埋め立て承認撤回なくして辺野古は守れない！

１０月７日（火）午後６時から、

沖縄県那覇市国際通りにある

てんぶすホール（てんぶす那覇４Ｆ）

http://www.tenbusu.jp/shisetsu_riyou/access/index.html

でシンポジウム

「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない！」

が開催されることになった。

基調講演をさせていただく。

主催はＮＰＯ法人：ピースメーカーズ・ネットワーク

http://goo.gl/e38hzF

ピースメーカーズ・ネットワークサイトより、シンポジウムの案内を転載させていただく。

１０月７日（火）

緊急提言

「埋め立て承認撤回なくして
辺野古は守れない！」

シンポジウム：植草一秀（基調講演）・真喜志好一・喜納昌吉

開場：１８：００

開演：１８：３０

終演：２１：３０

会場　那覇市 てんぶすホール

入場無料

主催：ＮＰＯ法人ピースメーカーズ・ネットワーク

*************************

11月に行われる沖縄県知事選をめぐり、
県内はもとより国内で現在広く議論になっている問題点である、
辺野古埋め立て承認の撤回・取り消しについて取り上げます。

植草一秀氏がブログで問題提起した、
辺野古の基地建設に反対するのであれば、
埋め立て承認の撤回を公約にしなければおかしいという点について、
議論を深めます。

基調講演をしていただく植草一秀さんは

「辺野古に基地を造らせない！そのために何を為すべきか」の視点から、

核心は「辺野古海岸埋立申請承認撤回」にあると判断され、

ご自身のブログ
「知られざる真実」
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

にて発信してこられました。

その他のパネラーの方は
長く辺野古の問題に先頭に立ってかかわってきた、
建築家で市民運動家の真喜志好一さん、

承認の撤回・取り消しを掲げて知事選に立候補することを表明した、

音楽家で民主党県連代表の喜納昌吉さん

を予定しております。

辺野古をめぐる状況には多くの問題点が含まれておりますが、
それらは沖縄のみならず、日本の未来をも左右するものです。

ぜひ会場へお運び頂き、議論の輪のなかへご参加ください。

私は９月１０日に菅義偉官房長官が、辺野古米軍基地建設問題は、

「過去の問題」

「仲井真知事の埋立申請承認がすべて」

との主旨の発言を受けて、これが民主主義を冒涜する発言であるとの批判を展開してきた。

同時に、菅官房長官発言は、辺野古米軍基地建設問題の核心が

「埋立申請承認」

にあることを、政府を代表して発言したもので、極めて重大な言質を与えるものであることを指摘してきた。

ブログ、メルマガでの私の主張に対して、９月１０日にピースメーカーズ・ネットワークより、沖縄でのシンポジウム開催の打診があり、この打診に前向きな回答を提示したことから、今回のシンポジウムが開催されることになったものである。

私の視点は、２００９年の鳩山政権の誕生以来、辺野古の米軍基地建設問題が、沖縄基地問題のひとつの象徴としてクローズアップされてきたなかで、沖縄県民の総意により、辺野古の海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止することの重要性を何よりも重視する点にある。

今回知事選では、この問題を最重要の争点に位置付け、沖縄県民に対して、具体的かつ実効性のある、曖昧さを残さない公約を明示し、その上で県民の判断を仰ぐことが何よりも大事だと考えている。

辺野古米軍基地建設阻止を求める陣営は、統一候補として翁長雄志氏の擁立を決めたが、翁長氏は「埋立申請承認撤回」を確約していない。

沖縄県民が、本当に辺野古米軍基地建設を阻止しようとするなら、翁長氏に「埋立申請承認撤回」確約を求めるのが当然の流れである。

翁長氏がこの確約を示さないことから、喜納昌吉氏が知事選出馬に名乗りを上げられた。

現状を踏まえれば、喜納氏の行動は、極めて有用かつ意義あるものであると考える。

知事選においては、当然のことながら、本当に辺野古米軍基地建設を阻止しようと考える県民の投票は一本化しなければならない。

そのことを前提に、いかに具体的かつ実効性のある明確な公約を選挙前に明示するか。

この問題を中心に考察を深めたいと考えている。

辺野古に基地を造らせないことを真剣に考える一人でも多くの沖縄の人々と、じっくりと考察を深めたいと考えている。

続きは本日の
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日本列島は火山帯＝地震の巣の上に立地している

長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が噴火し、３０名以上の方が心肺停止状態で発見されるという惨事が発生した。

火山噴火予知連絡会は

｢概ね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山｣

を活火山と定義しており、現在、１１０の山を「活火山」に認定している。

２００９年６月には、今後１００年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえて、

「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」

として４７火山が選定された。

９月２７日に噴火した御嶽山はこの４７火山のひとつである。

この４７火山については、気象庁が、噴火の前兆を捉えて噴火警報等を適確に発表するために、地震計、傾斜計、空振計、ＧＰＳ観測装置、遠望カメラ等の観測施設を整備し、関係機関（大学等研究機関や自治体・防災機関）からのデータ提供も受け、火山活動を２４時間体制で常時観測・監視している。

御嶽山は、この監視体制の下に置かれていた火山である。

気象庁は、火山活動の状況に応じ、警戒が必要な範囲や避難など住民らが取るべき行動を５段階の「噴火警戒レベル」で示している。

御嶽山について気象庁は、今回の噴火が発生するまで「噴火警戒レベル」を「平常である」の「１」としていた。

噴火が確認されて、「噴火警戒レベル」を「入山規制」の「３」に引き上げた。

居住地域に影響があるレベル５（避難）とレベル４（避難準備）は、通常の警報より警戒度が高い「特別警報」に位置づけている。

御嶽山については、上記のように、活火山の中でも特に監視・観測体制を充実させる必要があるとする４７火山に選定されており、鹿児島県の桜島などと同様に、地震計や遠望カメラなどを整備して２４時間体制の観測を実施している。

噴火の危険性が高まったと判断されると、噴火前に警戒レベルが引き上げられるが、今回の噴火では、噴火の前に警戒レベルは引き上げられなかった。

９月１１日には火山性地震が多発していたが警戒レベルは引き上げられなかった。

この点について、気象庁火山課の北川貞之課長は、

「その後は減ったため、特段、危険性が高まっているとは考えていなかった」

と説明している。

過去の噴火回数が少なく、経験値が低いことに加えて、地殻変動など噴火の予兆を示すデータが他になかったことを理由に挙げ、

「前もって予測することは難しかった」

と説明している。

ただし、上記のように、９月１１日に火山性地震が多発していたことから、気象庁は９月１６日に、

「２００７年に小規模な噴火が発生した火口やその付近に影響する程度の火山灰は噴出する可能性がある」

との情報を発表して警戒を呼び掛けていた。

事前の警戒情報の提供が適切であったのかどうかについては、今後検証が行われることになると思われる。

紅葉シーズンの週末に噴火が発生したために大参事になってしまったとも言えるが、行方不明者の救出、負傷者のご回復、亡くなられた方のご冥福を心より祈念申し上げる。

私たちは、日本列島が世界有数の火山地帯の上に立地し、いつでも火山噴火と巨大地震に見舞われる可能性があることを、改めて認識しなければならない。

そして、地震や火山噴火が発生する際に懸念される原発への影響を、十分に考慮しなければならない。

安倍政権は東京電力福島第一原発の重大事故の収束も実現しないまま、九州電力川内原発の再稼働を強引に推し進める姿勢を示している。

今回の御嶽山の噴火は、この安倍政権の暴挙に対する、地の底からの警告であると受け止めるべきである。

福島の場合は、地震と地震に連動して発生した津波が原発のメルトダウンを招き、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こしたものである。

５月２１日の福井地方裁判所による関西電力大飯原発運転差し止め命令判決は、大飯原発の地震に対する備えがまったく不十分であることを、運転差し止め命令の根拠として提示した。

２００８年に発生した宮城岩手内陸地震では、４０２２ガルの地震加速度が観測された。

これに対して、大飯原発の設計は、１２６０ガルの揺れまでの対応にとどまっており、福井地方裁判所は、これでは原発の安全性は担保されないと指摘したのである。

九州電力が再稼働を計画している鹿児島県の大飯原発の耐震設計は、６２０ガルの地震動までしか対応していない。

また、現在、火山活動が活発化している活火山である桜島の火砕流が川内原発にまで届く可能性も指摘されている。

地震活動研究者である神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は、日本における火山活動が、いま「活動期」に移行していることを指摘している。

御嶽山の噴火は、安倍政権の、極めて安易な原発再稼働推進の動きに対する、地底からの激しい警告であると受け止めるべきである。

川内原発の再稼働を拙速に実現することは断じて許されない。

続きは本日の
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言葉のあやかいくぐるペテン政治を許さない

日本はこれから２０１５年央に欠けて、五つの重大問題と直面してゆく。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、そして沖縄基地問題である。

民主主義・国民主権の基本は、国の命運を左右する、国民の未来を左右する重大問題について、主権者である国民の意思に基づいてものごとを判断する、決定することにある。

上記の五つの問題は、いずれも、まさに国の命運、日本国民の未来を左右する重大事項である。

安倍政権が主権者の意思を無視して、あるいは、踏みにじって、これらの重大問題について判断、決定することを阻止してゆかねばならない。

安倍政権与党は衆参両院で過半数勢力を有している。

安倍首相は、この「数の力」を背景に、強引な政策運営を示しているが、国会で多数勢力を有していれば、何をやっても良いということにはならない。

民主主義の基本、国民主権の基本を踏まえて、主権者の意思に沿う政治運営が求められるのは当然のことだ。

同時に大事なことは、主権者の側が、政権の暴走を許さないことだ。

主権者の意思を明示し、同じ考えを持つ主権者が団結し、結束し、連帯して問題に対処しなければならない。

主権者は、国会における「数の力」を踏まえて、「詰め」を厳しく、政権に対峙しなければならない。

「驕る平家」ではないが、「驕る安倍政権」の姿が明確になっており、その慢心と驕りを厳しく衝いてゆかねばならない。

７月１３日の滋賀県知事選で、安倍政権は予期せぬ敗退に直面した。

滋賀県知事選最大の争点は原発問題と集団的自衛権行使容認の閣議決定だった。

安倍政権は原発再稼働に勢いをつけるため、原発推進の拠点である経済産業省出身者を知事候補者に擁立した。

また、知事選で勝利して、集団的自衛権行使容認の閣議決定について、国民の賛意をアピールしようとした。

さらに、国会の閉会中審査も、知事選翌日に設定した。

安倍政権の政策決定の正当性をアピールしようとしたのである。

ところが、安倍政権は、この滋賀県知事選でよもやの敗北を喫した。

いくら国会で多数議席を占有していても、主権者である国民の意思を尊重しない政治を強行することに対して、主権者は怒りと反発を強めているのである。

そして、年内にあと二つ、重要な知事選が実施される。

１０月２６日の福島県知事選と１１月１６日の沖縄県知事選である。

福島では、現在の副知事が出馬意思を表明し、与野党が相乗りでこの候補者を支持する方向が定められつつある。

原発再稼働を阻止し、福島県民の命を守り、生活を再建する、市民が支持する候補者を擁立し、市民が連帯してその候補者に投票を一本化することが望ましいが、その図式が示されていない。

