｢埋立承認撤回｣拒否は辺野古基地建設容認と同義

菅義偉官房長官は、沖縄県名護市辺野古海岸を破壊して米軍基地を新たに建設する計画について、

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

との認識を示し、次のように発言した。

「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

ジュゴンが生息し、サンゴで覆われた、かけがえのない美しい辺野古海岸を破壊して、必要のない巨大な米軍基地を日本の費用負担で建設して米国に上納することについて、仲井真弘多沖縄県知事が埋立申請を承認したから、これで決着したと述べている。

民主主義を根底から否定する、暴言である。

そこには、民意の尊重もなければ、民主主義の正当なプロセスを重視する慎重さのかけらもない。

あるのは、「数の力」と「金の力」をもってすれば、人の心など、どうにでも支配できるとの、歪んだ驕りと傲慢さだけである。

沖縄の人々の心を踏みにじる菅官房長官の暴言に対して、沖縄の人々はどのように対応するのか。

沖縄の人々の毅然とした対応がいまほど求められている局面はないと思われる。

２０１０年の知事選で、仲井真弘多氏は普天間の県外・国外移設を沖縄県民に約束しているのである。

本年１月１９日には、立地自治体である沖縄県名護市の市長選が実施された。

立地自治体の住民による意思表示を目前に控えて、公約違反の埋立申請承認に突き進んだ仲井真弘多氏の行動こそ、万死に値するものである。

このような不正と欺瞞行為がまかり通るようでは、日本の民主主義の死と言わざるを得ない。

その仲井真弘多氏が、のうのうと知事選に立候補するというのだから驚きである。

仲井真氏はこの選挙での勝利を念頭に置いていないのではないかと思われる。

知事選を、表向き、辺野古基地建設賛成派と反対派による選挙に仕立てるために、役者として出馬するのではないか。

その疑いが存在する。

どういうことか。

辺野古基地建設反対を唱える人々は、元自民党の翁長雄志氏を支持する方針を示している。

基地建設に反対する団体は、基地建設反対を訴えて立候補する候補者について、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げた。

ところが、この表現が修正されたのである。

新たな文言は次の通りである。

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

何が変化したのかというと、

「埋立承認撤回」

の確約が取り除かれているのである。

菅氏が明確な言質を与えたように、辺野古基地建設を明確に阻止するために、何よりも重要なツールは、

「埋立承認撤回」

である。

「埋立承認撤回」

を新知事が断行することにより、辺野古基地建設は止まる。

政府は訴訟を提起することになるだろうが、少なくとも、なし崩しの基地建設をストップさせることが可能になる。

「埋立申請承認を撤回せずに辺野古に基地を造らせない」

ことを担保する明確な根拠がない。

現に安倍政権は、辺野古の海にフロートを設置して、市民が海に立ち入るのを強制排除し、さらに、フロートが設置されている外側の海にいる市民に不当な暴力行為を働いているのである。

埋立申請を撤回することこそ、

「辺野古に基地を造らせない」

具体的な第一ステップなのだ。

このまま進めば、翁長氏が新知事に選出されても、基地建設強行が止まらない可能性が高い。

このことをあらかじめ前提として、いわば、「やらせの知事選」が実施されているとの見立てを否定することができないのである。

辺野古に基地建設を認めないと考える沖縄県民は、知事選の前に、必ず翁長氏から、「埋立申請撤回」の確約を取る必要がある。

翁長氏が「撤回」を確約しないなら、辺野古基地建設を阻止すべきと考える沖縄県民は翁長氏に投票するべきでないということになる。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第962号「基地建設阻止には｢埋立承認撤回｣が絶対に不可欠」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する