言したが、党本部がこれを拒絶した。

民主党本部は沖縄県連の自主性を尊重するとしながら、喜納氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を掲げて知事選への出馬の方針を表明すると、自主性尊重の方針を翻して喜納氏を除名する行動に突き進んだ。

すでに臨終を迎えている民主党から正式に除名されたことは、喜納氏が正論を貫くうえでの障害が取り除かれたことを意味しており、喜ばしいことであると言える。

沖縄の人々にとって重要なことは、かけがえのない辺野古の美しい海を破壊して新しい米軍基地を建設することを、どのようにして阻止するのかである。

安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、９月１０日に、辺野古米軍基地建設の核心が知事による埋立承認であることを明言した。

したがって、辺野古米軍基地建設を阻止するためには、新知事が埋立申請承認を撤回ないし取消することが必要不可欠になる。

この措置がなければ、菅官房長官が明言するように、辺野古米軍基地建設は粛々と進行することになる。

辺野古米軍基地建設阻止を掲げて、統一候補として擁立されたのが翁長雄志氏である。

辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党５会派は、知事選公約に、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

に盛り込むことを要請していたが、これが、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

このため、翁長雄志氏は埋立申請承認に撤回または取消を公約に掲げていない。

この措置が取られなければ、辺野古米軍基地建設は止まらない。

翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」は、空手形になる可能性が高いのが現状である。

喜納昌吉氏は、翁長雄志氏に対して、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約することを求め、この要請が受け入れられれば知事選出馬を辞退する考えを申し入れた。

この候補者一本化提案を翁長雄志氏が拒絶した。

このことから、翁長氏は、実際のところは、辺野古米軍基地建設を阻止する考えを有してはいないとの憶測が広がっている。

これまでの経緯を踏まえれば、この憶測は論理的に正しい推論ということになる。

このような情勢のなかで、沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスが、埋立申請承認の撤回または取消という、問題の核心に触れることなく、喜納氏の民主党本部による除名だけを大きく報道している姿は、沖縄の悲しい現実、悲しい限界を示すものであると言わざるを得ない。

沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスは、ときの政治権力に対しても批評精神を失わず、本土の主要メディアとは異なる視点から論評を行なうことで知られている。

私もこの報道姿勢に賛意を送ってきた者の一人である。

社会の木鐸としてのメディアの役割を重視するメディアであるなら、知事選報道においても、特定の利害、利権に囚われることなく、公正なスタンスでの報道に徹するべきである。

民主党による除名措置を報道する前に、民主党が辺野古米軍基地建設にどのようなスタンスを示してきたのか、その変節、不安定性を明示するべきである。

民主党本部は「勝てる候補」を支持するとして、翁長雄志氏を支持する方向を示唆していたが、翁長氏は表向き、辺野古米軍基地建設阻止を示しているのである。

これに対して、民主党は辺野古米軍基地建設推進の立場なのではないか。

翁長氏が本当は辺野古米軍基地建設容認であることを前提として翁長氏支持の姿勢を示唆したということなのか。

政策スタンスに一貫性がなく、混乱ぶりを露呈しているのは、民主党本部にほかならない。

菅官房長官が明示した辺野古米軍基地建設の核心である埋立申請承認問題について、立候補を表明している主要人物の主張は、

仲井真弘多氏　埋立申請承認

翁長雄志氏　　埋立申請承認の撤回または取消を確約せず

喜納昌吉氏　　埋立申請承認の撤回または取消を確約

下地幹郎氏　　住民投票での決着

となっている。

翁長氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を明示するには、埋立申請承認撤回または取消を確約する必要がある。

翁長氏が確約を拒絶する場合には、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は喜納昌吉氏に投票を集中させる必要があるだろう。

そうしなければ、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保できないからだ。

続きは本日の
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消費税１０％で日本経済は完全に終わる

安倍政権の経済政策運営の迷走ぶりが際立ってきた。

安倍政権は２０１５年１０月に予定している消費税再増税についての判断を１１月１７日の２０１４年７－９月期ＧＤＰ統計速報値発表後に示す方針を明らかにしていた。

ところが、その後、１１月１７日の速報値ではなく、１２月８日の改定値発表後にすることに変更した。

ところが、その後、こんどは１２月１日の法人企業統計発表後にすることとした。

政治の思惑、政治の策略で判断しようとするから、このような迷走が生じてしまう。

本来は、日本経済の状況を正確に判断し、その上で、消費税再増税の適否を判断するべきであるのだが、政治的な思惑、つまり、どのような決定が安倍政権に有利か不利かという、私的利益を追求して国政上の重要判断を示そうとしているのである。

ここには、国民の生活を第一にするという発想がない。

日本経済は、２０１４年４月の消費税増税で文字通り撃墜された。

日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンを展開し続けたが、世紀の大誤報となった。

経済新聞としては失格で、読者の信頼はますます地に堕ちることになった。

日本の株価は、現在の企業利益の水準、および長期金利水準から判断すると著しく割安で、５月以降、反転上昇してきたが、日本株価が上昇波動を維持するためには以下の条件が整うことが必要である。

筆者が執筆している『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、５月１２日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。

そのなかで、日本株価上昇が持続する条件を三つ提示してきた。

１．日本経済の先行き見通しが下方屈折しないこと

２．米国株価堅調が維持されること

３．為替レートが円高回帰しないこと

の三点である。

９月以降、この三条件に変化の兆候が見られ始めている。

『金利・為替・株価特報』では、１０月１４日号で見通しの転換を示している。

日経平均株価は９月２５日に１６，３７４円まで上昇し、昨年１２月３０日の高値、本年９月１９日の高値を更新した。

ところが、その後、日本株価は下落の動きを強め、１０月１０日には１５，３００円にまで下落した。

わずか１１営業日で１０００円以上の値幅での下落を示したのである。

背景に三つの状況がある。

１．安倍政権が２０１５年１０月の消費税再増税実施の基本方針を維持していること

２．米国株式市場で株価が乱高下し、株価調整の気配が強まり始めたこと

３．為替市場で円安から円高への回帰の兆候が見られ始めていること

である。

日本株価上昇が持続する基礎的条件に重要な変化が観察され始めている。

為替市場での円安・ドル高をもたらしている主因は、いわゆる「キャリートレード」と呼ばれる円からドルへの資金流出である。

詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、短期的な資金の流れがドル高・円安進行を加速させる要因になった。