安倍政権にとって、最重要な選挙になるのが沖縄県知事選である。

この沖縄県知事選の意味合いが明確に転換したのは、この９月１０日のことである。

沖縄県知事選最大の争点は、沖縄県名護市辺野古海岸に米軍基地を新設することの是非である。

沖縄県民は２０１０年の知事選、２０１０年から２０１４年にかけての４度の名護市長選、名護市議選を通じて、

「辺野古に米軍基地を造らせない」

の意思を明示してきた。

ところが、この主権者の意思を踏みにじった二人が存在する。

仲井真弘多氏と安倍晋三氏である。

仲井真氏が埋立申請を承認し、安倍政権がこれを盾に辺野古海岸米軍基地建設を強行し始めた。

この問題にどう対処するか。これが沖縄県知事選の最大の争点である。

９月１０日が転換点だと記述したのは、この日に安倍政権の官房長官である菅義偉氏が辺野古米軍基地建設問題を

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

と述べたからである。

辺野古米軍基地建設問題の核心は「埋立申請承認」であり、沖縄県知事がこれを承認したことがすべてであるとの見解を表明したのである。

菅義偉氏の発言は暴言そのもので、民主主義の根幹を踏みにじるものであるが、現在の日本の権力がこう述べたのだから、この発言に対処して戦略を構築する必要がある。

つまり、辺野古米軍基地建設を阻止するための核心が「埋立申請承認撤回」として、明確に浮上したのである。

菅氏は辺野古米軍基地建設阻止を唱える候補者が「埋立申請承認撤回」を公約にしないことを確認したうえで、あえてこの発言を示した可能性もある。

選挙後に、基地建設を強行する布石を打ったとも受け取れるのである。

このことから、９月１３日に行われた翁長雄志氏の出馬会見では「埋立申請承認撤回」問題に質問が集中した。

これに対して翁長雄志氏は、

「腹八分腹六分の合意」だから、埋立申請承認撤回を明言するわけにはいかないと述べた。

この「腹八分腹六分の合意」の意味が問題になる。

普通の日本語解釈に従えば、

「埋立申請承認撤回」に反対する支持者の意向も尊重して支持体制を固めるためには「埋立申請承認撤回」は明示できない、

と解釈される。

ここで問題になるのは、辺野古米軍基地建設を阻止しようと考える沖縄県民が、翁長雄志氏のこの「あいまい公約」を容認するのかどうかである。

「ペテン政治」が横行する現代日本においては、選挙前に、公約の明確化、透明化を図ることが絶対に必要である。

「言葉のあやをかいくぐる悪質なペテン政治」が横行しているからである。

続きは本日の
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沖縄知事選辺野古基地最大争点は埋立承認の撤回

喜納昌吉元参院議員が沖縄県知事選への出馬を表明した。

琉球新報は次のように伝えている。

民主党県連代表の喜納昌吉代表（６６）は２４日、那覇市内で会見し、１１月１６日投開票の県知事選への立候補を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古埋め立ての承認撤回を主要公約に掲げるという。喜納氏は「民意は承認撤回で、それに応える政治が出てこないといけない」と述べた。

ただ民主党本部は知事選では候補者を擁立せずに自主投票とするよう求めており、これに従わない場合は県連幹部の処分も検討する方針。民主党の支援団体の連合は翁長雄志那覇市長の推薦を決定しており、連合沖縄は県連に再考を促す考えだ。

喜納氏は会見で「（既に出馬を表明した）３人に辺野古撤回を明確に提言される方がいない」と話し、党本部からの処分を受けても出馬の意向は変えないとした。【琉球新報電子版】

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選の最大の争点は、沖縄県名護市の辺野古海岸を破壊して建設することが予定されている米軍基地新設の是非である。

沖縄県民は４年前の県知事選で辺野古米軍基地建設阻止の意思を明示した。

現在の沖縄県知事である仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外・国外移設を公約に掲げて知事に選出された。

その仲井真氏が昨年１２月に、公約を一方的に破棄して、政府の辺野古海岸埋立申請を承認した。

県民との約束を踏みにじって辺野古米軍基地建設を容認したのである。

また、名護市民は２０１０年以来、４度実施された市長選、市議選で、４度とも辺野古米軍基地建設拒否の意思を表明してきた。

この民意を無視して安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行しようとしている。

沖縄知事選では現職の仲井真弘多氏が辺野古米軍基地建設推進の方針を掲げて三選出馬を表明。他方、元自民党の翁長雄志那覇市長が辺野古米軍基地建設阻止の主張を掲げて出馬を表明した。

さらに、下地幹郎前衆院議員が県民投票実施を提言して出馬を表明している。

ここに、新たに喜納昌吉氏が名乗りを上げた。

知事選最大の争点である辺野古米軍基地建設問題については、現在基地建設を推進している安倍政権の菅義偉官房長官が９月１０日の記者会見で次の言葉を発した。

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

菅氏が強調したことは、辺野古海岸の埋立申請を仲井真知事が承認したことがすべてであると述べているのだ。

しかし、仲井真知事の埋立申請承認に正当性はない。

仲井真氏は沖縄県民と、辺野古米軍基地建設阻止の約束を交わしているのである。

仲井真氏の埋立申請承認は県民との公約に反するもので、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。

この点を踏まえれば、菅義偉氏の発言も暴言、妄言であると言わざるを得ない。

この経緯を踏まえると、今回の知事選における最大の争点は、新知事による埋立申請承認撤回ということになる。

辺野古米軍基地建設を強行推進している安倍政権の責任者が、埋立申請承認がすべてで、これが存在する以上、辺野古米軍基地建設を粛々と進めると明言しているのだから、これを止めるには、まず、埋立申請承認を撤回するしかない。

このことから、私は本ブログ、メルマガを通じて、９月１１日以来、一貫して「辺野古埋立申請承認撤回」が知事選最大の争点になると主張し続けてきた。

このなかで、翁長雄志氏が９月１３日に知事選出馬表明記者会見を行った。

記者からの質問は埋立申請承認撤回問題に集中した。

しかし、この質問に対して、翁長雄志氏は合理的で説得力のある説明をまったく示さなかった。

このために、記者が執拗に翁長氏の真意を質すという展開になった。

これに対して翁長氏は、

「普通の人がそのような質問をするというのは失礼にあたる」

などと逆切れする場面を示したのである。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県民と各種団体の知事選戦略は、辺野古基地建設阻止を訴える候補者を一人に絞り込み、この候補者に投票を集中させることである。

その統一候補者として翁長氏が擁立されてきたという経緯がある。

この流れを尊重するのであれば、９月１０日の菅義偉官房長官発言を踏まえて、翁長氏は辺野古海岸の埋立申請承認撤回を確約するべきである。

埋立申請承認撤回がなければ、事実上、辺野古の海を守ることはできない。

喜納昌吉氏がこの情勢下であえて出馬を表明したのは、翁長氏の姿勢に不透明さを拭うことができないからであると考えられる。

翁長氏が埋立申請承認撤回を確約し、これを公約に掲げるなら、喜納氏が出馬する必要性は消滅する。

喜納氏は翁長氏に埋立申請承認撤回を迫り、翁長氏がどうしても埋立申請承認撤回を公約に掲げないなら、辺野古米軍基地建設阻止の真正候補として知事選に臨むということになるのだろう。

この場合、辺野古米軍基地建設阻止をもとめる県民は翁長氏ではなく、喜納氏に投票を集中させるべきである。

続きは本日の
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株価上昇が安倍政権の経済政策失敗を招く

日本株価はドル円相場との連動性を維持している。

ドル高の局面で株価が上昇し、ドル安の局面で株価が下落する。

２０１２年１１月から２０１３年５月までの半年間に日経平均株価は８割の上昇を示したが、その背景はドル高の進行だった。

１ドル＝７８円のドル円相場が１ドル＝１０３円にまでドル高・円安に振れた。

この為替変動を背景に日本株価が急上昇したのである。

そのドル高・円安に振れた背景にあったのは米国長期金利の上昇だった。

米国１０年国債利回りは２０１２年７月に１．３８％で最低値を記録したのち、２０１３年９月には３％にまで上昇した。

この米国長期金利上昇がドル高・円安の主因だった。

２０１２年１２月に発足した安倍晋三政権は、政権発足のタイミングでドル高・円安＝日本株高の環境に恵まれた。

このために安倍政権の支持率が上昇し、２０１３年７月参院選での自民党勝利がもたらされた。

この参院選が衆参のねじれを解消させる結果をもたらしたが、そのために「暴政」がもたらされてしまった。

「ねじれ」は政治決定の遅れをもたらすとの批判があるが、他方で、政権の暴走を防ぐ防波堤の役割を果たしてきた。

参議院は「ねじれ」の状況下で大きな存在意義を発揮する。

これが「ねじれの効用」である。

ドル高・円安＝日本株高の発生が、安倍政権による衆参両院支配をもたらしたことは、日本国民にとっての悲劇であり、そのためにいま、暴政＝苛政が日本を襲っている。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、２０１３年１１月に次の見通しを示した。

「年内は掉尾の一振で株価が上昇する。しかし、年明け後は消費税大増税の影響を織り込む形で日本株価は下落トレンドに転ずる」

世の大半のエコノミストは株価上昇の持続を予測していた。

また、日経新聞を中心に「消費税増税の影響は軽微」との大キャンペーンが展開されていた。

しかし、私は完全なる少数意見として、年明け後の日本株価下落と消費税増税による日本経済撃墜のリスクを警告し続けた。

結果は、株価の下落と消費税増税による日本経済崩落だった。

日経平均株価は４月に１４０００円を割り込んだ。年初来、日本株価は下落の波動を描いたのである。

２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、表向き年率７．１％のマイナス成長となっているが、実態はこの数値よりもはるかに深刻である。

数値は、外需と売れ残りの大量発生（在庫投資）によって大幅にかさ上げされており、この影響を取り除くと、経済成長率はなんと年率ー１７．１％だったのである。

文字通り、日本経済は撃墜されたのである。

このなかで、『金利・為替・株価特報』は５月１２日号で、日本株価のトレンドが下落から上昇に転換するとの見通しを示した。

その根拠は、株式市場が増税の影響を織り込んだと考えられること、ならびに、日本株価が企業利益と長期金利から算出される理論的適正値から下方に大幅乖離していることであった。

実際に日本株価は５月１９日の１４００６円を転換点に上昇に転じた。

７月から８月にかけて、『金利・為替・株価特報』では、目先株価調整が生じるが、調整後は再び上昇波動に回帰すると予測した。

そのなかで、日経平均株価は９月１９日に１６３２１円まで上昇し、昨年１２月３０日の１６２９１円を上回った。

しかしながら、先行きについては手放しの楽観が許されない。

二つの問題を指摘しておきたい。

第一は、２０１５年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げである。

消費税８％で日本経済はノックアウト寸前の状況に追い込まれている。

ここで税率を１０％に引き上げることは、まさにＫＯパンチになる。

２０１４年、「消費税増税の影響軽微」キャンペーンが破たんして、「日本経済が撃墜された」教訓を謙虚に受け止めるべきである。

第二は、日銀の黒田東彦総裁が、危険な行動を強めていることである。

９月に入っての円安の進行の主因は米国長期金利の上昇にあるが、副次的な要因として、日銀が円安誘導を強めたことを指摘できる。

日銀はマイナス金利を発生させるとともに、円安誘導の口先介入を行った。

円安・株高で日本経済を支えようとも意図もあると考えられるが、もう一つの意図として、増税推進があると考えられる。

円安は日本のインフレ率上昇をもたらす。

インフレ率上昇は日本の長期金利上昇要因となる。

１２月の消費税増税判断の時期に合わせて、日本の長期金利上昇を誘導しようとの意図が透けて見える。

長期金利上昇を誘導するのは、増税決定を促すためである。

「増税を決定しないと日本国債相場が暴落する」とブラフをかけることが予定されているのではないか。

これが真実だとすると、極めて歪んだ政策対応であると言わざるを得ない。

消費税増税を凍結し、弊害の多いインフレ誘導政策を中止するべきである。

続きは本日の
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詰め甘の あいまい公約 怪我のもと

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、日本の民主主義の根幹を問うものになる。

沖縄県民は２０１０年の知事選、２０１０年から２０１４年の間に４度実施された名護市長選および名護市議選で、辺野古海岸を破壊して米軍基地を新設することを拒絶する意思を明示してきた。

現在、沖縄県知事の地位にある仲井真弘多氏は、２０１０年の知事選で、普天間移設先について、県外・国外を公約に掲げて当選した。

仲井真氏は現在もこの任期中にある。

この仲井真氏が昨年１２月末、１月の名護市長選を目前にして、政府の辺野古海岸埋め立て申請を承認した。

万死に値する悪徳の裏切り行為であった。

仲井真氏の行動は民主主義の根幹を破壊する背徳の行為である。

そして、この悪徳の行動を教唆、扇動したのが菅義偉官房長官であると見られている。

本年１月１９日に名護市長選が実施されるのであるから、少なくともこの選挙での意思表示を見守るべきであった。

現実は逆の発想によるものであり、１月名護市長選で辺野古米軍基地建設が否定される可能性があるから、その前に埋立申請承認を強行したのである。

こうした暴挙を既成事実として容認してしまうべきでない。

安倍政権が民主主義の根幹を破壊しているから、１１月１６日の沖縄県知事選の重要性が一段と増したのである。

沖縄では、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止しようとする人々が、全力で活動を続けてきた。

