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2014年10月 6日 (月)

10月7日沖縄シンポ開催経緯と10月3日講演内容

10月7日(火)に沖縄県那覇市で開催されるシンポジウム


>http://goo.gl/e38hzF


に参加することになっていた真喜志好一氏がシンポジウムへの参加を辞退されたことがネットで伝えられているが、私のところには何の連絡もない。


シンポジウムは喜納昌吉氏が知事選に出馬を表明する前に開催が決まったもので、もちろん、私も喜納氏の知事選出馬意思表明はまったく想定していなかった。


私としては、知事選を通じて辺野古米軍基地建設を阻止してゆくためには、米軍基地建設阻止を訴える候補者が、仲井真知事の埋立申請承認を取消又は撤回することを確約することが必要不可欠で、このことを確約する候補者に辺野古米軍基地建設阻止を希求する県民が投票を一本化するべきであるとの考えを有している。


これまでの事態の経緯を踏まえれば、翁長雄志氏が埋立申請承認を取消又は撤回することを確約することが最も望ましいと考えている。


この確約が確保されれば、喜納氏は出馬を取り止めて翁長氏を支持することになると考えている。


シンポジウムでは、埋立申請承認の撤回または取消を公約に明記することがなぜ大事であるのかを考察したいと考えている。


シンポジウム開催の目的、主旨は、当初から一切変更がないなかで、出席を表明されていた方が、もし本当に不参加を決められてしまうのであれば、大変残念なことだが、私の主義主張、スタンスには一切のブレがないので、シンポジウムには予定通り参加させていただく意向である。

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さて、10月3日(金)に開催された『月刊日本』主催の講演会


「強欲資本の手先に成り下がる安倍政権」


の講演内容を、ジャーナリストの高橋清隆氏が、早速まとめて、ブログに掲載下さった。


「高橋清隆の文書館」


>http://goo.gl/xayx6w


ブログ記事タイトルは


「植草氏が安倍政権を両断、「弱肉強食から共生の社会へ」」


である。


講演内容をほぼ網羅して、ポイントを正確に記述してくださっている。


高橋氏にはこの場を借りて深く感謝の意を表したい。


以下にその内容を転載させていただく。

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「経済学者の植草一秀氏が3日、国会議員会館内で講演し、弱肉強食と戦争を推進する安倍晋三内閣の政策を批判し、対極にある平和と共生の社会を目指すべきと説いた。『月刊日本』が主催し、144人が参加した。


演題は「強欲資本の手先に成り下がる安倍政権」。憲法、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、原発、消費税、基地という5つの重大問題を取り上げ、「主権者の意志に反することが安倍政権によって強行されている」と提起した。


「安倍政権の政策が向かう大きな方向を一言で表せば、弱肉強食と戦争だ。日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を3本の柱に定め、今も厳然と存在する、多くの国民はこれらの理念に賛同しているはず。弱肉強食と戦争の反対側に、共生と平和という考え方がある」

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戦争は憲法違反


憲法の問題では、集団的自衛権容認の閣議決定を取り上げた。


1972年の政府見解は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処する場合、他に方法がない場合に自衛のための措置が必要最小限度の範囲で許されるとするもので、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権は認められないと明記している。


1972
年政府見解を用いて集団的自衛権行使容認の解釈変更を行うことにそもそもの矛盾があり、憲法改正手続きを経ずに憲法解釈を閣議決定で変更してしまう行為は立憲主義の否定そのものであり、憲法を破壊する行為だ」


と批判した。


植草氏は、「外交にも多くの国民が知らなかった真実が多く存在する」と指摘し、『日本の国境問題』孫崎享(ちくま新書)の指摘を引用。


「ロシアとの北方領土、韓国との竹島、中国との尖閣諸島をめぐる領有権問題は、いずれも米国が紛争の種を埋め込んだ性格が強い。それにわれわれ国民が踊らされている」


と指摘した。


「日中国交正常化、日中平和友好条約締結時に尖閣の問題を棚上げする措置が取られた。一種の英知と呼ぶべき判断だが、日本側の発言が1996年を境に転換し、2010年の鳩山政権倒壊後に日本側が棚上げ合意を崩す形で動いてきた」


と説明した。

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原発は差別の構造


原発については、責任の問題を挙げた。


「原子力規制委員会が基準を定め、合格した原発を動かす。判断は電力会社と自治体に委ねる。非常に責任の所在が曖昧だ。


憲法13条が定める国民の生命・自由、幸福追求の権利に対する国政上の最大尊重義務を踏まえるなら、原発事故発生の際に影響が及ぶ範囲の全ての自治体の同意を得る必要がある」


と主張。


安倍氏は集団的自衛権の問題で憲法13条を持ち出すのに、原発稼働では憲法13条を無視するという矛盾を示していると批判した。


わが国の原発が地震の巣の上にあり、日本列島は地震活動期に入っているとの石橋克彦神戸大名誉教授の指摘を示すとともに、大飯原発差し止め訴訟の福井地裁判決(521日)を紹介した。


判決はわが国既往最大の地震動が岩手・宮城内陸地震(08年)の4022ガルなのに対し、大飯原発の耐震基準が1260ガルにすぎないとして稼働停止を命令している。


植草氏は


「最後はお金でしょ」という斑目春樹元原子力安全委員長の発言と、


「危険は人に押し付ける社会が許せなかった」との小出裕章京都大学原子炉実験所助教の発言を取り上げ、


「原発問題には、嫌なものを押し付けて、金で解決する差別の構造がある。これがよい社会と言えるのか」


と疑問を投げ掛けた。

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基地は埋め立て承認の撤回から


基地問題については、沖縄県の普天間飛行場の名護市辺野古海岸への移設を取り上げた。


「菅官房長官が9月10日の会見で、知事が埋立申請を承認した時点で決着済みと発言したのは許せない。


仲井真知事も2010年の選挙で『県外に移設』と言って勝ちながら、約束を破って埋立申請を承認している」


とやり玉に挙げた。


「埋立申請を承認したのも、今年1月19日に名護市長選で稲嶺進氏が再選される直前だった。


民意の判定の前に埋め立て申請を承認したこと自体がおかしい。


そもそも、知事選、市長選・市議選で5回も住民はNOの意志表示をしている。


原発再稼働では地元自治体の同意が必須と言いながら、基地では地元の不同意を無視するのか」と疑問視した。


「基地はまず、仲井真知事の出した承認を撤回または取り消ししなければ始まらない。


翁長雄志(おなが・たけし)さんは知事選に出馬する以上、明言する必要がある」


と訴えた。


「選挙公約を明示し、当選後はそれを厳守する。これが日本政治を再生させる条件だ」


と植草氏。

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