しかし、こうしたメカニズムによるドル高・円安進行には落とし穴がある。

為替市場での「巻き戻し」発生のリスクを伴うことである。

他方、１０月３日発表の９月米国雇用統計では、米国失業率がついに６％を下回った。

米国経済の回復基調は依然として続いている。

ＦＲＢによる金融引締め政策実施への移行は、先送りされるにしても、時間の問題となり始めている。

問題は、このなかで、安倍政権が消費税再増税の方針を崩していないことだ。

現状で消費税率１０％への引上げを決定することは、自殺行為である。

日本経済にとどめを刺すことになる。

内閣府が発表している景気ウォッチャー調査では、先行き判断ＤＩが４ヵ月連続で悪化して、ついに景気判断の改善、悪化の分かれ目である５０ポイントを下回った。

現状判断ＤＩは２ヵ月連続で５０を下回った。

消費税再増税の決定はあり得ない。

増税先送りを決定するなら、早い方がよいが、安倍首相は優柔不断な姿勢を続けている。その優柔不断な姿勢が経済の悪化を加速させてしまうのである。

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翁長氏支持辺野古基地反対市民に広がる疑念

いま、一番苦悩しているのは、辺野古に米軍基地を造らせないことを真剣に考え、行動を続け、辺野古基地建設阻止の統一候補として擁立された、翁長雄志氏を支持している人々である。

辺野古に米軍基地を造らせないために、辺野古米軍基地建設を阻止する統一候補を選定し、その候補者の当選を勝ち取ることを目指してきた。

ところが、ここに、一発の核心を衝く行動が炸裂した。

きっかけを作ったのは菅義偉官房長官である。

菅官房長官は、辺野古米軍基地建設の核心を内外に明示したのである。

それは、知事による埋立申請承認である。

この「埋立申請承認」があれば、基地建設は粛々と進めるしかない。

こう明言した。

さらに、知事が埋立申請を承認した以上、この問題は「過去の問題だ」と言い放ったのである。

この結果、１１月１６日に実施される沖縄県知事選に激震が走ることになった。

つまり、沖縄県知事選の最大争点に、知事による埋立申請承認問題が浮上することになったのである。

結果的には、このことが、菅義偉官房長官の致命的な失策と評価されることになると思われる。

安倍政権の官房長官が「埋立申請承認がすべて」と明示したことの意味は計り知れなく重い。

この発言によって、辺野古米軍基地建設阻止の核心が、

「埋立申請承認撤回または取消」

ということになった。

知事選の争点が、より明確に、

「埋立申請承認の撤回または取消」

についての対応に絞り込まれることになったのである。

辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県民が苦悩に陥っている理由は、辺野古米軍基地建設阻止の旗を掲げている翁長雄志氏が、頑（かたく）なに、

「埋立申請承認撤回または取消」の確約を

拒絶しているからである。

９月１３日に実施された翁長雄志氏出馬表明記者会見の模様をすべての沖縄県民はじっくりと視聴するべきである。

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

の４分４５秒～６分４５秒の箇所は、とりわけ必見である。

辺野古米軍基地建設を阻止するには、埋立申請承認の撤回（または取消）が必要であり、具体策を示す考えがあるのかを問う質問に対して、翁長雄志氏がこの質問に真摯に答えるどころか、「逆切れ」する場面が収録されている。

翁長雄志氏は、なぜ、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しないのか。確約できないのか。

辺野古米軍基地建設阻止を目指して活動してきた沖縄県民自身が戸惑っているのである。支持者の疑念を払拭するには、翁長氏が「埋立申請承認の撤回または取消」を確約するしか道はないだろう。

翁長氏がたしかに辺野古米軍基地建設阻止を目指していることを示す確証が欲しいという、悲痛な叫びが轟（とどろ）き始めているからである。

翁長氏が本当に辺野古米軍基地建設阻止を求めるなら、埋立申請承認撤回または取消を拒む理由はないはずである。

理由があるなら明示すればよいわけで、理由を明示できないということが、問題の本質を明らかにしているように思われる。

「辺野古に基地は造らせない」と繰り返し叫んでも、埋立申請承認を撤回または取消しない限りは、辺野古米軍基地建設は進んでゆく。

菅義偉官房長官がこのことを明言している。

つまり、「辺野古に基地は造らせない」と叫びつつ、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しない行動は、実態上は辺野古米軍基地建設容認につながるものであると判断せざるを得なくなる。

９月１３日の菅義偉官房長官会見により、１１月１６日の沖縄県知事選の具体的争点が、

「埋立申請承認の撤回または取消」

問題に絞られることになった。

この基準に照らして現在名乗りを上げている有力４候補は次のように分類されることになる。

仲井真弘多氏　埋立申請を承認した本人
　　　　　　　＝辺野古米軍基地建設推進

翁長雄志氏　　「埋立申請承認の撤回または取消」を確約しない
　　　　　　　＝辺野古米軍基地建設実質容認？

喜納昌吉氏　　＝「埋立申請承認の撤回または取消」を確約
　　　　　　　＝辺野古米軍基地建設阻止

下地幹郎氏　　＝辺野古基地問題についての住民投票による決定

下地氏の手法は二度手間になる。本来は下地氏が方針を明示し、その上で県民が判断すればよい。知事選は貴重な県民の意思を確かめることができる貴重な機会である。

下地氏のこれまでの言動を踏まえれば、辺野古基地建設容認の考えが強いと推察される。

こうして見ると、辺野古米軍基地建設阻止を明示する候補者は喜納昌吉氏ただ一人になるという可能性が浮上している。

この喜納昌吉氏の後援会ブログが立ち上がった。

喜納氏の考えが示されているので、沖縄県民は、まずは、その記述を熟読するべきである。

「喜納昌吉　地球に愛を！」

http://kinaokinawa.ti-da.net/

続きは本日の
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辺野古をめぐる翁長・喜納論争の核心と評価

悪徳民主党が、民主党沖縄県連会長を務めてきた元参院議員の喜納昌吉氏を除名する方針を示している。

民主党本部は１１月１６日に実施される沖縄県知事選に向けて、

「勝てる候補であることが選考の第一条件」
「政策の一致は重視しない」
「県連の意向を重視する」

方針を民主党沖縄県連に伝えていた。

この方針に従って、民主党沖縄県連は喜納昌吉氏の擁立方針を決めたが、民主党本部がこの方針にクレームをつけ、喜納氏を除名するという暴挙に進みつつある。

日本の主権者国民を裏切り、シロアリ退治なき消費税増税などを強行決定してきた民主党は、すでに日本のほぼすべての有権者から完全に支持を失っている。

辺野古米軍基地建設問題も、鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」を公約に掲げたところから拡大した問題であり、民主党はその後、辺野古移設に回帰したものの、鳩山元首相は辺野古移設への回帰が誤りであったことを正式に認めている。

喜納昌吉氏が民主党の失われた信頼を回復するために、「埋立申請承認の撤回」という核心を衝いて行動を示していることは、賞賛を受けることがあっても批判されるべきことではない。腐っているのは悪徳民主党の本体である。