最大の問題は、候補者一本化であった。

辺野古基地建設阻止を唱える候補者が複数立候補して県民の投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設推進勢力に塩を送ることになる。

統一候補の擁立が難関だった。

しかし、辺野古に米軍基地を作らせないと公約に掲げておきながら、この公約を一方的に破棄して埋立申請を承認した仲井真弘多氏の実例がある。

県民を裏切る候補ではだめなのである。

そこで、県政野党５会派は、統一候補の選挙公約に

「埋立申請承認撤回」

を掲げることを求めてきた。

ところが、この公約への明記が外された。

そもそもの問題はここにある。

「詰め」を甘くすれば、成し遂げられることがらも成し遂げられなくなる。

翁長雄志氏は、

「腹八文目、腹六文目で公約をまとめた」

と言うが、野党５会派の要求を蹴ったのは翁長氏の側ではないのか。

この問題をめぐる情勢が急変した原因は、菅義偉官房長官の発言にある。

菅氏は辺野古基地建設問題について、

「過去の問題」

「埋立申請承認がすべて」

と言い放った。

この発言により、

「埋立申請承認撤回」問題の重要性が

飛躍的に高まったのである。

菅氏の発言がなければ、翁長氏が当選した場合、その後に辺野古基地建設阻止をどう実現してゆくかをじっくりと検討するとの説明も、幾ばくかの合理性を有する余地が生じたかもしれない。

沖縄県民の総意として、辺野古米軍基地建設阻止の意思が示された場合、安倍政権はこの立地自治体民意を無視し得ないとの説明が一定の合理性を有するからである。

ところが、この逃げ道を自ら塞いだのが、菅義偉氏発言だった。

「埋立申請承認がすべて」

と公の場で明言してしまった以上、いやおうなく

「埋立申請承認撤回」問題が

知事選最大の焦点として浮上することになったのである。

新知事が埋立申請承認を撤回しなければ、辺野古米軍基地建設阻止はまったく前に進まない。

誰にでも分かることだ。

この状況下で、翁長氏が頑なに、「埋立申請撤回」の公約化を拒絶するなら、翁長氏はすべての沖縄県民から、

「隠れ辺野古米軍基地建設容認派」

ではないかと疑われることになる。

翁長氏がこの疑惑を否定するのは簡単である。

「埋立申請承認撤回」を確約すればよいのだ。

辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止しようとする政党団体は、翁長氏に「埋立申請承認撤回」の確約を求めるべきである。

トリック政治＝トラップ政治が横行している現在の状況を踏まえれば、選挙前に公約を厳密に「詰め」ないことは致命傷になる。

詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと

なのである。

続きは本日の
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埋立承認撤回拒絶の合理的根拠示せぬ翁長雄志氏

２０１０年の沖縄県知事選で、仲井真弘多氏は普天間の県外・国外移設を公約に掲げて当選した。

その仲井真氏が、本年１月の名護市長選を目前に控えた昨年１２月に辺野古海岸埋立申請を承認した。

仲井真氏は沖縄県民を裏切ったのである。

そして、安倍晋三政権の菅義偉官房長官は、

「埋立申請承認がすべて」

だと発言している。

「埋立申請承認」を盾に、辺野古米軍基地建設を強行しようとしている。

これに対して、沖縄県民が怒るのは当然のことだ。

沖縄県民は２０１０年の沖縄県知事選で、辺野古海岸に米軍基地を建設することに、明確なＮＯを突き付けた。

辺野古海岸を有する沖縄県名護市の市民は、２０１０年以降、４度あった意思表示の機会のすべてにおいて、辺野古海岸に米軍基地を建設することを拒絶する意思を明示した。

この意思を踏みにじり、背徳の「埋立申請承認」を盾に辺野古海岸米軍基地建設を強行するのは、まさに「銃剣とブルドーザーによる暴挙」に匹敵する行為である。

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選の最大の争点は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。

県民を裏切った仲井真弘多氏は、臆面もなく知事選に出馬する意向を示した。

この背徳の人物を再選させるなら、沖縄の民主主義は永遠に消えることのない禍根を残すことになる。

辺野古に米軍基地を造らせないとする県民は、大同団結して、辺野古海岸米軍基地建設を阻止するただ一人の候補者を擁立し、この候補者の当選を何としても実現しなければならない。

米軍基地建設阻止を求める政党、団体は、翁長雄志氏の擁立を決めた。

その翁長氏が９月１３日に出馬表明記者会見を行った。

その模様はネット上で動画配信されているから、はっきりと確認できる。

もちろん、その模様を何度も確認している。

記者会見で質問が集中したのは、言うまでもなく

「埋立承認撤回」

である。

菅官房長官が明言したように、辺野古米軍基地建設問題の核心は

「埋立申請承認」

である。

つまり、辺野古基地建設阻止の第一歩が

「埋立申請承認撤回」

になる。

誰が考えても分かることだ。

この点に質問が集中した。

しかし、翁長雄志氏は、この質問に対して、合理性のある答弁をまったく示せなかった。

「保守と革新が腹８分、腹６分でまとまっているから、具体的に埋立承認撤回と明言できない」

の繰り返し。

ほとんど意味不明である。

そもそも、辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、翁長氏と交わす協定で

「新知事は埋め立て承認を撤回」

と明記する方針だった。

それが、７月、翁長氏との調整で

「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」

と変化した。

何が変わったのかというと、

「埋立承認撤回」の確約

が排除されたのである。

これを翁長氏は「腹８分目、腹６分目の共闘」と言っている。

つまり、いわゆる「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」会派が「埋立承認撤回」の公約化を拒絶しているのである。

選挙前に「埋立申請承認撤回」を確約しておかなければ、辺野古米軍基地建設は止まらない。

菅義偉氏が、「これがすべて」と明言しているのだから、結果は非を見るよりも明らかだ。

喜納昌吉氏が問題提起したのはこの点だ。

喜納氏が知事になりたいとかいう、低い次元の話ではない。

現在の選挙の図式で進もうとするなら、翁長氏に「埋立申請撤回」を確約させるべきである。

この確約を得ずに翁長氏支持で突き進むのは、翁長氏支持の５会派も、県民を冒涜することになる。

県民が新しい知事を選ぶ選挙である。

県民が求めていることは、

「辺野古に米軍基地を造らせない」

ことであり、選挙前にはっきりさせておかねばならないことは、そのための、実効性のある、具体的手段について、確約することである。

翁長氏は確約を拒絶しているが、その理由について、合理性のある、人を納得させる内容を何ひとつ示していない。

翁長氏が埋立申請撤回を拒絶するなら、別の統一候補を必ず擁立するべきである。

喜納氏である必然性はない。糸数慶子氏でもよい。稲嶺進氏でもよい。伊波洋一氏でもよい。高良鉄美氏でもよい。

翁長氏支援陣営の各会派、政党は、問題の核心を「玉虫色」のまま選挙に突入するべきでない。

このような「曖昧さ」が、のちの禍根を引き起こす原因になる。

知事権力を取ることが目的だけなら、単なる権力闘争だ。

そうではなく、正統性のある、透明性のある、県民の意思を問う選挙にしなければ沖縄の政治は完全に堕落してしまう。

続きは本日の
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第967号「曖昧さ残す知事選で冒涜されるのは県民意思」
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埋立承認撤回公約拒絶翁長雄志氏支持急落へ

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選の基本図式が大転換する。

マスメディアはこの重大情報をほとんど伝えない。

なぜなら、重大情報をもたらした張本人が安倍晋三内閣の菅義偉官房長官だからである。

菅氏は、沖縄県知事選最大の争点である沖縄県名護市辺野古海岸での米軍基地建設強行について、

「過去の問題」

「埋立申請承認がすべて」

と発言した。

民主主義の根幹を踏みにじる暴言である。

辺野古のかけがえのない美しい海岸を破壊して必要性のない米軍基地を新たに建設するかどうかについて、最も尊重されなければならないのは沖縄県名護市民の意思であり、沖縄県民の意思である。

名護市民は２０１０年から現在までの４年間に４度あった意思表示の機会に、すべてＮＯの意思を明示してきた。

沖縄県民は２０１０年の県知事選で

「県外・国外移設」を公約した人物を当選させてきた。

名護市民、沖縄県民は明確に辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を示している。

この意思を無視し、民主主義を破壊したのは仲井真弘多氏である。

その仲井真氏の背徳の埋立申請承認を盾に

「過去の問題」

と暴言を吐いているのが菅義偉氏である。

偽造された手形を、偽造であることを知りながら受け取った菅義偉氏が、この手形を行使しようとしている。

まさに、日本の民主主義は堕落し切っている。

菅義偉氏は沖縄県民をなめ切っているのである。

金で沖縄県民の頬を叩けば、基地でも何でも、どうにでもなると考えているのが菅義偉氏、安倍晋三政権である。

これこそ、まさに「差別の構図」である。

皆が嫌がるものを押し付けて、その見返りに経済的な恩典を与える。

これが日本で古くから踏襲されてきた「差別の構図」である。

しかし、菅義偉氏は致命的なミスを犯した。

「埋立申請承認がすべて」

と口を滑らせてしまったのである。

このことが意味することは何か。

少しだけ頭を働かせればすぐに分かる。

それは次の重大事実である。

「「埋立申請承認撤回」を公約する者だけが、米軍基地建設阻止主張者であること」

なのだ。

このことを明言してしまった代償は計り知れなく大きい。

歴史に残る大失言、致命的なミスを菅義偉氏は犯してしまったのである。

９月１３日に記者会見を行い、知事選への出馬表明した翁長雄志氏は、会見で「埋立申請承認撤回の公約化」を拒絶した。

辺野古米軍基地建設阻止を求める市民および政党、政治団体は、辺野古米軍基地建設阻止を目指す統一候補として翁長氏を支援、支持する方針を示してきたが、この図式がいま、根底から崩壊する瀬戸際に立たされている。

正確な事実を沖縄県民が知る必要がある。

メディアが十分な情報発信をしていないから、最重要の事実が沖縄県民にまだ浸透していない。

沖縄には琉球新報と沖縄タイムズという、優れたメディアが存在するから、両紙が率先して重大事実の流布に努める必要があるが、両紙自体が、一種の策謀に絡め取られかねない状況にあり、重大情報の浸透が遅れている。

しかし、

「天網恢恢疎にして漏らさず」

である。重大事実は必ず、急速に浸透し始めるに違いない。

原因は菅義偉氏の失言にある。

名乗りを挙げたのは元参議院議員の喜納昌吉氏である。

「辺野古米軍基地建設阻止を唱えることと、埋立申請承認撤回は同義である」

これが問題の核心である。

翁長氏は現時点で埋立申請承認撤回を確約していない。

つまり、翁長氏は「隠れ辺野古基地容認派」と見なさざるを得ない。

したがって、翁長氏が埋立申請承認撤回を確約しない場合には、辺野古米軍基地建設阻止勢力は埋立申請承認撤回を確約する新たな候補者を擁立しなければならない。

このことが仲井真弘多氏を利することになるとの反論があるが適正でない。

「重大事実」を広く県民に流布して、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の投票を埋立申請承認撤回を確約する候補者に集中させる、一本化させればよいのだ。

翁長氏が埋立申請承認撤回を確約するなら、このまま翁長氏支持で進めばよい。

翁長氏がどうしても埋立申請承認撤回を拒絶するなら、翁長氏はもはや辺野古米軍基地建設阻止候補者ではないことになる。

それでも翁長氏を支持する勢力は、「隠れ辺野古基地容認派」＝「知事利権派」ということになる。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の投票が埋立申請承認撤回を確約する候補者に一本化されれば、利権派の投票は仲井真氏と翁長氏が分け合うことになる。

辺野古米軍基地建設阻止候補者の勝利の方程式を描くことができるのである。

続きは本日の
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埋立承認撤回提唱喜納昌吉氏を岡田克也が攻撃へ

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選。

最大の争点は辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。

沖縄県民は２０１０年の知事選で、

辺野古米軍基地建設＝ＮＯ

の意思を明示した。

辺野古海岸のある沖縄県名護市の市民は、２０１０年以来、４度実施された市長選、市議選で、すべて、

辺野古米軍基地建設＝ＮＯ

の意思を明示してきた。

これが、沖縄県民、名護市民の意思である。

日本が民主主義制度を採用している以上、この状況下で辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することは正当性を持たない。

