滋賀知事選・名護市議選と打倒安倍政権の勢い加速
10月3日(金)夕刻、衆議院第二議員会館1階の多目的会議室にて、
『月刊日本』主催講演会で講演をする。
開場は午後4時半、開演は午後5時の予定である。
参加費無料の講演会であるので、ぜひ多くの方にお越し賜りたい。
参加ご希望の方は、
『月刊日本』03-5211-0096
までご連絡を賜りたい。
先着順で受付けさせていただくとのことである。
演題は
『強欲資本の手先に成り下がる安倍政権』
7月末に上梓した拙著
『日本の真実-安倍政権に危うさを感じる人のための十一章-』
(飛鳥新社)
に記述した分析、主張、提言を中心にお話させていただく。
『月刊日本』の案内文は以下の通り。

戦後一貫して日本の支配者であり続けたのは、米国・官僚・大資本です。
この米・官・業による日本支配を側面支援してきたのが利権政治家であり、権力迎合の御用報道機関であるマスメディアです。
私たちは、目の前にある現象の背後にある本質を掴まなければなりません。
いま目の前には、株価上昇によるアベノミクスの甘い幻想が広がっています。
「大企業の賃上げ交渉で久しぶりにベースアップが実現した」との情報に踊らされ、人々の暮らしが良くなるような錯覚に取りつかれています。
「TPP参加によって日本が繁栄する」と美辞麗句を並べられると、ついその言葉に乗せられてしまいます。
しかし、これらは全てトリックであり、幻想なのです。
植草さんは、これらトリックと幻想を剥ぎ取り、真実を白日の下に晒します。
●日 時/10月3日(金)・午後5時開演(4時30分開場)
●会 場/衆議院第二議員会館一階・多目的会議室
※第二議員会館一階の玄関ホールにおいで下されば、係の者がご案内します。
●会 費/無 料
※出席ご希望の方は、下記までお電話ください。
☎03-5211-0096
講演タイトルはおどろおどろしいが、安倍政権が推進する政治が目指す方向は「戦争と弱肉強食」である。
これに対峙する方向は「平和と共生」である。
私たちの日本は、このいずれの道を選択するべきであるのか。
2001年に登場した小泉政権以来、「改革」という言葉が多用されるようになった。
「旧態依然」よりは「改革」の方が、言葉の響きが良い。
だから、「改革」と表現すれば、無条件に良いことであるとの錯覚が生じるが、あまりに短絡的である。
「改革」とは「変える」ことであって、ものごとを「変える」場合には、良い方向に変わることもあれば、悪い方向に変わることもある。
あらゆる変化には、「作用」と「副作用」が伴う。
ある者にとって望ましい変化は、常に、別のある者にとって望ましくない変化になる。
つまり、誰の利益を追求する政策であるのかを精査し、吟味することが必要なのである。
安倍政権が進めようとしている、
原発の再稼働
憲法のなしくずし改定
TPPへ参加
消費税大増税
沖縄基地建設
が、誰の利益を目的に推進されているのかを考える必要がある。
ここに視点を置くことによって、ものごとの本質がくっきりと浮かび上がるのだ。
安倍政権は内外の巨大資本の利益を極大化させるために行動している。
そして、日本の官僚機構は、この内外の巨大資本と結託している。
さらに、マスメディア、御用学者がこの利権複合体に帰属している。
中国や韓国には強がりを示すが、米国には何も言えない。
米国には絶対服従である。
その行動原理は、「自己の」利益追求にある。
心の次元の問題と言い換えて良いだろう。
心の次元の低い政治が蔓延してしまっているのである。
続きは本日の
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