今回、知事選で民主党本部は、表向き辺野古移設反対を掲げる翁長雄志氏を支援する可能性も示すなど、まったく腰が定まっていない。

このなかで、喜納昌吉氏は辺野古米軍基地建設阻止を目指すことを明示し、その実効性を担保するには、新知事が埋立申請承認の撤回または取消を確約することが必要不可欠であるとして、翁長雄志氏陣営に埋立申請承認の撤回または取消の確約を求めた。

しかし、翁長氏陣営がこの提案を拒絶したため、喜納昌吉氏の擁立を決定した経緯がある。

それでも、辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県民の投票が分断されることは望ましくなく、喜納氏陣営は、翁長氏陣営に、

辺野古米軍基地建設阻止勢力を、埋立申請承認撤回または取消を確約することで一本化する提案を示したが、これを翁長氏陣営が拒絶した。

辺野古米軍基地建設を推進する決め手になっているのは仲井真知事による埋立申請承認である。

このことは、菅義偉官房長官が明言している。

埋立申請承認がある限りは、粛々と辺野古米軍基地建設を進めることが明示されている。

したがって、辺野古米軍基地建設を阻止するには、まずは埋立申請承認を撤回ないし取消することが必要不可欠である。

翁長雄志氏が本当に辺野古米軍基地建設を阻止する考えを有しているなら、喜納氏陣営が提示した「埋立申請承認の撤回または取消確約」を拒絶する理由は存在しない。

存在するなら、その理由を沖縄の主権者が理解できるように明示するべきである。

翁長雄志氏が示す理由は

「腹八分腹六分の結束」である。

翁長氏の言葉から、この意味を正確に探る必要がある。

翁長氏の支持者がYouTube動画を投稿くださっている。

翁長氏の支持者は、多くの人に翁長氏の発言を自分の目で確かめて判断してもらいたいとの考えで、９月１３日記者会見のすべての動画映像をネット上に公開されたのだと思われる。

この好意に感謝しながら、翁長氏の発言をじっくりと確かめていただきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

１０月９日付ブログ記事

「沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」」

http://goo.gl/gS5U46

では、上記動画映像の４分４５秒～６分４５秒の箇所が必見であることを伝えた。

読売新聞記者の適正で、的確な質問に対して、会場の聴衆が激しくヤジを飛ばし、翁長雄志氏が「逆切れ」する場面が収録されている。

「腹八分腹六分」についての言及は、次の場面である。

動画映像

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

の

７分５秒～８分３１秒の箇所をご覧いただきたい。

共同通信：すいません、あのー、共同通信の福田と申します。よろしくお願いします。

あのー、野党との、県議会野党会派とのですね、政策協定の中で、あの当初ですね、え、あの、埋立承認撤回となっていたのが、埋立承認撤回を尊重し、辺野古に新しい基地を造らせないという形に変わったと思うんですけれども、これはそのー、埋立承認撤回と、公約に掲げるのは難しいという判断なんでしょうか？

翁長：まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分でいまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、やろうとしているんですね。

この撤回・取り消しというのは、とくに取り消しというのは法律論争として大変難しくなります。撤回も、この実効性の問題をですね、いろんなやり方があるんです。

これをですよ、私がこのラインで行きましょうねなどと言ってですね、すぐここで発表をしてですね、これをそのまま突き進むということはですね、このオール沖縄、イデオロギーよりはアイデンティティー、みんながですね、その目的に向かって、もうほんとにね、それこそ、我が身を削ってでもみんなで一緒にやろうとしている中身をですね、私たちは県民が撤回を望んでるか、それを尊重してやりたいというのはね、いま私たちにおける大きな、心がひとつにできる表現だというふうに思っています。

こうして、翁長雄志氏は、辺野古米軍基地建設阻止を実現するために、必要不可欠な「核心」部分についての対応を明言しないのである。

残念ながら現状では、翁長氏は、辺野古米軍基地建設を阻止することを、本気では考えていないと判断せざるを得ない。

「辺野古に基地を絶対に造らせない」と具体策を示さずに叫んでも、その実効性がまったく担保されていないからだ。

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埋立承認撤回確約なければ翁長氏当選は困難

１０月７日（火）に那覇市で開催されたシンポジウム

緊急提言「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない！」

における、私の基調講演の模様を収録したYouTube動画を、会場に来て下さった方がネット上にアップ下さった。

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

こちらは、常時閲覧可能になると思われるので、是非、一度ご高覧賜り、辺野古米軍基地建設問題が最大の争点になると思われる知事選において、

「埋立申請承認の撤回または取消」

の公約明示がいかに重要であるのかを、正確にご理解いただきたい。

私は、辺野古米軍基地建設を阻止するためには、この方針を掲げる候補者をただ一人に絞り、県民の投票を集中させることが大事であることを訴え続けてきた。

そのなかで、基地建設反対の人々が、翁長雄志氏を統一候補にする方針を定めた。

しかし、翁長氏は、「埋立申請承認撤回または取消」を確約していない。

これでは、選挙後の明確な展望が開けない。

この点を私は厳しく指摘し続けてきた。

９月１３日の翁長雄志氏出馬記者会見においても、記者の質問の大半がこの点に集中した。

この状況のなかで、喜納昌吉元参院議員が、翁長雄志氏陣営に、

「埋立申請承認撤回の公約化」を求めて折衝したが、翁長氏陣営がこの提案を拒絶したために、知事選出馬の意向を表明した。

喜納氏のこの行動がなければ、曖昧公約のままで知事選に突入することになる可能性が高かったことから、喜納氏の行動は極めて正当であり、意義のあるものだと評価できる。

民主党が喜納氏に対して不当な対応を示しているが、

「臨終を迎えた民主党」

http://goo.gl/t1FTG7

であるだけに、党の対応が支離滅裂である。

喜納氏が代表を務めてきた民主党沖縄県連は、

「勝てる候補であることが選考の第一条件」
「政策の一致は重視しない」
「県連の意向を重視する」

という馬淵選対委員長、海江田代表の指示を尊重して対応してきたのであり、喜納氏の出馬表明に対して党本部がクレームをつけること自体が不当である。

これは、民主党内の問題だから、どうでもよいことであるが、そのようなコップのなかの問題ではなく、辺野古基地建設においては、埋立申請承認を撤回または取消することが「核心」になっている。

喜納昌吉氏は、１０月８日に記者会見して、極めて重大な見解を表明した。

沖縄タイムズがこのことを報道しているが、検索サイトでは、ほとんど検索不能な状況が生まれている。

「喜納氏、不出馬を示唆　翁長氏の「承認撤回」条件」

http://goo.gl/VsWVgd

「沖縄県知事選への出馬を表明している民主党県連代表の喜納昌吉氏は８日、記者会見し、条件次第で出馬を取りやめる意向を明らかにした。

普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げて出馬する翁長雄志氏が、仲井真弘多知事の埋め立て承認の「撤回」を公約に明記することを条件にした。県連は会見に先立ち、常任幹事会でこの方針を確認した。