誰が考えても分かることだ。

この民主主義を破壊している人物が３名いる。

仲井真弘多氏、菅義偉氏、安倍晋三氏である。

仲井真氏は昨年１２月に、辺野古海岸埋立申請を承認した。

仲井真氏は２０１０年の知事選で、沖縄県民と、普天間の県外・国外移設を約束している。

その契約＝約束は現在有効期限内である。

しかも、本年１月１９日には、名護市民がこの問題についての意思を表示する市長選が実施された。

仲井真氏が名護市長選の結果を見守るべきことは当然のことだ。

それを承知の上で、仲井真氏は埋立申請を承認した。

許されざる暴挙である。

菅義偉氏は、この経緯を知りながら、「埋立申請承認がすべて」との主旨の発言を示す。

民主主義の敵であると言わざる得ない。

「策士策に溺れる」

とはこのことを言う。

菅氏が明言するように、辺野古基地建設の核心は

「埋立申請承認」

である。

菅氏の致命的な失策は、この「言質」を広く世間に与えたことである。

「埋立申請承認」

が維持されれば、基地建設強行。

「埋立申請承認」が「撤回」されれば、基地建設を中断しなければならなくなる。

したがって、論理的に、沖縄知事選の最大の争点は、

「埋立申請承認の撤回」

の是非ということになる。

この図式を明確に打ち立ててくれたのが、菅義偉氏である。

結果的に見て、菅氏は致命的失策を犯したとの評価を得ることになるだろう。

知事選では

基地建設推進　仲井真弘多氏

基地建設阻止　翁長雄志氏

その他候補　下地幹郎氏

の図式で選挙が実施されようとしているが、この図式が根底から崩されることになると思われる。

最大の理由は、翁長雄志氏が、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込むことを拒否しているからである。

翁長氏が、本当に基地建設を阻止しようとしているなら、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込む必要がある。

「埋立申請承認撤回」こそ、辺野古基地建設を阻止するための、実効性のある唯一の手段であるからだ。

「埋立申請承認を撤回」しても、国は訴訟に持ち込むと考えられるから、それでも基地建設阻止の道のりは険しい。

しかし、ここに一歩踏み出さなければ、基地建設は強行される。

基地建設を止める第一歩が「埋立申請承認撤回」であり、辺野古基地建設阻止を目指すことの「証し」は、「埋立申請承認撤回」である。

翁長氏が「埋立申請承認撤回」を拒絶するなら、翁長氏の辺野古基地建設阻止は「フェイク」であると言わざるを得なくなる。

翁長氏は、辺野古基地建設阻止を明示するなら、「埋立申請承認撤回」を公約に掲げるべきである。

翁長氏がこれを最終的に拒絶する場合、辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民は、まがいものでない、本物の辺野古基地建設阻止候補を擁立しなければならない。

元参議院議員の喜納昌吉氏が出馬の意向を示している。

民主党はこの動きに合わせて、急遽、選挙担当代表代行に岡田克也氏を起用した。

民主党本部が民主党沖縄県連の喜納昌吉氏擁立を必ず妨害することになる。

この場合、喜納昌吉氏は、無所属で出馬することになるだろう。

いまから３ヵ月の時間がある。

情勢を転換するには、十分な時間である。

沖縄県知事選の図式が根底から大転換しようとしている。

続きは本日の
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臨終を迎えた民主党

２０１４年９月１６日は民主党の命日になった。

民主党は岩手県盛岡市で開催した両院議員総会で新体制を決定した。

海江田万里氏は代表職にとどまり、

代表代行　岡田克也氏

幹事長　枝野幸男氏

政調会長　福山哲郎氏

国対委員長　川端達夫氏

常任幹事会議長　大畠章宏氏

が決定された。

代表代行　高木義明氏

両院議員総会長　直嶋正行氏

は留任となった。

海江田氏は自身の続投と引き換えに、民主党を悪徳１０人衆残骸と連合直系議員による支配体制を容認する姿勢を示した。

民主党が悪徳民主と正統民主に分裂して、正統民主が主権者勢力と連携する路線は消滅した。

悪徳民主は自民党とほとんど差異がない。

連合直系勢力も、米官業による日本支配を容認する勢力で、自民党の路線と差異がない。

民主党は名実ともに自公勢力と同類の政治勢力に転換したわけで、いずれ消滅する流れに入った。

２００９年９月に樹立された鳩山政権は、小沢氏、鳩山氏が主導した政権であり、

米官業による日本政治支配の構造を根底から刷新することを基本に据えた。

そのために、

普天間の辺野古移設見直し

官僚の天下り利権根絶と消費税増税の封印

企業団体献金の全面禁止

の三つを政権公約に掲げたのである。

米官業が支配する日本政治を、主権者が支配する日本政治に転換しようとした。

この日本政治刷新の試みを破壊したのが、民主党内に潜んでいた米官業利権複合体勢力である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の１０名を悪徳１０人衆と呼ぶ。

悪徳１０人衆の残骸が悪徳６人衆とも呼ばれたりしている。

この勢力が、主権者のための政治確立を阻止し、鳩山政権を破壊した。

万死に値する１０人衆である。

海江田氏が代表職に位置する間に、民主党を悪徳民主と正統民主に分裂させ、正統民主を主権者勢力と糾合させるべきであったが、すでに民主党の実権が悪徳民主に握られており、党再生を実現できなかった。

海江田氏は代表職留任と引き換えに、党運営の実権を悪徳１０人衆に明け渡す選択をしたが、海江田氏自身が淘汰されるのは時間の問題であろう。

民主党は、９月１６日をもって、完全に悪徳民主党に衣替えした。

新党名を悪徳民主党とするのが分かり易いと思われる。

この悪徳民主党を支配するのは、悪徳１０人衆残骸と悪徳労働組合連合である。

労働組合は、本来、労働者＝生活者＝消費者＝主権者＝個人の側に立つべき存在でああるが、連合は違う。

原発を推進し、

戦争を推進し、

ＴＰＰを推進し、

消費税を推進し、

沖縄基地建設を推進する

ほとんど、自民党支援団体と言ってよい存在である。

連合に加盟している労働組合のなかに、現在の連合が示す方針に賛同できないと思われる労働組合が存在する。

これらの労働組合は、連合から脱退して、主権者の側に立つ労働組合組織を新たに樹立するべきであろう。

２０１５年までに実施されると見られる次期総選挙まで、時間が短くなりつつある。

主権者勢力の結集が急がれるが、新政党の樹立がはっきりと展望できない。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地など、

重大問題が山積しており、これらの問題について、主権者の側に立つ政治勢力の結集が急がれる。

民主党が命日を迎えたことで、これを前提に政界再編を急ピッチで進展させなければならない。

続きは本日の
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日本経済を支える中小企業を支える方策

１０月３日（金）および１０月４日に講演を行う。

１０月３日の講演会については、すでに９月８日付ブログ記事で紹介させていただいているが、これとは別に、１０月４日の午後１時半から東京メトロ・表参道駅近くの南青山会館で講演をさせていただく。

合わせてご案内させていただく。

１０月３日講演会は、『月刊日本』主催講演会。

場所は東京・永田町の衆議院第二議員会館１階・多目的会議室

開場：午後４時半、開演：午後５時。

参加費は無料。

演題は

「強欲資本の手先になり下がる安倍政権」

参加ご希望の方は、

『月刊日本』０３－５２１１－００９６

までお申し込みを賜りたい。先着順、定員に達し次第、受付を終了させていただく。

１０月４日（土）の講演会は

「銀行の貸し手責任を問う会」

主催。

講演会タイトルは、

「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し

日本の中小企業・個人を元気に！」

開場：午後１時、開演：午後１時半。

参加費は５００円。

参加希望者は、当日会場にお越しください。

第１部　中小企業現場からの報告

第２部　講演

「日本経済を支える中小企業を支えるための方策」

「銀行の貸し手責任を問う会」事務局は

椎名麻紗枝法律事務所内にあり、椎名麻紗枝弁護士が代表を務められている。

電話番号は０３－３５８１－３９１２

私は第２部の講演の部でお話しさせていただく。

終了は午後４時半。

『月刊日本』主催講演会の案内文は以下の通り。

「戦後一貫して日本の支配者であり続けたのは、米国・官僚・大資本です。

この米・官・業による日本支配を側面支援してきたのが利権政治家であり、権力迎合の御用報道機関であるマスメディアです。

私たちは、目の前にある現象の背後にある本質を掴まなければなりません。

いま目の前には、株価上昇によるアベノミクスの甘い幻想が広がっています。

「大企業の賃上げ交渉で久しぶりにベースアップが実現した」との情報に踊らされ、人々の暮らしが良くなるような錯覚に取りつかれています。

「ＴＰＰ参加によって日本が繁栄する」と美辞麗句を並べられると、ついその言葉に乗せられてしまいます。

しかし、これらは全てトリックであり、幻想なのです。

植草さんは、これらトリックと幻想を剥ぎ取り、真実を白日の下に晒します。

●日　時／10月3日（金）・午後5時開演(4時30分開場）

●会　場／衆議院第二議員会館一階・多目的会議室
※第二議員会館一階の玄関ホールにおいで下されば、係の者がご案内します。

●会　費／無　料

※出席ご希望の方は、下記までお電話ください。
　☎03-5211-0096」

拙著

『日本の真実－安倍政権に危うさを感じる人のための十一章－』

（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

に、日本政治の問題点を整理して記述した。

「戦争と弱肉強食」を基軸とする安倍政権の基本路線が日本の主権者が望むものであるのか。

主権者は日本の進むべき道を見直す必要があるだろう。

「銀行の貸し手責任を問う会」の講演会では、日本の行政が金融機関に甘く、中小企業に厳しい現実を指摘する。

１９９０年以降のバブル崩壊により、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。

経済活動は自己責任を基軸に行われるものだが、バブル崩壊の問題処理においては、すべての関係者に自己責任が問われたわけではない。

日本政治は米官業の支配体制の下に置かれているが、バブル崩壊の処理に際しても、この利権複合体の利益だけが追求されたのである。

中小企業と個人だけが救済の対象から外されてきたことは不公正のそしりを免れない。

続きは本日の
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｢埋立承認撤回｣拒否は辺野古基地建設容認と同義

菅義偉官房長官は、沖縄県名護市辺野古海岸を破壊して米軍基地を新たに建設する計画について、

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

との認識を示し、次のように発言した。

「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

ジュゴンが生息し、サンゴで覆われた、かけがえのない美しい辺野古海岸を破壊して、必要のない巨大な米軍基地を日本の費用負担で建設して米国に上納することについて、仲井真弘多沖縄県知事が埋立申請を承認したから、これで決着したと述べている。

民主主義を根底から否定する、暴言である。

そこには、民意の尊重もなければ、民主主義の正当なプロセスを重視する慎重さのかけらもない。

あるのは、「数の力」と「金の力」をもってすれば、人の心など、どうにでも支配できるとの、歪んだ驕りと傲慢さだけである。

沖縄の人々の心を踏みにじる菅官房長官の暴言に対して、沖縄の人々はどのように対応するのか。

沖縄の人々の毅然とした対応がいまほど求められている局面はないと思われる。

２０１０年の知事選で、仲井真弘多氏は普天間の県外・国外移設を沖縄県民に約束しているのである。

本年１月１９日には、立地自治体である沖縄県名護市の市長選が実施された。

立地自治体の住民による意思表示を目前に控えて、公約違反の埋立申請承認に突き進んだ仲井真弘多氏の行動こそ、万死に値するものである。

このような不正と欺瞞行為がまかり通るようでは、日本の民主主義の死と言わざるを得ない。

その仲井真弘多氏が、のうのうと知事選に立候補するというのだから驚きである。

仲井真氏はこの選挙での勝利を念頭に置いていないのではないかと思われる。

知事選を、表向き、辺野古基地建設賛成派と反対派による選挙に仕立てるために、役者として出馬するのではないか。

その疑いが存在する。

どういうことか。

辺野古基地建設反対を唱える人々は、元自民党の翁長雄志氏を支持する方針を示している。

基地建設に反対する団体は、基地建設反対を訴えて立候補する候補者について、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げた。

