日本経済を支える中小企業を支える方策

１０月３日（金）および１０月４日に講演を行う。

１０月３日の講演会については、すでに９月８日付ブログ記事で紹介させていただいているが、これとは別に、１０月４日の午後１時半から東京メトロ・表参道駅近くの南青山会館で講演をさせていただく。

合わせてご案内させていただく。

１０月３日講演会は、『月刊日本』主催講演会。

場所は東京・永田町の衆議院第二議員会館１階・多目的会議室

開場：午後４時半、開演：午後５時。

参加費は無料。

演題は

「強欲資本の手先になり下がる安倍政権」

参加ご希望の方は、

『月刊日本』０３－５２１１－００９６

までお申し込みを賜りたい。先着順、定員に達し次第、受付を終了させていただく。

１０月４日（土）の講演会は

「銀行の貸し手責任を問う会」

主催。

講演会タイトルは、

「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し

日本の中小企業・個人を元気に！」

開場：午後１時、開演：午後１時半。

参加費は５００円。

参加希望者は、当日会場にお越しください。

第１部　中小企業現場からの報告

第２部　講演

「日本経済を支える中小企業を支えるための方策」

「銀行の貸し手責任を問う会」事務局は

椎名麻紗枝法律事務所内にあり、椎名麻紗枝弁護士が代表を務められている。

電話番号は０３－３５８１－３９１２

私は第２部の講演の部でお話しさせていただく。

終了は午後４時半。

『月刊日本』主催講演会の案内文は以下の通り。

「戦後一貫して日本の支配者であり続けたのは、米国・官僚・大資本です。

この米・官・業による日本支配を側面支援してきたのが利権政治家であり、権力迎合の御用報道機関であるマスメディアです。

私たちは、目の前にある現象の背後にある本質を掴まなければなりません。

いま目の前には、株価上昇によるアベノミクスの甘い幻想が広がっています。

「大企業の賃上げ交渉で久しぶりにベースアップが実現した」との情報に踊らされ、人々の暮らしが良くなるような錯覚に取りつかれています。

「ＴＰＰ参加によって日本が繁栄する」と美辞麗句を並べられると、ついその言葉に乗せられてしまいます。

しかし、これらは全てトリックであり、幻想なのです。

植草さんは、これらトリックと幻想を剥ぎ取り、真実を白日の下に晒します。

●日　時／10月3日（金）・午後5時開演(4時30分開場）

●会　場／衆議院第二議員会館一階・多目的会議室
※第二議員会館一階の玄関ホールにおいで下されば、係の者がご案内します。

●会　費／無　料

※出席ご希望の方は、下記までお電話ください。
　☎03-5211-0096」

拙著

『日本の真実－安倍政権に危うさを感じる人のための十一章－』

（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

に、日本政治の問題点を整理して記述した。

「戦争と弱肉強食」を基軸とする安倍政権の基本路線が日本の主権者が望むものであるのか。

主権者は日本の進むべき道を見直す必要があるだろう。

「銀行の貸し手責任を問う会」の講演会では、日本の行政が金融機関に甘く、中小企業に厳しい現実を指摘する。

１９９０年以降のバブル崩壊により、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。

経済活動は自己責任を基軸に行われるものだが、バブル崩壊の問題処理においては、すべての関係者に自己責任が問われたわけではない。

日本政治は米官業の支配体制の下に置かれているが、バブル崩壊の処理に際しても、この利権複合体の利益だけが追求されたのである。

中小企業と個人だけが救済の対象から外されてきたことは不公正のそしりを免れない。

続きは本日の
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