県連の上里直司幹事長らが９日、翁長氏選対幹部に面談を申し入れ、県連の意向を伝える。

喜納氏は「県民世論は（承認の）撤回であり、そこが一番の妥協点になる。翁長氏がのめば、私が出る理由はない」と述べた。

県連は連合沖縄幹部にも面談を申し入れ、翁長氏への働き掛けを求める考えだが、連合沖縄幹部は「民主県連の方とお会いすることはない」と話している。」

辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党５会派は、今年の７月まで、知事選統一候補者に求める条件として、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

を掲げてきたが、翁長氏の公約は、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

このことをメディアは、

「撤回の実効性は事実上ゼロに後退した」

と論評している。

「撤回または取消」

を確約しなければ、選挙後の辺野古基地建設阻止は具体的に何も担保されないのである。

こうした状況を踏まえて、喜納昌吉氏が

「翁長氏が撤回を確約すれば知事選出馬を見送る」

ことを明言したのである。

極めて重要で、重大なニュースである。

ところが、ほとんどすべてのメディアがこの事実を報道していない。

つまり、知事選情勢を大激変させる爆発材料であることを、大多数のメディアが感づいているということなのだ。

あえてはっきりと断言する。

翁長氏が「撤回または取消」の確約を拒絶する場合、翁長氏を辺野古基地建設阻止候補とは認められない。

恐らく、知事選までには辺野古米軍基地建設阻止を求める大多数の沖縄県民に、このことが浸透することになると思われる。

その場合には、翁長氏は必ず落選することになると思われる。

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沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」

１０月７日（火）に那覇市で開催されたシンポジウム

緊急提言「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない！」

には、多くの沖縄県民の皆様にご参加いただき、感謝申し上げます。

私は、「辺野古に米軍基地を建設させない」ことを希求し、この目的のために何が必要であるかを考察し、一切のしがらみとは無関係に、純粋に自分なりの考え方を述べさせていただいた。

シンポジウムの模様はＩＷＪが実況生配信くださり、現在のところ、アーカイブ映像も一般公開くださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

2014/10/07 【沖縄】緊急提言 「埋め立て承認撤回なくして、辺野古は守れない！」シンポジウム：植草一秀氏（基調講演）、喜納昌吉氏、上里直司氏（動画）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/177154

このような市民メディアが存在してくれるということは、誠にありがたいことと思う。

基調講演で私は、

１．今回シンポへの参加の経緯説明

２．辺野古米軍基地建設問題の背景および日米安保問題との関連

３．９月１０日菅義偉官房長官会見の意味

４．辺野古米軍基地建設問題を巡る訴訟等の現状
　　１）埋立承認取消および執行停止訴訟
　　２）ジュゴン「自然の権利」訴訟
　　３）米国議会調査局報告

５．埋立申請承認の「撤回」と「取消」の法的意味

６．選挙公約と政治行動に関する考察

７．９月１３日翁長雄志氏知事選出馬表明記者会見の論点

８．結論

の順序で話をさせていただいた。

私が一貫して主張してきたことは以下の３点に要約できる。

１．辺野古米軍基地建設を阻止するためには、この政策を掲げる候補者をただ一人に絞り、統一候補として辺野古米軍基地建設阻止を希求する県民が連帯、結束して支援する必要があること

２．辺野古米軍基地建設を阻止するためには、菅義偉官房長官が明言した内容から判断しても、仲井真知事が行なった埋立申請承認を「撤回」または「取消」することが必要不可欠であること。

３．９月１３日に出馬会見を開いた翁長雄志氏は辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の統一候補者とされているが、現段階では埋立申請承認の「撤回または取消」を公約に掲げておらず、この公約化を求めることが必要であること。万が一、翁長氏が公約化を拒絶する場合には、別の統一候補者の擁立が必要になること。

である。

基調講演では、９月１３日の翁長雄志氏の出馬記者会見でのやり取りのなかで、重要と思われる部分を取り出し、考察した。

基調講演では、記者とのやりとりのなかから、三つの事例を紹介させていただいた。

まずは、次の動画映像の

４分４５秒経過時点～６分４５秒経過時点まで

のやり取りをじっくりご覧いただきたい。

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

４分４５秒～６分４５秒

この部分のやり取りを文字化したので、併せてご覧いただきたい。

読売新聞：すいません、読売新聞のカイヤと申します。よろしくお願いします。

あの、少ししつこいようなんですが、あの重大な問題なので重ねてお聞きしたいんですが、あの辺野古移設に関して、ま、具体的な方法論は、ま、今後というようなことでしたけど、ま、現にいまあのー、名護では名護市長が、明確に反対を唱えながら、政府は一貫して移設計画を進めています。

で、知事選の結果にもかかわらず、移設計画に影響はないという方針を示していますが、そういうなかで、反対はしたけれど、政府に強行されて、造らせてしまったと、いう結論になったときに、どう、こう、有権者に、絶対に造らせないという部分を、こう、まあ担保してゆくというか、選挙戦の前には具体的なものをきちっと明記されていくお考えでしょうか。

翁長：私はね、まあ、あなたはマスコミだからそれでよろしいかと思うんですが、普通の人がそういう質問をするとね、大変失礼だなっと思うんですよね。

日本政府とアメリカ政府を相手にね、沖縄県は６９年間戦ってきたんですよ。

１０万人集会も何回もやったんですよ。

このこう要請行動に、県４1市町村長、４１市町村議長、ね、みんなそろってだめですよと言って一顧だにしないんですよ。

こういう政府を相手にね、私たちにね、具体的に何も見えなかったらね、あんた責任に負えないんじゃないんですか、などというのはね、よくあなたがそういう考え方を持っているんならば、もしあれば、こういうことも考えられるんじゃないでしょうかという話をね、すると日本政府もね、ちょっと折れ曲がるんじゃないですかという話があれば少しはいいんですが、それをね、とっても厳しい中をね、僕らはね、穴を開けてね、そしてそれをね、みんなでね、力で阻止をして、やっている。

と方法論は、いまこれだけの人間がね、価値観を持ちながら来てますので、必ずね、相談をしながらね、いい形でね、えーやっていける。これが・・・。

講演でも述べたが、この記者会見で読売新聞記者が翁長氏に質問した、その質問内容は、極めて的確であり、まさに、沖縄の主権者が疑問に思い、そして翁長氏に聞きたい、核心を衝くものであった。

記者会見では、このような質問をすることこそが求められているのであり、質問内容の要旨も明快で、どこにも、「失礼」にあたるような部分はない。

これに対して、翁長氏は、言わば「逆ぎれ」して、記者を高圧的に威圧する発言を示したのである。

この点について、

ブログ「私の沖縄日記－広島編」の主宰者は、

「沖縄知事選「翁長出馬会見」の驚愕」

http://goo.gl/AnXE87

と題して、以下の指摘を示している。

「そしてそのヤジは、ある記者の質問でピークに達しました。記者は「辺野古反対といいながら、結局政府に押し切られた、という形にならないか」と聞いたのです。実に的を射た質問です。