ところが、この表現が修正されたのである。

新たな文言は次の通りである。

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

何が変化したのかというと、

「埋立承認撤回」

の確約が取り除かれているのである。

菅氏が明確な言質を与えたように、辺野古基地建設を明確に阻止するために、何よりも重要なツールは、

「埋立承認撤回」

である。

「埋立承認撤回」

を新知事が断行することにより、辺野古基地建設は止まる。

政府は訴訟を提起することになるだろうが、少なくとも、なし崩しの基地建設をストップさせることが可能になる。

「埋立申請承認を撤回せずに辺野古に基地を造らせない」

ことを担保する明確な根拠がない。

現に安倍政権は、辺野古の海にフロートを設置して、市民が海に立ち入るのを強制排除し、さらに、フロートが設置されている外側の海にいる市民に不当な暴力行為を働いているのである。

埋立申請を撤回することこそ、

「辺野古に基地を造らせない」

具体的な第一ステップなのだ。

このまま進めば、翁長氏が新知事に選出されても、基地建設強行が止まらない可能性が高い。

このことをあらかじめ前提として、いわば、「やらせの知事選」が実施されているとの見立てを否定することができないのである。

辺野古に基地建設を認めないと考える沖縄県民は、知事選の前に、必ず翁長氏から、「埋立申請撤回」の確約を取る必要がある。

翁長氏が「撤回」を確約しないなら、辺野古基地建設を阻止すべきと考える沖縄県民は翁長氏に投票するべきでないということになる。

続きは本日の
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菅官房長官が明示した辺野古基地建設中止の条件

負けないこと

投げ出さないこと

逃げ出さないこと

信じ抜くこと

駄目になりそうなとき

それが一番大事

負けないこと

投げ出さないこと

逃げ出さないこと

信じ抜くこと

涙見せてもいいよ

それを忘れなければ

（立川俊之作詞作曲『それが一番大事』）

http://www.youtube.com/watch?v=OOX1Sbb3FqU

沖縄県名護市の辺野古海岸で、沖縄県民が辺野古の海を守るために体を張って行動している。

海上保安庁は一般海域で活動する市民を威嚇し、暴力行為を働いていることが伝えられている。

http://twitcasting.tv/iwj_okinawa1/movie/99423220

安倍政権は沖縄県名護市の辺野古海岸を破壊して米軍基地建設に着手しているが、実力行使は沖縄県の仲井真弘多知事が昨年１２月に埋立申請を承認したことを根拠に進められている。

しかし、仲井真知事の埋立申請承認は、民主主義の根幹に反する不正で不当なものである。

国政では、野田佳彦氏が「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫しながら、「シロアリを一匹も退治しないで消費税を上げること」と決定した。

これも民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。

国民の信託を受けて政治権力を行使する代表者の堕落が日本の民主主義を危機に陥れている。

仲井真弘多氏は２０１０年の沖縄県知事選で、普天間代替施設を県外ないし国外に移設することを沖縄県民に約束した。

この約束＝公約＝契約を踏みにじって辺野古海岸の埋立申請を承認した。

この承認に正統性がない。

仲井真氏の裏切り行為の裏側に何があったのかは明らかでない。

安倍政権によって仲井真氏は切り崩されたわけだが、表には出せない多くの事情があるのだと推察される。

しかし、いかなる謀略、工作、取引があったにせよ、沖縄県民との約束＝公約＝契約を一方的に破棄する正当な理由にはなり得ない。

安倍政権の菅義偉官房長官は９月１０日の記者会見で次の認識を示した。

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

菅氏は次のように発言した。

「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

民主主義の根幹を否定する万死に値する暴言である。

菅氏は仲井真氏が振り出した「埋立申請承認」を錦の御旗の証文であるとうそぶくが、その証文、手形が不正の証文、偽造手形であり、そのことを十分に認識しているのだから、手形の行使はできない。

菅氏は善意の第三者ではないのである。

沖縄県民は２０１０年の知事選で、辺野古移設＝ＮＯの意思を明示した。

沖縄県名護市の市民は、２０１０年以来の市長選、市議選で、４度にわたって辺野古移設＝ＮＯの意思を明示してきた。

これが沖縄県民、名護市民の意思であり、この主権者の意思を無視して辺野古に米軍基地を建設することは許されない。

原発の再稼働を推進する際に、安倍政権は何といっているのか。

立地自治体の同意が焦点だと言っているのではないのか。

原発では立地自治体の同意が焦点と言っておきながら、米軍基地建設では立地自治体の同意が不必要というのは完全なる矛盾である。

原発は事故を起こせば、立地自治体ではない無数の自治体に生命の危険を及ぼす。原発事故が影響を与えうるすべての自治体の同意がなければ原発再稼働は認められないはずである。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利に対して、国政の上で最大の尊重をしなければならないことは、日本国憲法第１３条が定めている。

立地自治体の同意だけで原発再稼働を認める行為は、明白な憲法第１３条違反である。

しかし、菅義偉氏は、安倍政権にとって致命的とも言える失策を犯したと言える。

それは、「知事の埋立申請承認がすべてである」との言質を与えたことである。

逆に捉えれば、「知事の埋立申請承認」が取り消されれば、安倍政権は辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することができなくなることを菅氏が明言したことになる。

沖縄県民はこの菅氏発言を全面的に活用する行動を示すべきである。

沖縄知事選で辺野古基地建設阻止の候補者に、「埋立申請承認取消」の確約を求める必要がある。

辺野古基地建設阻止を求める県民と団体は、翁長雄志氏を支持する方針を示しているが、最終的に翁長氏の支持を決める前に、翁長氏に「埋立申請承認取消」の確約を求める必要がある。

これが辺野古基地問題の最大の焦点になるからだ。

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吉田調書公開で不可避になる東電幹部の刑事責任

吉田調書と吉田証言で吉田が重なり、混乱してしまうが、２００１１年３月１１日の東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故に関するヒアリングをまとめた調書の一部が公開された。

とはいえ、一部が黒塗りになっており、調書が完全開示されたわけではない。

安倍政権に都合の良い部分は公表され、都合の悪い部分は黒塗りにされている可能性は十分にある。

このことを念頭に入れておかなければならない。

中日新聞が「東電慢心　対策先送り」の見出しとともに報道した吉田昌郎元東電福島第一原子力発電所長の調書記載内容には重大な証言が含まれている。

伝聞証拠にはなるが、この資料が重要参考資料のひとつとして取り扱われることになる可能性がある。

最も重大な新事実は、津波対策の不備について、東電の勝俣恒久元会長が詳細を知り得る立場にあったことを示す証言になっている部分だ。

中日新聞は吉田調書の内容を以下のように伝えている。

翌０８年２月、東電の土木調査グループは福島第一原発で想定する津波が７．７メートル以上になる可能性を社内会議で報告している。

３月には、さらにそれを上回る１５．７メートルという試算が出たが、これは東日本大震災で実際に襲われた津波とほぼ同じ高さだった。

「入社時は、最大津波はチリ津波と言われていて、高くて３メートル。非常に奇異に感じた。そんなのって来るの、と」

吉田調書で、吉田氏は試算結果を聞いた当時の印象をこう語っている。

結局、東電は最新の試算結果を無視し、津波の想定を従来の６メートルから変えなかった。

この時、抜本的な安全対策を取っておけば、震災で受けるダメージを軽減できたかもしれないが、吉田調書はこう続く。

■お金が一番

「津波自体は、国とか地方自治体がどうするんですかという話とも絡んでくるでしょう。

東電だけが対応してもしょうがない。」

「当然のことながら一番重要なのはお金。

対策費用の概略をずっと（社内幹部に）説明していた」

「会長の勝俣（恒久）さんは、それは確率はどうなんだと。

学者によって説が違うから詰めてもらっているという話で終わって、それ以上の議論になっていない」

結果的に安全対策を先送りした吉田氏。

（ここまで中日新聞より引用）

吉田昌郎氏は２００７年４月に新設された原子力設備管理部の部長を、発足時から２０１０年６月まで務めた人物である。

この吉田氏は、上記の１５．７メートルの津波襲来の可能性が指摘された際に、この警告を無視して津波対策を講じなかった、現場の責任者である。

原発事故発生後、津波対策を講じなかった東電の責任を問う刑事告発が行なわれており、吉田氏がこうした刑事責任追及の可能性を念頭に入れて証言に応じている可能性が高いことを念頭に入れて吉田証言を読む必要がある。

津波対策を講じなかったことを正当化する発言が示される蓋然性が、基本的に高いのである。

こうした証言を読み解く場合に必要なことは、証言はあくまでも証言であって、事実である保証がどこにもないことだ。

発言者や発言者が所属する機関の利害に関わる問題では、発言者がその利害を踏まえて発言していることが十分に考えられるから、そのことを前提に置いて読み解く必要が出てくる。

ここで重要な問題は、吉田氏が

「対策費用の概略をずっと（社内幹部に）説明していた」

「会長の勝俣（恒久）さんは、それは確率はどうなんだと。

学者によって説が違うから詰めてもらっているという話で終わって、それ以上の議論になっていない」

と証言した部分だ。

津波対策の必要性、津波対策の費用などの詳細を、吉田氏は社内幹部に「ずっと」説明していたと証言している。

そして、その社内幹部には、勝俣恒久元会長も含まれていた。あるいは、勝俣元会長が説明を受けていた中心人物であるとも解釈し得る発言になっている。

福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪などで告訴・告発され、２０１３年９月に不起訴とされた東京電力の勝俣恒久・元会長ら旧経営陣について、住民グループは勝俣恒久元会長ら６人の不起訴が不当であるとして、検察審査会に審査を申し立てた。

この事案について、東京第五検察審査会は本年７月３１日に、勝又元会長ら３人について「起訴相当」議決を行った。

東京第五検察審査会は、勝俣元会長などが、津波対策の必要性などについて情報を得ながら、適切な津波対策を講じなかったことについての刑事責任を問う必要があると判断したのである。

吉田調書の内容は、この問題に関する勝俣恒久元会長の深い関与を裏付けるものになっているのである。

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原発再稼働は事故影響受ける全住民同意不可欠

９月２３日、東京新宿区にある代々木公園で

反戦・反原発中央大集会

が開催されることが決まっていた。

これに合わせてデング熱報道を展開して、代々木公園を閉鎖した。

ウィルスを有するヒトスジシマカを代々木公園に、何者かが放出したことも考えられる。

誰かが人為的にウィルス保有蚊を放出したのでなければ、デング熱の発生源を代々木公園と推測することは難しいのではないか。

真偽のほどは確かめられなければならないが、安倍政権は日本の主権者が正当に示威行動を行うことを極度に恐れている。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、

「原発が安全だとは言わない」

と発言しつつ、原発再稼働を許容している。

このような背徳者は、日本の主権者が罷免できるように制度を改めるべきである。

パブコメなど、何の意味もない。

悪政・暴政が吹き荒れる日本。

日本は悪政・暴政によって破滅に追い込まれる可能性が高い。

原子力規制委員会が規制基準を定めて、審査する。

あとは、電力会社と立地自治体が判断する。

これで原発を再稼働できるとしている安倍政権は、基本的人権を侵害している。

なぜか。

原発が事故を引き起こした場合に、被害を蒙るのは、立地自治体だけではないからである。

事故が発生したときに、被害を蒙る可能性のある地域に住むすべての国民が、この問題の利害関係者である。

したがって、立地自治体ではなく、被害を蒙る可能性のあるすべての地域の同意がなければ、原発を再稼働させることは認められるべきでない。

被害を受ける可能性のあるすべての地域の国民が、この問題で権利を侵害されたとして訴訟を起こす準備も進める必要がある。

ＮＨＫは地元住民の声として、原発容認の声ばかりを伝える。

このような偏向放送会社に国民が放送受信料を強制徴収される正当な理由は存在しない。

現行の放送法は違憲立法になっており、放送法の改正を直ちに実施する必要がある。

ＮＨＫ放送電波にスクランブルをかけて、ＮＨＫとの受信契約を任意制に移行させるべきである。

安倍政権下での暴政、悪政が日増しに際立ってきている。

川内原発の再稼働問題については、５月２１日の福井地方裁判所による関西電力大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の判決を踏まえた考察が不可避である。

