天誅下さるべき沖縄県民冒涜する菅官房長官妄言

安倍晋三政権の菅義偉官房長官が、安倍政権が推進している沖縄県名護市辺野古海岸における米軍基地建設について、許されざる暴言を吐いた。

民主主義の根幹をまるで理解しない、横暴な言動を示す菅義偉氏は即刻官房長官を罷免されるべきである。

横暴な政治運営を続ける安倍晋三政権の言語道断の行動が露わになっている。

共同通信は次のように伝えた。

【東京】菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、１１月の沖縄県知事選に米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長が出馬を表明したことに対し、「昨年暮れに仲井真弘多知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。この問題はもう過去の問題だ」と述べ、辺野古問題は知事選の争点にはならないとの見方を示した。

また、知事選で移設反対の候補が勝ったとしても工事には影響はないと強調。「過去のいろんな経緯があったが、仲井真氏が承認を決めたことで一つの区切りが付いている」と述べた。

第二次安倍改造内閣で菅義偉氏は沖縄問題担当を兼務している。

その菅氏が沖縄県民の民意を踏みにじる発言を展開しているのだ。

沖縄県民はこの言語道断、民意踏み付けの暴言を徹底糾弾するべきである。

日本国憲法は国民主権を定めている。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

主権者は国民だ。

重要問題についての判断を下す権限を持っているのは主権者である国民だ。

その国民は、

「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」

するのである。

そして、

「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来」

するのである。

県政でも同じことが言える。

主権者である国民、あるいは県民は、選挙の際に、一票にその思いを託す。

政治家は主権者に対して公約を明示し、その公約を基に判断する主権者から負託されて権力を行使する。

つまり、

選挙の際の公約　→　選挙による代表者の選出　→　政治家の権力行使

という流れで現実の政治が行われる。

その際に、極めて重要であるのが、政治家が主権者に対して、責任ある公約を示すことだ。

そして、もうひとつ重要なことがある。

地域のことは地域住民が決める。これが地方自治の本旨だ。

安倍政権がいま推進していることは、沖縄県名護市の辺野古海岸を破壊して、巨大な米軍基地を新設することである。

辺野古海岸の内陸部にはキャンプ・シュワブという米軍基地があるが、このなかに滑走路を作るのではなく、この外側に位置する、ジュゴンとサンゴのかけがえのない美しい海岸を破壊して、新たに巨大な米軍基地を建設するというのである。

この問題について何よりも尊重されなければならないことは、沖縄県民の意思、そして、名護市民の意思である。

この意味から、沖縄県議会選、沖縄県知事選、名護市長選、名護市議選で、主権者がどのような意思を示したのかが、何よりも重要ということになる。

２０１０年の沖縄知事選で、仲井真弘多氏は、普天間移設先を県外ないし国外にすることを公約に掲げて当選した。

沖縄県民の意思は県外移設、国外移設である。

本年１月１９日の名護市長選では、辺野古に基地を作らせないことを公約に掲げる稲嶺進氏が再選を果たした。

名護市民は辺野古基地建設拒絶の意思を明示した。

そして、９月７日に実施された名護市議選では、辺野古基地建設拒絶を主張する議員が議会過半数を占めた。

名護市民は再び辺野古基地建設拒絶の意思を明示した。

仲井真弘多氏は、昨年１２月に沖縄県民との約束を一方的に踏みにじって、辺野古海岸埋め立て申請を承認した。

菅義偉氏が工作活動を展開して、仲井真氏が民主主義の根幹を踏みにじる暴挙に突き進んだのである。

その謀略工作の当事者である菅義偉氏が、県知事が埋め立て申請を承認したのだから、辺野古基地建設は正当で、過去の問題と発言するのは、許されざる暴挙、暴言、妄動としか言いようがない。

このような民主主義の根本原理を踏みにじるような者が官房長官を務める政権が存在しているのである。

これでこの国が転落しないわけがない。

１１月１６日の知事選で基地建設阻止を明示する候補者を当選させ、主権者の権限で辺野古基地建設を白紙撤回させなければならない。

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