ところがこれに対し質問の途中から大きな怒声のヤジが何度も飛ばされ、翁長氏はそれに乗じるように、「普通の人がそういう質問をすると大変失礼なことになる」と、暗に記者を罵倒したのです。

この光景に背筋が寒くなる思いがしました。これは翁長氏と会場の支持者が一体になった記者への圧力であり、質問封じではないのか。

痛いところを突かれた質問を、こうして翁長氏と会場が一体になって封じ込めるなど、民主主義社会では絶対にあってはならないことです。

そもそもこういう異例・異様な「記者会見」にしたこと自体に疑問を禁じえませんが、その懸念がはっきり表れた光景でした。

会場にはいわゆる「革新」といわれる政党やその支持者、「反基地」でたたかっている人たちが多数いたはずです。その人たちはこの光景をどう受け止めたのでしょうか。

熱狂的空気の中で、「翁長擁立」で「がんばろう」と拳をあげた人たちは、この異様な「記者会見」に何も感じなかったのでしょうか。

もしもそうだとするなら、私は沖縄の「民主主義」に大きな疑問を抱かざるを得ません。」

私も記者会見の模様を何度も確認し、まったく同じ感想を抱いた。

続きは本日の
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埋立承認撤回・取消確約求めるシンポ開催成功

昨日、１０月７日（火）午後６時半から、沖縄県那覇市国際通りにある、てんぶすホール（てんぶす那覇４Ｆ）にて、シンポジウム

「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない！」

が開催され、盛況裏にシンポジウムを終えた。来場された県民の方の多くが、「目からうろこ」の感想を持たれたようである。

主催はＮＰＯ法人：ピースメーカーズ・ネットワーク

http://goo.gl/e38hzF

11月16日に実施される沖縄県知事選における最大の選挙争点となっている辺野古米軍基地建設問題について、これを阻止するためには、

新知事による埋立申請承認の撤回または取消の行動が必要不可欠である。

翁長雄志氏は現段階では「撤回または取消」を公約に掲げることを拒絶している。

この現状を踏まえて元参議院議員の喜納昌吉氏が知事選への出馬を表明した。

私は、現時点では、翁長氏が「撤回または取消」を明確に公約に掲げることにより、翁長氏を辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の統一候補者とすることが望ましいと考えている。

しかし、最終的に翁長氏が埋立申請承認の「撤回または取消」の公約化を拒絶する場合には、これを明確に公約として掲げる候補者を統一候補者にする必要があると判断する。

９月１０日の菅義偉官房長官による記者会見で、改めて米軍基地建設阻止を実現するには、埋立申請承認の「撤回または取消」が必要不可欠であることが明確化した。

翁長氏を支持する陣営は、この問題が争点化することを阻止する行動を強めているが、これは、純粋に辺野古米軍基地建設阻止を求める人々の心を尊重するものでないと感じられる。

詳報ならびに論評は改めてブログおよびメルマガに掲載させていただく。

シンポジウムはフロアからも活発な意見が提示され、極めて意義深いものになった。

会場には多数の県民の方が来訪下さった。

辺野古で米軍基地建設反対の座り込みを毎日続けておられる方も参加され、現地の立場から貴重な意見も提示くださった。

この貴重なシンポジウムの模様をＩＷＪが生中継してくださった。

さすがはＩＷＪ。ＧＪ！

まずは、ＩＷＪが公開くださっているシンポジウムの動画配信をじっくりとご覧いただきたいと思う。

ＩＷＪには深く感謝の意を表したい。

2014/10/07 【沖縄】緊急提言 「埋め立て承認撤回なくして、辺野古は守れない！」シンポジウム：植草一秀氏（基調講演）、喜納昌吉氏、上里直司氏（動画）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/177154

本日の
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辺野古米軍基地建設を阻止するための方策

本日、１０月７日（火）午後６時から、

沖縄県那覇市国際通りにある

てんぶすホール（てんぶす那覇４Ｆ）

http://www.tenbusu.jp/shisetsu_riyou/access/index.html

でシンポジウム

「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない！」

が開催される。

誠に力不足ではあるが基調講演をさせていただく。

主催はＮＰＯ法人：ピースメーカーズ・ネットワーク

http://goo.gl/e38hzF

概要は以下の通り。

１０月７日（火）

緊急提言

「埋め立て承認撤回なくして
辺野古は守れない！」

シンポジウム：植草一秀（基調講演）・喜納昌吉・上里直司（予定）

開場：１８：００

開演：１８：３０

終演：２１：３０

会場　那覇市 てんぶすホール

入場無料

主催：ＮＰＯ法人ピースメーカーズ・ネットワーク

*************************

11月に行われる沖縄県知事選をめぐり、
県内はもとより国内で現在広く議論になっている問題点である、
辺野古埋め立て承認の撤回・取り消しについて取り上げます。

植草一秀氏がブログで問題提起した、
辺野古の基地建設に反対するのであれば、
埋め立て承認の撤回を公約にしなければおかしいという点について、
議論を深めます。

基調講演をしていただく植草一秀さんは

「辺野古に基地を造らせない！そのために何を為すべきか」の視点から、

核心は「辺野古海岸埋立申請承認撤回」にあると判断され、

ご自身のブログ
「知られざる真実」
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

にて発信してこられました。

その他のパネラーの方は

承認の撤回・取り消しを掲げて知事選に立候補することを表明した、

音楽家で民主党県連代表の喜納昌吉さん

を予定しております。

辺野古をめぐる状況には多くの問題点が含まれておりますが、
それらは沖縄のみならず、日本の未来をも左右するものです。

ぜひ会場へお運び頂き、議論の輪のなかへご参加ください。

シンポジウムの模様はツイキャスで、生放送配信される予定である。

すでにブログ、メルマガでお伝えしたように、シンポジウムに参加することになっていた真喜志好一氏がシンポジウムへの参加を辞退された模様である。

どこからどのような圧力がかかったのかは不明だが、大変残念なことである。

すでに記述しているように、シンポジウムは喜納昌吉氏が知事選に出馬を表明する前に開催が決まったもので、もちろん、私も喜納氏の知事選出馬意思表明はまったく想定していなかった。

経緯については、本日のシンポジウムで話させていただく予定である。

私としては、知事選を通じて辺野古米軍基地建設を阻止してゆくためには、米軍基地建設阻止を訴える候補者が、仲井真知事の埋立申請承認を取消又は撤回することを確約することが必要不可欠で、このことを確約する候補者に辺野古米軍基地建設阻止を希求する県民が投票を一本化するべきであるとの考えを有している。