福井地裁判決は、２００８年６月に発生した岩手・宮城内陸地震で観測された地震動・最大加速度４０２２ガルを踏まえ、この規模の地震動に耐える原発の耐震能力が不可欠であることを明示した。

大飯原発では、関西電力が１２６０ガルの地震動に耐えることを説明しているが、この耐震基準では不十分であるとしている。

あたりまえのことだ。

つい最近の地震で４０２２ガルの地震動を観測しているのだから、少なくとも、すべての原発の耐震基準はこの最大加速度に耐えるものになっていなければダメだ。

幼稚園児でも分かる理屈だろう。

川内原発の耐震基準がどの数値に設定されているのかを、住民は知っているのか。

川内原発の基準地震動は、たったの６２０ガルである。

この規制基準では、

「絶対安全とは言えない」

ではなく、

「危険だ」

ではないか。

原発や基地問題、さらにＴＰＰ、消費税、憲法などの重大問題について、主権者の意思に反することが決定され、実行されることを、日本の主権者は容認するべきでない。

民主主義、国民主権そのものの否定だからである。

安倍政権が国会多数議席を持ち、メディアが安倍政権に支配され、日本の財政が安倍政権に支配されているから、

「もの言えば唇寒し」

なのか。だから、黙って、この暴政・悪政を黙認しているのか。

主権者が黙認というかたちで、この悪政と暴政を容認するなら、主権者も悪政・暴政に加担することになる。

孫崎亨氏が著書『小説外務省』でたびたび引用された、ダンテの「神曲」にある次の言葉が脳裏に焼き付く。

「地獄の最も暗黒な場所は道徳的危機の時に中立を保っていた人のために用意されている」

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天誅下さるべき沖縄県民冒涜する菅官房長官妄言

安倍晋三政権の菅義偉官房長官が、安倍政権が推進している沖縄県名護市辺野古海岸における米軍基地建設について、許されざる暴言を吐いた。

民主主義の根幹をまるで理解しない、横暴な言動を示す菅義偉氏は即刻官房長官を罷免されるべきである。

横暴な政治運営を続ける安倍晋三政権の言語道断の行動が露わになっている。

共同通信は次のように伝えた。

【東京】菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、１１月の沖縄県知事選に米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長が出馬を表明したことに対し、「昨年暮れに仲井真弘多知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。この問題はもう過去の問題だ」と述べ、辺野古問題は知事選の争点にはならないとの見方を示した。

また、知事選で移設反対の候補が勝ったとしても工事には影響はないと強調。「過去のいろんな経緯があったが、仲井真氏が承認を決めたことで一つの区切りが付いている」と述べた。

第二次安倍改造内閣で菅義偉氏は沖縄問題担当を兼務している。

その菅氏が沖縄県民の民意を踏みにじる発言を展開しているのだ。

沖縄県民はこの言語道断、民意踏み付けの暴言を徹底糾弾するべきである。

日本国憲法は国民主権を定めている。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

主権者は国民だ。

重要問題についての判断を下す権限を持っているのは主権者である国民だ。

その国民は、

「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」

するのである。

そして、

「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来」

するのである。

県政でも同じことが言える。

主権者である国民、あるいは県民は、選挙の際に、一票にその思いを託す。

政治家は主権者に対して公約を明示し、その公約を基に判断する主権者から負託されて権力を行使する。

つまり、

選挙の際の公約　→　選挙による代表者の選出　→　政治家の権力行使

という流れで現実の政治が行われる。

その際に、極めて重要であるのが、政治家が主権者に対して、責任ある公約を示すことだ。

そして、もうひとつ重要なことがある。

地域のことは地域住民が決める。これが地方自治の本旨だ。

安倍政権がいま推進していることは、沖縄県名護市の辺野古海岸を破壊して、巨大な米軍基地を新設することである。

辺野古海岸の内陸部にはキャンプ・シュワブという米軍基地があるが、このなかに滑走路を作るのではなく、この外側に位置する、ジュゴンとサンゴのかけがえのない美しい海岸を破壊して、新たに巨大な米軍基地を建設するというのである。

この問題について何よりも尊重されなければならないことは、沖縄県民の意思、そして、名護市民の意思である。

この意味から、沖縄県議会選、沖縄県知事選、名護市長選、名護市議選で、主権者がどのような意思を示したのかが、何よりも重要ということになる。

２０１０年の沖縄知事選で、仲井真弘多氏は、普天間移設先を県外ないし国外にすることを公約に掲げて当選した。

沖縄県民の意思は県外移設、国外移設である。

本年１月１９日の名護市長選では、辺野古に基地を作らせないことを公約に掲げる稲嶺進氏が再選を果たした。

名護市民は辺野古基地建設拒絶の意思を明示した。

そして、９月７日に実施された名護市議選では、辺野古基地建設拒絶を主張する議員が議会過半数を占めた。

名護市民は再び辺野古基地建設拒絶の意思を明示した。

仲井真弘多氏は、昨年１２月に沖縄県民との約束を一方的に踏みにじって、辺野古海岸埋め立て申請を承認した。

菅義偉氏が工作活動を展開して、仲井真氏が民主主義の根幹を踏みにじる暴挙に突き進んだのである。

その謀略工作の当事者である菅義偉氏が、県知事が埋め立て申請を承認したのだから、辺野古基地建設は正当で、過去の問題と発言するのは、許されざる暴挙、暴言、妄動としか言いようがない。

このような民主主義の根本原理を踏みにじるような者が官房長官を務める政権が存在しているのである。

これでこの国が転落しないわけがない。

１１月１６日の知事選で基地建設阻止を明示する候補者を当選させ、主権者の権限で辺野古基地建設を白紙撤回させなければならない。

続きは本日の
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民意無視の安倍政権暴走は沖縄独立をもたらす

英国の一角を占めるスコットランドで、この９月１８日に、スコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票が行われる。

９月に入ってから実施された世論調査では、賛成と反対が拮抗する結果や、賛成が反対を上回る結果が示されている。

１８日に行われる住民投票は英国のほか英連邦や欧州連合加盟国の国籍がある１６歳以上のスコットランド居住者約４００万人が有権者となる。

スコットランドの人口は昨年６月末時点で推定約５３２万人。

住民投票は、独立に賛成か反対かの二者択一制で実施され、賛成票が有効投票の半数以上になると独立が確定する。

この場合には、その後の英政府との交渉を経て２０１６年３月から独立することになる。

２００７年５月のスコットランド議会選挙で、完全な主権国家としてスコットランドを英国から独立させることを目指す「スコットランド民族党」が第一党になった。

それまでの与党であった労働党と１議席の差で民族党が第一党となり、スコットランド独立の夢が現実味を帯び始めた。

金融市場ではスコットランド独立の可能性、および英国のキャメロン政権の弱体化の可能性を警戒する動きが広がり始めている。

英国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北部アイルランドの４つの地域が統合されて構築されている、一種の連邦国家である。

しかし、政治、経済の中心はイングランドが握っており、イングランドの影響力が圧倒している。

英国内での地域間の峻別は鮮烈であり、イングランド中心主義が極めて根強い。

イングランド人は

I’m an English.

と発言して、英国の他の地域の民族ではないことを強調することも多い。

スコットランド独立の気運が高まっている背景として、社会のあり方に対する価値観の相違が存在することを指摘できる。

かつての英国は、「ゆりかごから墓場まで」の言葉が象徴するように、社会保障制度の充実を国是とする国であった。

１８世紀の産業革命以降、自由主義の経済政策で資本主義的発展を遂げた英国であるが、その英国が、１９世紀、２０世紀と時代を経るにつれて、自由主義経済、資本主義経済の限界と弊害を認識するに至ったのである。

基本的人権の分野では

自由権を１８世紀的基本権

参政権を１９世紀的基本権

生存権を２０世紀的基本権

と呼ぶことがある。

経済政策運営においては、とりわけ１９２９年に始まる世界大恐慌をひとつの契機として、自由主義の経済学の限界と弊害が認識され、ケインズ経済学が脚光を浴びる局面を迎えた。

自由主義の流れ、資本主義の流れには大きな修正の力が加えられていったのである。

その延長上に唱えられた、理想の社会の姿が福祉国家である。

社会を構成するすべての個人の、最低限度の生活水準を、国家が十分に保障することが望ましい社会の姿である。

社会を構成する鎖の輪のもっとも弱い部分をいかに強くするか。これが社会の強さを測る尺度である。

といった考え方が登場したのである。

こうした、福祉国家を追求する思潮の流れのなかで、英国もその先頭を走る国家となったのだ。

ところが、１９８０年ころを境に、こうした「福祉国家」に対する批判と、見直しの気運が急速に広がった。

米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相、そして、日本の中曽根首相が、福祉国家見直しの旗手として登場した。

英国では福祉国家を目指す政策が、英国人の勤労意欲と企業家精神を削ぎ落とし、いわゆる「英国病」を生んだとの批判が一世を風靡したのである。

「鉄の女」とも称されるサッチャー首相は、英国を「福祉国家」を代表する国から、「新自由主義」を代表する国へと、大転換を図ったのだ。

今回のスコットランドの独立を目指す運動は、サッチャリズムに代表される「反福祉国家」の政治路線に対する、「福祉国家」への回帰を求めるスコットランド社会民主主義の政治路線の挑戦と表現することもできるものである。

英国のキャメロン首相は、仮に、住民投票でスコットランド独立が否決されたとしても、僅差での否決となれば、英国の保守党による政治支配に大きな脅威になるわけで、英国政治に対する「揺らぎ」は避けられない。

ウクライナのクリミアでは、住民投票によりクリミアの独立が達成された。

日本でも、沖縄県では、日本政府から蹂躙され続けるなら、独立の道を選択するとの声が、大きな声として広がりを示し始めている。

沖縄では、辺野古海岸を域内に有する名護市の市民が、市長選でも、市議選でも、米軍基地建設拒否の意思を明示している。

この住民の意思を踏みにじって政府が米軍基地建設を強行するということになれば、沖縄の人々が日本からの独立を真剣に検討し始めておかしくない。

スコットランドやクリミアでの運動が日本にも波及する可能性は十分に考えられるのだ。

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滋賀知事選･名護市議選と打倒安倍政権の勢い加速

１０月３日（金）夕刻、衆議院第二議員会館１階の多目的会議室にて、

『月刊日本』主催講演会で講演をする。

開場は午後４時半、開演は午後５時の予定である。

参加費無料の講演会であるので、ぜひ多くの方にお越し賜りたい。

参加ご希望の方は、

『月刊日本』０３－５２１１－００９６

までご連絡を賜りたい。

先着順で受付けさせていただくとのことである。

演題は

『強欲資本の手先に成り下がる安倍政権』

７月末に上梓した拙著

『日本の真実－安倍政権に危うさを感じる人のための十一章－』

（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

に記述した分析、主張、提言を中心にお話させていただく。

『月刊日本』の案内文は以下の通り。

戦後一貫して日本の支配者であり続けたのは、米国・官僚・大資本です。

この米・官・業による日本支配を側面支援してきたのが利権政治家であり、権力迎合の御用報道機関であるマスメディアです。

私たちは、目の前にある現象の背後にある本質を掴まなければなりません。

いま目の前には、株価上昇によるアベノミクスの甘い幻想が広がっています。

「大企業の賃上げ交渉で久しぶりにベースアップが実現した」との情報に踊らされ、人々の暮らしが良くなるような錯覚に取りつかれています。

「ＴＰＰ参加によって日本が繁栄する」と美辞麗句を並べられると、ついその言葉に乗せられてしまいます。

しかし、これらは全てトリックであり、幻想なのです。

植草さんは、これらトリックと幻想を剥ぎ取り、真実を白日の下に晒します。

●日　時／10月3日（金）・午後5時開演(4時30分開場）

●会　場／衆議院第二議員会館一階・多目的会議室
※第二議員会館一階の玄関ホールにおいで下されば、係の者がご案内します。

●会　費／無　料

※出席ご希望の方は、下記までお電話ください。
　☎03-5211-0096

講演タイトルはおどろおどろしいが、安倍政権が推進する政治が目指す方向は「戦争と弱肉強食」である。

これに対峙する方向は「平和と共生」である。

私たちの日本は、このいずれの道を選択するべきであるのか。

２００１年に登場した小泉政権以来、「改革」という言葉が多用されるようになった。

「旧態依然」よりは「改革」の方が、言葉の響きが良い。

だから、「改革」と表現すれば、無条件に良いことであるとの錯覚が生じるが、あまりに短絡的である。

「改革」とは「変える」ことであって、ものごとを「変える」場合には、良い方向に変わることもあれば、悪い方向に変わることもある。

あらゆる変化には、「作用」と「副作用」が伴う。

ある者にとって望ましい変化は、常に、別のある者にとって望ましくない変化になる。

つまり、誰の利益を追求する政策であるのかを精査し、吟味することが必要なのである。

安倍政権が進めようとしている、

原発の再稼働

憲法のなしくずし改定

ＴＰＰへ参加

消費税大増税

沖縄基地建設

が、誰の利益を目的に推進されているのかを考える必要がある。

ここに視点を置くことによって、ものごとの本質がくっきりと浮かび上がるのだ。

安倍政権は内外の巨大資本の利益を極大化させるために行動している。

そして、日本の官僚機構は、この内外の巨大資本と結託している。

さらに、マスメディア、御用学者がこの利権複合体に帰属している。

中国や韓国には強がりを示すが、米国には何も言えない。

米国には絶対服従である。

その行動原理は、「自己の」利益追求にある。

心の次元の問題と言い換えて良いだろう。

心の次元の低い政治が蔓延してしまっているのである。

続きは本日の
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全米ＯＰ錦織選手の躍進支える強固な｢意志力」

