株価上昇が安倍政権の経済政策失敗を招く

日本株価はドル円相場との連動性を維持している。

ドル高の局面で株価が上昇し、ドル安の局面で株価が下落する。

２０１２年１１月から２０１３年５月までの半年間に日経平均株価は８割の上昇を示したが、その背景はドル高の進行だった。

１ドル＝７８円のドル円相場が１ドル＝１０３円にまでドル高・円安に振れた。

この為替変動を背景に日本株価が急上昇したのである。

そのドル高・円安に振れた背景にあったのは米国長期金利の上昇だった。

米国１０年国債利回りは２０１２年７月に１．３８％で最低値を記録したのち、２０１３年９月には３％にまで上昇した。

この米国長期金利上昇がドル高・円安の主因だった。

２０１２年１２月に発足した安倍晋三政権は、政権発足のタイミングでドル高・円安＝日本株高の環境に恵まれた。

このために安倍政権の支持率が上昇し、２０１３年７月参院選での自民党勝利がもたらされた。

この参院選が衆参のねじれを解消させる結果をもたらしたが、そのために「暴政」がもたらされてしまった。

「ねじれ」は政治決定の遅れをもたらすとの批判があるが、他方で、政権の暴走を防ぐ防波堤の役割を果たしてきた。

参議院は「ねじれ」の状況下で大きな存在意義を発揮する。

これが「ねじれの効用」である。

ドル高・円安＝日本株高の発生が、安倍政権による衆参両院支配をもたらしたことは、日本国民にとっての悲劇であり、そのためにいま、暴政＝苛政が日本を襲っている。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、２０１３年１１月に次の見通しを示した。

「年内は掉尾の一振で株価が上昇する。しかし、年明け後は消費税大増税の影響を織り込む形で日本株価は下落トレンドに転ずる」

世の大半のエコノミストは株価上昇の持続を予測していた。

また、日経新聞を中心に「消費税増税の影響は軽微」との大キャンペーンが展開されていた。

しかし、私は完全なる少数意見として、年明け後の日本株価下落と消費税増税による日本経済撃墜のリスクを警告し続けた。

結果は、株価の下落と消費税増税による日本経済崩落だった。

日経平均株価は４月に１４０００円を割り込んだ。年初来、日本株価は下落の波動を描いたのである。

２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、表向き年率７．１％のマイナス成長となっているが、実態はこの数値よりもはるかに深刻である。

数値は、外需と売れ残りの大量発生（在庫投資）によって大幅にかさ上げされており、この影響を取り除くと、経済成長率はなんと年率ー１７．１％だったのである。

文字通り、日本経済は撃墜されたのである。

このなかで、『金利・為替・株価特報』は５月１２日号で、日本株価のトレンドが下落から上昇に転換するとの見通しを示した。

その根拠は、株式市場が増税の影響を織り込んだと考えられること、ならびに、日本株価が企業利益と長期金利から算出される理論的適正値から下方に大幅乖離していることであった。

実際に日本株価は５月１９日の１４００６円を転換点に上昇に転じた。

７月から８月にかけて、『金利・為替・株価特報』では、目先株価調整が生じるが、調整後は再び上昇波動に回帰すると予測した。

そのなかで、日経平均株価は９月１９日に１６３２１円まで上昇し、昨年１２月３０日の１６２９１円を上回った。

しかしながら、先行きについては手放しの楽観が許されない。

二つの問題を指摘しておきたい。

第一は、２０１５年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げである。

消費税８％で日本経済はノックアウト寸前の状況に追い込まれている。

ここで税率を１０％に引き上げることは、まさにＫＯパンチになる。

２０１４年、「消費税増税の影響軽微」キャンペーンが破たんして、「日本経済が撃墜された」教訓を謙虚に受け止めるべきである。

第二は、日銀の黒田東彦総裁が、危険な行動を強めていることである。

９月に入っての円安の進行の主因は米国長期金利の上昇にあるが、副次的な要因として、日銀が円安誘導を強めたことを指摘できる。

日銀はマイナス金利を発生させるとともに、円安誘導の口先介入を行った。

円安・株高で日本経済を支えようとも意図もあると考えられるが、もう一つの意図として、増税推進があると考えられる。

円安は日本のインフレ率上昇をもたらす。

インフレ率上昇は日本の長期金利上昇要因となる。

１２月の消費税増税判断の時期に合わせて、日本の長期金利上昇を誘導しようとの意図が透けて見える。

長期金利上昇を誘導するのは、増税決定を促すためである。

「増税を決定しないと日本国債相場が暴落する」とブラフをかけることが予定されているのではないか。

これが真実だとすると、極めて歪んだ政策対応であると言わざるを得ない。

消費税増税を凍結し、弊害の多いインフレ誘導政策を中止するべきである。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第969号「安倍政権経済政策の致命的な欠陥」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する