これまでの事態の経緯を踏まえれば、翁長雄志氏が埋立申請承認を取消又は撤回することを確約することが最も望ましいと考えていることも、繰り返し述べている通りである。

この確約が確保されれば、喜納氏は出馬を取り止めて翁長氏を支持することになると考えている。

本日のシンポジウムが、知事選を意義あるものにするために、有益なものになることを祈念している。

本日の
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第979号「辺野古米軍基地建設を阻止するための方策」
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10月7日沖縄シンポ開催経緯と10月3日講演内容

１０月７日（火）に沖縄県那覇市で開催されるシンポジウム

>http://goo.gl/e38hzF

に参加することになっていた真喜志好一氏がシンポジウムへの参加を辞退されたことがネットで伝えられているが、私のところには何の連絡もない。

シンポジウムは喜納昌吉氏が知事選に出馬を表明する前に開催が決まったもので、もちろん、私も喜納氏の知事選出馬意思表明はまったく想定していなかった。

私としては、知事選を通じて辺野古米軍基地建設を阻止してゆくためには、米軍基地建設阻止を訴える候補者が、仲井真知事の埋立申請承認を取消又は撤回することを確約することが必要不可欠で、このことを確約する候補者に辺野古米軍基地建設阻止を希求する県民が投票を一本化するべきであるとの考えを有している。

これまでの事態の経緯を踏まえれば、翁長雄志氏が埋立申請承認を取消又は撤回することを確約することが最も望ましいと考えている。

この確約が確保されれば、喜納氏は出馬を取り止めて翁長氏を支持することになると考えている。

シンポジウムでは、埋立申請承認の撤回または取消を公約に明記することがなぜ大事であるのかを考察したいと考えている。

シンポジウム開催の目的、主旨は、当初から一切変更がないなかで、出席を表明されていた方が、もし本当に不参加を決められてしまうのであれば、大変残念なことだが、私の主義主張、スタンスには一切のブレがないので、シンポジウムには予定通り参加させていただく意向である。

さて、１０月３日（金）に開催された『月刊日本』主催の講演会

「強欲資本の手先に成り下がる安倍政権」

の講演内容を、ジャーナリストの高橋清隆氏が、早速まとめて、ブログに掲載下さった。

「高橋清隆の文書館」

>http://goo.gl/xayx6w

ブログ記事タイトルは

「植草氏が安倍政権を両断、「弱肉強食から共生の社会へ」」

である。

講演内容をほぼ網羅して、ポイントを正確に記述してくださっている。

高橋氏にはこの場を借りて深く感謝の意を表したい。

以下にその内容を転載させていただく。

「経済学者の植草一秀氏が3日、国会議員会館内で講演し、弱肉強食と戦争を推進する安倍晋三内閣の政策を批判し、対極にある平和と共生の社会を目指すべきと説いた。『月刊日本』が主催し、144人が参加した。

演題は「強欲資本の手先に成り下がる安倍政権」。憲法、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、原発、消費税、基地という5つの重大問題を取り上げ、「主権者の意志に反することが安倍政権によって強行されている」と提起した。

「安倍政権の政策が向かう大きな方向を一言で表せば、弱肉強食と戦争だ。日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を3本の柱に定め、今も厳然と存在する、多くの国民はこれらの理念に賛同しているはず。弱肉強食と戦争の反対側に、共生と平和という考え方がある」

戦争は憲法違反

憲法の問題では、集団的自衛権容認の閣議決定を取り上げた。

「1972年の政府見解は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処する場合、他に方法がない場合に自衛のための措置が必要最小限度の範囲で許されるとするもので、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権は認められないと明記している。

1972年政府見解を用いて集団的自衛権行使容認の解釈変更を行うことにそもそもの矛盾があり、憲法改正手続きを経ずに憲法解釈を閣議決定で変更してしまう行為は立憲主義の否定そのものであり、憲法を破壊する行為だ」

と批判した。

植草氏は、「外交にも多くの国民が知らなかった真実が多く存在する」と指摘し、『日本の国境問題』孫崎享（ちくま新書）の指摘を引用。

「ロシアとの北方領土、韓国との竹島、中国との尖閣諸島をめぐる領有権問題は、いずれも米国が紛争の種を埋め込んだ性格が強い。それにわれわれ国民が踊らされている」

と指摘した。

「日中国交正常化、日中平和友好条約締結時に尖閣の問題を棚上げする措置が取られた。一種の英知と呼ぶべき判断だが、日本側の発言が1996年を境に転換し、2010年の鳩山政権倒壊後に日本側が棚上げ合意を崩す形で動いてきた」

と説明した。

原発は差別の構造

原発については、責任の問題を挙げた。

「原子力規制委員会が基準を定め、合格した原発を動かす。判断は電力会社と自治体に委ねる。非常に責任の所在が曖昧だ。

憲法13条が定める国民の生命・自由、幸福追求の権利に対する国政上の最大尊重義務を踏まえるなら、原発事故発生の際に影響が及ぶ範囲の全ての自治体の同意を得る必要がある」

と主張。

安倍氏は集団的自衛権の問題で憲法13条を持ち出すのに、原発稼働では憲法13条を無視するという矛盾を示していると批判した。

わが国の原発が地震の巣の上にあり、日本列島は地震活動期に入っているとの石橋克彦神戸大名誉教授の指摘を示すとともに、大飯原発差し止め訴訟の福井地裁判決（5月21日）を紹介した。

判決はわが国既往最大の地震動が岩手・宮城内陸地震（08年）の4022ガルなのに対し、大飯原発の耐震基準が1260ガルにすぎないとして稼働停止を命令している。

植草氏は

「最後はお金でしょ」という斑目春樹元原子力安全委員長の発言と、

「危険は人に押し付ける社会が許せなかった」との小出裕章京都大学原子炉実験所助教の発言を取り上げ、

「原発問題には、嫌なものを押し付けて、金で解決する差別の構造がある。これがよい社会と言えるのか」

と疑問を投げ掛けた。

基地は埋め立て承認の撤回から

基地問題については、沖縄県の普天間飛行場の名護市辺野古海岸への移設を取り上げた。

「菅官房長官が９月１０日の会見で、知事が埋立申請を承認した時点で決着済みと発言したのは許せない。

仲井真知事も２０１０年の選挙で『県外に移設』と言って勝ちながら、約束を破って埋立申請を承認している」

とやり玉に挙げた。

「埋立申請を承認したのも、今年１月１９日に名護市長選で稲嶺進氏が再選される直前だった。

民意の判定の前に埋め立て申請を承認したこと自体がおかしい。

そもそも、知事選、市長選・市議選で５回も住民はNOの意志表示をしている。

原発再稼働では地元自治体の同意が必須と言いながら、基地では地元の不同意を無視するのか」と疑問視した。

「基地はまず、仲井真知事の出した承認を撤回または取り消ししなければ始まらない。

翁長雄志（おなが・たけし）さんは知事選に出馬する以上、明言する必要がある」

と訴えた。

「選挙公約を明示し、当選後はそれを厳守する。これが日本政治を再生させる条件だ」

と植草氏。

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少子化の主因は弱肉強食推進政策にあり

１０月３日（金）の

『月刊日本』

http://gekkan-nippon.com/?p=6342

の講演会

「強欲資本の手先に成り下がる安倍政権」

ならびに、

１０月４日（土）の

「銀行の貸し手責任を問う会」

http://www.kashitesekinin.net/

の集会

「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し、

日本の中小企業・個人を元気に！」

には、会場を満席にする聴衆の皆様のお越し賜りまして、誠にありがとうございました。

『月刊日本』講演会は、多数の皆様にせっかくお申し込みをいただきましたのに、定員に達したためお断りをさせていただくことになり、主催者に代わりまして深くお詫び申し上げます。