テニスの世界四大大会（グランドスラム）のひとつである全米オープンで、日本の錦織圭選手が世界ランキング１位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）を破って決勝進出を決めた。

日本人選手が四大大会シングルスで決勝に進出するのは史上初。

アジアの男子選手としても史上初である。

快挙を祝福したい。

２０１４年に入ってからの錦織選手の大躍進の陰に、マイケル・チャン氏の指導があると指摘されている。

チャン氏の指導で特筆されるべき点は、メンタルな側面の強化である。

「絶対に勝てる」

という意志力の強さが現実を変えるという点にある。

テニスで頂点に立つには、体力、技術が必要不可欠であることは当然である。

この条件をクリアした者だけが頂点に立つ可能性を持つ。

しかし、問題はその先だ。

トップ集団のなかで、さらに頂点を極めるには、抜きんでた「意志力」が必要なのだ。

「意志力が９割」

ということなのかも知れない。

世界ランキング１位にジョコビッチに快勝した。

決勝では世界ランキング１６位のマリン・チリッチ（クロアチア）と対戦する。

錦織選手は現在世界ランキング１１位だ。

とはいえ、チリッチ選手も準決勝で世界ランキング３位のフェデラーを破って決勝に進出する。快進撃を続ける二人が決勝で対戦することになる。

錦織選手には力を出し尽くして、最高の結果を生み出してもらいたい。

決勝は現地米国ニューヨーク時間で９月８日、日本時間では９月９日の午前５時４５分から開始される予定だ。

グランドスラム初制覇の偉業を是非勝ち取ってもらいたい。

錦織選手にしても、マイケル・チャン氏による指導は「目に鱗」だったのではないかと推察される。

「絶対に勝つ」

の意志がなければ、勝負に勝てないことは誰にでも分かることだ。

問題は、その意志の強さだ。

世界の最高峰と世界のトップクラスを分かつ、紙一重の相違が、この「意志力の強さ」なのだろう。

ものごとを成し遂げようとするとき、どこまで精神力を集中し、「絶対に成し遂げる」の意志を維持できるのか。

この部分が、恐らく結果を大きく左右するのだろう。

これはスポーツに限らないと思う。

日本の政治を変えなければならない。

この思いがあっても、その思いが中途半端である限り、目標は成就されない。

２００９年に政権交代の偉業が成し遂げられた。

いまから５年前のことだ。

５年前の８月３０日、総選挙で政権交代の偉業が成就された。

米・官・業が支配する日本政治を

主権者が支配する日本政治に刷新する、重要な第一歩が印された。

米国に隷従しない。日本の真の独立を果たす。

日本に巣食うシロアリを根絶する。

大資本が政治を支配する現状をせん滅する。「政治とカネ」問題の根幹にある「企業団体献金の全面禁止」を実現する。

この壮大な大改革＝日本政治刷新が始動した。

しかし、このときに、日本でもっとも強い意志力を働かせたのは、一体誰であっただろうか。

改革を進める側の意志力よりも、強い意志力が存在したと考えられる。

それは、日本の既得権勢力の意志力であった。

米国・官僚・大資本が日本政治を支配してきた。

小沢－鳩山新政権は、この既存の日本政治構造を根底から覆す可能性を秘めていた。

徳俵にまで追い詰められた日本の既得権勢力は、ここで死に物狂いの抵抗を示したのである。

彼らは、目的のためには手段を選ばない。

謀略と暴虐の限りを尽くしたと言っても過言ではないだろう。

しかし、重要な点は、いかなることがあっても、日本の既得権の構造を死守するという、激しい執念が存在したことを否めない。

この「意志力」において、真の改革勢力は劣勢に立ったと思われる。

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トップの自己中心主義が国･企業をブラックにする

「戦争と弱肉強食」

対

「平和と共生」

私たちは、この選択を熟慮しなければならない。

安倍政権は

「戦争と弱肉強食」

の路線を明示し、賛同者を増やそうとしている。

何のための戦争か。

軍服を着て戦車に乗って嬉しそうに写真撮影をする安倍晋三氏だから、恐らく幼稚な戦争幻想があるのだろう。

しかし、この手の人物に限って、現実の戦争では、絶対に危険な場所に行くのを拒む。

自分は絶対安全な場所に身を置いて、ただ、兵隊に突撃を命じるだけなのだ。

敵が迫ってくれば、誰よりも先に飛行機に飛び乗って安全な場所に逃げようとするだろう。

弱肉強食は、自分が「強食」の側にあるから推進しているだけである。

自分が「弱肉」の側に回った途端に、「弱肉強食反対」に転じるに決まっている。

ものごとの光の部分だけを見つめて、影の部分を見ようとしない。

影の部分に想像力を働かせない。

安倍晋三氏は長崎の平和祈念式で参加者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定を納得していない」との言葉を投げかけられると、相手の言葉に耳を傾けることもなく「見解の相違だ」と言って立ち去った。

二度目の首相職にありついて、多くの偶然が重なって衆参両院の多数議席を与党が占有したことを盾にとって、やりたい放題を演じている。

民主主義の日本であるなら、それぞれの重要問題について、国民の主張に懸命に耳を傾けることが基本である。

その上で、十分な議論をしてものごとを決めてゆくべきである。

集団的自衛権行使容認の閣議決定にしろ、ＮＨＫの人事にしろ、憲法や法律で定められた規定を尊重しない。

国会の多数勢力を確保していれば、何をやっても構わないと勘違いしているのだ。

その行動が、過半数の日本国民の意思を踏みにじっていても、まったく意に介さない。

自分の権力で押し通せば、どうにでもなると考えている。

しかし、そのような考え方は、長い目で見れば絶対に通用しない。

早晩、安倍晋三氏はこのことを思い知るようになるだろう。

安倍晋三氏の行動様式は、ブラック企業と呼ばれる企業のトップと酷似している。

たかの友梨ビューティークリニックの内部通報者が深刻なパワハラ被害に遭ったとの疑惑が大きく報道されている。

残業代の公正に支払わない、休暇を適正に取らせない、高額商品を従業員に購入させるなどの事例が多数存在するなかで、問題を指摘した社員に対して、力による抑圧行為を行った疑惑が明らかにされている。

「適正な処理をすれば会社が潰れる。それで構わないのか」

の脅しを突き付けたとされている。

しかし、潰れるかどうかの瀬戸際だとする説明と、社長が三つ目の別荘を１０億円でハワイに購入したなどの事例とは、根本的な矛盾がある。

事実関係は定かでないが、こうした矛盾が「ブッラク」問題に共通して見られる特徴である。

「弱肉強食」を主張する資本家は、法人税減税を主張し、解雇の自由化を主張し、最低賃金制度の撤廃を求める。

外食産業や土木建設、あるいは介護サービスの分野では、人手を確保できないと悲鳴を上げる。

行き着く先は外国人労働者を流入させろという主張になる。

そして、こうした「弱肉強食」の主張、外国人労働力の導入の主張を展開しながら、他方では、嫌韓、嫌中の罵詈雑言を浴びせる。

ヘイトスピーチで人権を蹂躙する「戦争」推進の勢力と、経済活動における「弱肉強食」を主張する勢力が重なっているのだ。

そして、こうした問題において奇妙に思えるのは、これらの人々が、経済の分野で「強食」に属しているのかというと、その大半が、実は「弱肉」に属していることである。

これも大きな矛盾だ。

「弱肉強食」を主張する勢力は、経済活動における「市場原理」を重視し、市場原理による資源配分を主張する。規制を撤廃し、市場原理に委ねることによって強い経済が実現するのだと説く。

そうだとするなら、人手不足の外食産業、土木建設、介護サービスの分野で必要なことは「賃上げ」である。

「賃上げ」を行なえば、必ず労働力は提供されることになる。

彼らが不自然であるのは、「市場原理」だの、「規制撤廃」だのと主張しているのに、人手不足を「神の見えざる手」で解消してくれる賃上げの話になると、突然背を向けることだ。

市場原理を主張するなら、人手不足に対して、徹底的な賃上げで対応するべきなのだ。

そうすれば、必ず労働需要は満たされる。

これが正道で、労働基準法制を守らず、労働者の権利を侵害することは、ルール違反であり、市場からの退場を命じられるべき行為なのである。

都合の良い部分だけ「正論」を並べて、規則に沿って行動すると不都合なことについては、違法行為、脱法行為を平然と行う。

この手の幼稚性を持つ者が、社会や企業のトップに立つ風潮が強まっていることが、日本を住みにくい国にしている元凶であると思う。

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沖縄知事選翁長氏に埋立承認取消確約を求めよ

沖縄在住のメルマガ読者が貴重な動画映像を紹介下さった。

百聞は一見に如かず。

まずは、こちらの映像をじっくりとご覧いただきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=tTQs335k9-g

沖縄タイムズ社による

「辺野古・大浦湾に潜水撮影
　〜米軍普天間基地代替施設（新基地）埋め立て建設予定地」

と題する動画映像である。

私も随分前になるが、現地を視察したことがある。

ジュゴンとサンゴの美しい海。

かけがえのない自然環境に恵まれた土地である。

この、かけがえのない自然を破壊して、巨大な軍事基地を建設する正当な理由はまったく存在しない。

巨大な米軍基地建設は、ただひたすら、利権の対象である。

利権に群がる、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ、ダニ、シラミ

が、基地建設を強行しようとしている。

民主主義を建前とする日本において、私たちが見つめなければならないことは、沖縄県民の８割がこの米軍基地建設に反対していることである（琉球新報社世論調査）。

主権者の意思がここにあるときに、米軍基地建設を強行することは、民主主義の破壊行為である。

この点を、まずは、すべての日本国民が確認しておかなければならない。

８月３０日に開かれた沖縄県名護市にある米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート周辺での、辺野古米軍基地建設に反対する県民集会について、次の事情を教えていただいた。

「3600人抗議集会をはじめ、ほんの数回の参加ですが、次のようなことを感じます。

年齢層が大きく広がったこと。

高齢者は、やはり多いですが、家族連れ、若い人、小中高生、子どもたちが目立ちます。23日は、9月の身重のお母さんも、いたようです。送り盆の翌日、親子三代16人参加もありました。

県外からの参加も毎回います。朝日新聞を見て一人で日野市から参加した高齢者がいました。ムスタキのヒロシマを歌いました。リピーターも今日いました。奄美四島10数人(学生含む)も、激励しました。