両日ともに、とても有意義な時間を共有させていただきましたことに感謝申し上げます。

また、１０月３日（金）午後０時半から午後３時放送の

ラジオ日本「マット安川のずばり勝負」

http://www.jorf.co.jp/PROGRAM/mickey.php

にゲストとして生出演させていただいた。

番組を聴取下さった皆様に感謝申し上げたい。

『月刊日本』の講演会では、安倍政権の「弱肉強食推進政策」の問題点を指摘させていただいた。

１９８０年代に広がった

レーガン・中曽根・サッチャー

の経済政策が、いまの新自由主義経済政策のはしりであった。

規制撤廃・小さな政府・民営化・市場原理

を軸とする経済政策の方針が提示され、これが世界に浸透し始めた。

日本ではその後、２００１年に発足した小泉政権がこの政策を鮮明化して、日本を「弱肉強食社会」に転換させていったのである。

しかし、その代償というか、当然の弊害が誰の目にもはっきり分かるかたちで表出した。

２００８年末の東京・日比谷の「年越し派遣村」は、まさに弱肉強食政策の餌食になった人々が命からがら逃げ込み、救済を求めた村になったのだ。

人々がようやく覚醒し、小泉竹中政治の弱肉強食推進が日本国民を必ずしも幸福にはしないことに気付いたのである。

この覚醒が２００９年９月の鳩山由紀夫政権樹立をもたらす原動力になった。

ところが、この鳩山政権が民主党内クーデターによって破壊された。

大多数の国民は、この政変の真の意味を理解していない。

民主党は水と油の混合物に過ぎなかった。

主権者の側に立つ勢力と、米官業トライアングルの側に立つ勢力が、驚くことに同じ政党のなかに同居していたのである。

米官業トライアングル勢力＝悪徳ペンタゴン勢力が鳩山政権を破壊して、民主党のイメージを粉砕してしまった。

その結果として、２０１２年１２月に大政奉還が実行され、元の木阿弥政権である安倍政権が誕生した。

そして、２００１年発足の小泉・竹中政権に完全に先祖返りしたのである。

安倍政権は小泉・竹中政権の新自由主義経済政策＝弱肉強食推進経済政策を先鋭化して実行している。

その結果として、日本は政界有数の格差社会に移行している。

労働者の４割近くが非正規労働者を占めるようになった。

フルタイムで働いても年収が２００万円に届かぬワーキングプアと呼ばれる状況に陥っている労働者が１０００万人を突破している。

他方で社会保障制度は拡充ではなく、圧縮されている。

社会保障支出の機能別分類の国際比較を見ると、日本の「家族」カテゴリーの支出が極めて小さいことが明確になる。

「家族」とは、子育て、教育に対する社会保障支出だ。

この状況が日本の少子化に歯止めがかからない主因である。

弱肉強食推進政策の当然の帰結が出生率の低下なのである。

したがって、この弱肉強食推進政策を変えずに、少子化問題が重要と主張して、対策を検討することは、本末転倒、笑止千万の行為なのだ。

高カロリー、高脂質の過食習慣を維持しながら、肥満と高コレステロール体質を打破しようとの旗を掲げるのに近い。

この問題を解決するには、弱肉強食推進政策を見直す以外に道はない。

続きは本日の
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政策運営・過剰債務問題に安倍政権が採るべき対応

本日１０月３日（金）、および明日１０月４日（土）に講演を行う。

１０月３日（金）は午後４時半開場、午後５時開場、

１０月４日（土）は午後１時開場、午後１時半開演

になる。

いずれの講演会も、先着１００名様の受付となっているので、ご理解賜りたい。

改めて、後援会の概要をお知らせしたい。

また、１０月７日（火）には沖縄県那覇市で

「埋立撤回なくして辺野古は守れない！」

と題するシンポジウムに参加するので、併せて告知申し上げる。

こちらは、午後６時開場、午後６時半開演で、場所は那覇市国際通り中央にある「てんぶすホール」になる。

沖縄県知事選を控えて、「辺野古に米軍基地を造らせない」ためには、選挙前に何を明確にしておかねばならないのかを、沖縄県民が考える集いである。

以下に、１０月３日、４日の講演会の告知を紹介させていただく。

１０月３日講演会は、

『月刊日本』主催講演会。

場所は東京・永田町の衆議院第二議員会館１階・多目的会議室

開場：午後４時半、開演：午後５時。

参加費は無料。

演題は

「強欲資本の手先になり下がる安倍政権」

参加ご希望の方は、

『月刊日本』０３－５２１１－００９６

までお申し込みを賜りたい。

１０月４日（土）の講演会は

「銀行の貸し手責任を問う会」

主催。

講演会タイトルは、

「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し

日本の中小企業・個人を元気に！」

開場：午後１時、開演：午後１時半。

参加費は５００円。

参加希望者は、当日会場にお越しください。

会場は、東京メトロ・表参道駅から徒歩３分にある

農林漁業共済組合・南青山会館。

シンポジウムのスケジュールは、

第１部　中小企業現場からの報告

第２部　講演

「日本経済を支える中小企業を支えるための方策」

となっている。

「銀行の貸し手責任を問う会」事務局は

椎名麻紗枝法律事務所内にあり、椎名麻紗枝弁護士が代表を務められている。

私は第２部の講演の部でお話しさせていただく。

終了は午後４時半の予定である。

『月刊日本』主催講演会の案内文は以下の通り。

「戦後一貫して日本の支配者であり続けたのは、米国・官僚・大資本です。

この米・官・業による日本支配を側面支援してきたのが利権政治家であり、権力迎合の御用報道機関であるマスメディアです。

私たちは、目の前にある現象の背後にある本質を掴まなければなりません。

いま目の前には、株価上昇によるアベノミクスの甘い幻想が広がっています。

「大企業の賃上げ交渉で久しぶりにベースアップが実現した」との情報に踊らされ、人々の暮らしが良くなるような錯覚に取りつかれています。

「ＴＰＰ参加によって日本が繁栄する」と美辞麗句を並べられると、ついその言葉に乗せられてしまいます。

しかし、これらは全てトリックであり、幻想なのです。

植草さんは、これらトリックと幻想を剥ぎ取り、真実を白日の下に晒します。

●日　時／10月3日（金）・午後5時開演(4時30分開場）

●会　場／衆議院第二議員会館一階・多目的会議室
※第二議員会館一階の玄関ホールにおいで下されば、係の者がご案内します。

●会　費／無　料

※出席ご希望の方は、下記までお電話ください。
　☎03-5211-0096」

続きは本日の
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えん罪被害者石川知裕元議員を全面支援する

日本の司法は正常に機能していない。

例外的には司法が正しい判断を示すことはある。

本年５月２１日には、福井地裁は関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。

また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。

袴田巌さんは、逮捕されてから実に４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。

例外的に司法が正しい判断を示すことはある。

しかし、多くのケースで、裁判所はまったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。

２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。

禁錮２年、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。

政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は選挙への立候補が禁じられる。

今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。

日本の司法はまったく機能していないのである。

この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。

日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。

この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。

無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が根底から侵害されるケースが多数存在する。

とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。

この種のえん罪事案を

「人物破壊工作＝Character Assassination」

と呼ぶ。

政治権力が政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。

小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。

無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。

小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。

最終的な取り扱いはケースバイケースである。

私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。

その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。

裁判所が有罪の判断を示したとしても、それはひとつの可能性を示したことに過ぎないのだ。

裁判所が正しい判断を示すことはある。

しかし、間違った判断を示すことも少なくないのである。

とりわけ、政治的要因が絡んでくると、裁判所の判断は著しく歪むケースが激増する。

この現実を正確に認識しておくなら、裁判所の判断を「絶対視」しない対応が一般化するのである。

「裁判所はあのように判断したが、自分はそれを鵜呑みにせず、自分の目でものを見て、自分の頭で判断しなければいけない」

と考えるようになるのである。

私は裁判所が不正で不当な判断を示したが、

常時清風　自他同然　悠々堂々

の心境で日々を過ごしている（上記の言葉は故舩井幸雄氏によるもの）。

天、地、我、汝のみが真実を知る。この「四知」において無実潔白の真実がある以上、心に曇りは一点もないのである。

石川知裕氏は最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、

「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」

と強調するとともに、今後の政治活動について、

「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」

と話したと報じられている。

石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。

このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。

２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。

この事件を風化させてはならない。

そして、この事件によってもたらされた日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。

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消費税再増税決定すれば安倍政権は終焉する

国会は国権の最高機関であるけれども、主権者である国民の意思を正確に反映する場であるとは限らない。

現在の国会では安倍晋三政権の与党が衆参両院で過半数議席を確保している。

衆参の過半数勢力が異なる状況を「ねじれ」と呼ぶが、「ねじれ」が生じている場合には、政権の暴走は防がれる。

２０１３年７月に実施された参院選の際に、メディアは「ねじれ解消が最大の焦点」と喧伝したが、２０１０年７月の参院選に際しては、この言葉を聞かなかった。

２０１０年の参院選で民主党が勝利すれば「ねじれ」が解消されたが、このときはメディアが「ねじれ解消」を促進しなかった。

ところが、２０１３年の参院選ではメディアが連日連夜、「ねじれ解消が参院選最大の焦点」と発信し続けた。

要するに、この国のメディアは、自民党の広報機関と化してしまっているのだ。

「ねじれ」は解消したが、その結果もたらされているのは、政権の暴走である。

衆参両院で安倍政権与党は過半数議席を確保しているのだが、選挙の際に得た投票は、全有権者のおよそ４分の１に過ぎない。

投票率が約５割で、投票した有権者の約半分が自公の与党に投票したのである。

つまり、４分の１の民意で、国権の最高機関である国会を支配してしまっているのである。

この現実を踏まえると、日本の主権者は、すべての政治決定を国会に丸投げするわけにはいかない。

主権者の多数意見に反する政策が次々と実行されてしまう恐れが生じているからである。

なにしろ、これから来年にかけて、政治は五つの重大問題を処理してゆくことになる。

その五大問題とは、日本の命運を分けるものであると言って過言でない。

日本の命運を分ける。そして、日本の主権者の命運を分ける問題なのだ。

五つの問題とは、言うまでもない。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄米軍基地

の各問題だ。

それぞれの問題の「核心」を確実に掴まえて対処することが必要だ。

国会で多数議席を占有しているからといって、安倍政権に丸投げしてはならない。

安倍政権は主権者全体の過半数意見に反する方向に政策を遂行しているのである。

これは、本来的には民主主義の原理に反することなのだ。

沖縄の基地問題では、安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏が、問題の「核心」を明示した。

菅氏によれば、沖縄県知事による「埋立申請承認」がすべてなのだという。

したがって、辺野古に米軍基地を造らせないことを求める沖縄の有権者は、「埋立申請承認撤回」を前面に掲げて選挙戦を戦う必要がある。

辺野古米軍基地建設阻止の旗の下に、翁長雄志氏が「オール沖縄」の支持を受けているということであるので、この支持勢力は、力づくでも、翁長氏から「埋立申請承認撤回」の確約を取るべきである。

翁長氏は「埋立申請承認撤回・取消」を視野に入れて対応することを明言し始めているが、これでは不十分である。

選挙の投票日までに、必ず「埋立申請承認撤回」の確約を取り付けるべきである。

こうした、「核心」を衝く「確実な証し」、「ペテンの余地が生じない対応」が、政治に対する信頼を回復するためには、どうしても不可欠なのである。

沖縄県民の意地と誇りを鮮明に打ち出していただきたいと思う。

国政で、当面、最重要問題に浮上するのは消費税増税問題である。

安倍政権は１１月１７日の７－９月期ＧＤＰ統計発表を踏まえて判断するとしていたが、菅義偉官房長官が、この日程を１ヵ月先送りした。

１２月８日に７－９月期ＧＤＰ統計の改定値が発表される。

この数値を見て判断すると、前言を翻した。

その裏側には、１２月７日までに総選挙を実施する可能性をゼロにはしたくないとの思惑があると見る。

安倍政権の本音は年内の解散・総選挙である。

五つの問題処理を総選挙の後に持って行きたいのである。

この問題はさておき、焦点は消費税再増税問題だが、結論から言えば、適正な対応は先送りである。本来は中止であるが、安倍政権は中止を選択肢に入れていない。

選択肢は２０１５年１０月実施と先送りの二つだ。

前者の決定を示せば、安倍政権は２０１５年に終焉する。と私は確信している。

後者の決定を示す場合には、望ましくはないが、長期政権になる可能性が浮上する。

それでも、この問題の決着に際しては、増税実施を絶対に決定するべきでない。

それは、国民の幸福追求の視点から導かれる、当然の結論である。

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