国外からもいます。フランス、南米...」

米国は沖縄の軍事占領状態を永遠に維持したいと考えている。

それは、日本のためではない。米国のためである。

そして、基地建設、基地の存在によって、利権の巨大利益を懐に入れようとする勢力が存在する。

安倍政権は巨大な血税を利権亡者に買収資金として流し込み、基地建設を強行しようとしている。

まさに、「金権腐敗政治」が横行しているのである。

この沖縄で１１月１６日に知事選が実施される。

沖縄県民を裏切り、辺野古基地建設容認に寝返った仲井真弘多現知事が三選出馬を表明した。

これに対して、辺野古移設阻止を明言する翁長雄志沖縄市長が出馬の意向を表明している。

さらに、元国会議員の下地幹郎氏が出馬の意向を表明した。

辺野古基地建設を阻止しようとする主権者団体は、翁長雄志氏支持で一本化する方向を示しているが、事態は必ずしも単純明快ではない。

この３名に共通する属性は、元々自民党との関係が深いということである。

元沖縄県知事を務めた大田昌秀氏が、翁長氏の辺野古基地建設阻止の意向が不確かであることを理由に、下地氏支持の意向を示したとの情報がある。

辺野古基地建設阻止勢力の投票が二分されることは、言うまでもなく、基地建設推進勢力の最大の念願である。

基地建設を強行したい安倍政権が、あらゆる手を尽くして、基地建設推進の体制を構築しようと考えていることに、十分な検討を加えなくてはならない。

目的のためには手段を選ばない勢力であるからだ。

前回の知事選に際しては、最終局面で北朝鮮が動いた。

選挙が実施されたのは１１月２８日。

この直前の１１月２３日に朝鮮半島の大延坪島近海で延坪島砲撃事件（ヨンピョンドほうげきじけん）と呼ばれる軍事紛争が発生した。

朝鮮人民軍と韓国軍による砲撃戦と、それを発端とする北朝鮮・韓国間の緊張の高まりなどの一連の事件である。

私は知事選で敗北を喫した伊波洋一氏から、

「この事件の発生が知事選にもっとも強く影響した」

との証言を直接うかがった。

今回も沖縄知事選を前に、中国、北朝鮮で、何か動きがあるかも知れない。

下地幹郎氏の出馬が与える影響を熟慮しなければならない。

下地氏が仲井真氏当選の援護射撃の目的を有している可能性を排除できないからである。

その延長上にあるのは、次期知事選での仲井真氏からの禅譲である。

辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民は結束して投票を一本化しなければならない。

翁長氏に対する不信感が存在するなら、翁長氏に、知事就任後の埋め立て申請取消の確約を得ることが重要である。

翁長氏がこの取り決めに同意しない場合には、別の統一候補を擁立すればよい。

権謀術数が渦巻く選挙を勝ち抜くには、洞察力と行動力が不可欠である。

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内閣改造でも止まらない安倍政権の下り坂

安倍晋三首相が自民党役員人事と内閣改造を行った。

政権発足から間もなく２年の時間が経過する。

派閥均衡、女性登用、増税シフト

の三点が特徴である。

この新体制は本年１２月以降に厳しい局面に移行する可能性が高い。

２０１５年には安倍政権が終焉する可能性が高いと考えられる。

最大の理由は、人選に大きな偏りがあることだ。

基本的に安倍氏の好き嫌いが反映されている。

好き嫌いが反映されることは普通のことであるかも知れないが、その好き嫌いの基準に問題がある。

言い方を変えると、首相に耳の痛い言葉を提示する者を遠ざけているのである。

唯一、菅義偉氏だけがご意見番であるが、異なる才能の持ち主を積極的に登用して内閣の能力を高める姿勢が欠けている。

仲良しグループが形成されるわけで、逆風にさらされると一気に基盤が揺らぐ。

２０１４年１２月以降に、安倍政権の苦境が急速に強まることになるだろう。

自民党幹事長に谷垣禎一氏を登用したことは、安倍晋三氏が消費税再増税シフトを採用したことを意味する。

麻生太郎氏、谷垣禎一氏は、いずれも、消費税再増税に前のめりの姿勢を示す。

安倍政権は１１月１７日に発表される７－９月期ＧＤＰ統計を見て消費税問題について判断することとしているが、７－９月期ＧＤＰ成長率は、４－６月期の反動でプラス数値として発表される可能性が高い。

経済の基調を判断して消費税問題に結論を示すのではなく、消費税増税実施をあらかじめ決めておいて、都合の良い数字を選んで使う姿勢が鮮明である。

安倍－麻生コンビは、増税と利権財政のエキスパートである。

増税で財政構造を改革するのではない。

増税で官僚利権と政治屋利権を拡張するのである。

増税で利権支出がさらに激増することになる。

国民のための政治ではなく、ハゲタカとシロアリとハイエナのための政治である。

米官業のトライアングルに加えて、日本政治を悪くしている主犯は、利権政治屋と御用学者である。

ダニとシラミのような存在だ。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ、そして、ダニとシラミによって、日本が食い尽くされる。

この危険が一気に高まっている。

高村氏、谷垣氏、二階氏、麻生氏の取り込みは、派閥の力学で長期政権を狙うための布陣である。

石破氏の浮上を抑圧するために、党内長老格の取り込みを図っている。

小渕氏の優遇は、旧田中派、現在の額賀派への配慮である。

竹下氏の入閣も同じ文脈だ。

しかし、２０１５年前半、安倍政権は揺らぐことになる。

消費税、原発、集団的自衛権、そして、沖縄、ＴＰＰの問題で、政権が大きく揺さぶられることになるからだ。

政権の浮沈を左右するのが経済金融情勢の変化であるが、安倍政権が消費税増税を強行決定する限り、２０１５年の日本経済沈下は免れない。

企業収益の下振れは株価抑圧要因になる。

原発再稼働に過半数の主権者が反対している。

原子力規制委員会の委員長は、原子力規制委員会の規制基準をクリアしたからといって「安全だとは言わない」としている。

安全と言えない原発を再稼働することについて、主権者の賛同を得られるとは考えられない。

小渕優子経産相がこの問題を処理し切れるとは考えられない。

集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更は憲法破壊行為そのものである。

立憲主義を否定する暴挙を国会が阻止できなければ、国会の存在意義が問われる。

政府がこの問題で追いつめられる可能性は十分にある。

沖縄では、１１月１６日の県知事選が焦点になる。

この問題については改めて考察が必要だ。

米軍基地建設阻止の新知事が誕生すれば、辺野古基地建設は根底から揺らぐことになる。

自民党は２０１２年の総選挙で、ＴＰＰに断固反対のアピールをした。

この方針で選挙を戦いながら、ＴＰＰ参加を強行するのは背信行為である。

その背信を代表する存在が西川公也氏であり、国会論戦での紛糾は必至である。

かくして、２０１５年１２月を境に、安倍政権の凋落が始動することになるだろう。

続きは本日の
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消費税増税で撃墜される日本経済と株価堅調の関係

９月１日に発表された法人企業統計で、メディアは企業の設備投資が５四半期連続で増加したと報道しているが、報道のあり方として正しくない。

ＧＤＰ成長率を報道するときに、用いられるのは、前の四半期に対して増加したのか減少したのかという数値である。

前期比での変化がいま生じている変化なのである。

２０１４年４－６月期の法人企業の設備投資は、ソフトウェア投資を除くベースで、季節調整済前期比－１．８％だった。

設備投資は本年の４－６月期には１．８％減少したのである。

年率換算すると７％の減少である。

企業の設備投資は前期比年率で７％減少した。

これが正しい報道なのである。

前年比での変化は、参考数値として見るべきもので、現在生じている変化を見るには前期比の変化を見なければならない。

経済統計の意味を読み取る際には、ものごとの本質を正しく読み取ることのできる数字の処理が必要だ。

財務省は消費税再増税を強行実施したいために、日本経済が悪化しているという「真実」を報道させないように、激しい圧力をかけている。

負けている戦争を「勝っている」と報道し続けた大本営とまったく同じ行動様式が取られている。

７月の毎月勤労統計では、現金給与総額が前年比で２．６％の増加を示した。

およそ１０年ぶりの高い伸びが記録された。

しかし、「きまって支給するる給与」では０．９％しか増加していない。

増えたのは「特別に支払われた給与」であり、これが前年比７．１％の大幅増加になった。

つまり、給与本体は増えていないが、ボーナスが増えたのだ。

それでも、物価上昇率を差し引くと給与所得の伸びは依然としてマイナスである。

そして、ボーナスは今年の３月期の企業利益が大幅に増えたためであり、一時的なものである。

家計調査統計が示すように、二人以上世帯の勤労者世帯では、７月の実質実収入が前年同月比で－６．２％を記録し、二人以上世帯の実質家計消費は、７月に前年同月比－５．９％を記録した。

４月の消費税増税後の日本経済は極めて厳しい状況に置かれているのである。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が９月１日に発表した８月の国内新車販売台数の合計は、

前年同月比－９・１％の減少となった。

このうち、軽自動車については

前年同月比－１５・１％の大幅減少が示された。

ボーナスは増えても消費は激減しているのである。

日本経済は４月の消費税増税を契機に、つるべ落としで落下している。

日本経済は消費税大増税で撃墜された。

安倍政権が１２月に消費税再増税を決定すれば、日本経済の崩壊は確定的となる。

安倍氏は早期に消費税増税凍結の方針を明示するべきだが、その決断力を示せるのかどうか。

消費税増税を決定すれば、安倍政権は２０１５年中に終焉することになると思われる。

こうしたなかで、日本の株価が堅調に推移している。

私が執筆している『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、昨年来、日本株式市場について、次の予測を示してきた。

２０１３年１１月２５日号

「目先は掉尾の一振も大きなリスクが忍び寄る」

年末に向けて、日本株価は「掉尾の一振」で上昇するが、年初以降は下落に転じる。

その最大の理由は、消費税増税である。

消費税増税実施を背景に、年初以降は、日本株価が下落するとの見通しを示した。

現実に日本株価は昨年１２月３０日に１６，２９１円の高値で２０１３年の取引を終了したが、年明け以降、下落に転じた。

日経平均株価は予測通りの下落を示し、４月１１日に１３，９６０円、５月１９日に１４，００６円の安値を記録した。

このなかで、

２０１４年５月１２日号タイトルを

「大増税で超割安水準に下落日本株価に妙味」

として、５月１２日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。

日経平均株価は５月１９日の１４，００９円を起点に上昇し、７月３０日の１５，６４６円にまで上昇した。

その後、７月２８日号で目先の調整の可能性を指摘しつつ、調整後の株価反発予測を示してきた。

日経平均株価は８月８日に１４，７７８円まで下落したが、その後反発に転じ、本日９月２日に１５，６６８円まで上昇して７月３０日高値を更新した。

『金利・為替・株価特報』は日本株価上昇予測を維持しているが、今後の展開については手放しの楽観が許されない。

続きは本日の
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メディアが伝えない沖縄基地建設強行の真実

９月を迎えた。

暦の上では秋。２３日には昼夜の長さが逆転する秋分の日を迎える。

天候不順で秋色が濃くなるのも早くなる気配だが、日本政治も年末にかけて重要な節目を迎える。

安倍政権は政権支持を取り戻そうと、３日に内閣改造を実施するが、主要閣僚の留任が広がる見通しで、新しい展開が開けるのか。

「戦争と弱肉強食」

が安倍政権の基本テーマであると見られるが、新布陣のなかにも

「戦争と弱肉強食」

の色合いが強くにじみ出る可能性が高い。

隣国の韓国や中国と、友好的な関係を構築しようと考える主権者が多数存在する一方で、嫌韓、嫌中の空気を醸成して、蓄積された主権者の不満を外に振り向けさせようと考える勢力が存在する。

米国の産軍複合体にとって、何よりの脅威は世界平和である。

世界が平和になったら、この産業は消滅する。

利権を求める政治屋にとっても、軍事産業は宝の山である。

戦争を煽る勢力が、同時に利権をむさぼる勢力であることを見落としてはならない。

いずれにせよ、９月から１２月の４ヵ月間は、日本の未来にとって、極めて重大な時期になる。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄

の五大問題が、それぞれ重大な局面を迎えるのである。

本土のメディアはほとんど報道しないが、辺野古米軍基地建設を強行しようとする安倍政権に対する批判が、沖縄で一段と強まっている。

琉球新報社は沖縄テレビ放送と共同で、８月２３、２４日に、安倍政権が辺野古米軍基地建設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する世論調査を実施した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-271.html

その結果、衝撃的な現実が浮かび上がった。

【問１】普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で政府は海底ボーリング調査を開始した。今後の移設作業についてどう思うか。

（１）移設作業をそのまま進めるべきだ　　１９．８％
（２）移設作業は中止すべきだ　　　　　　８０．２％

【問２】ボーリング調査を開始した安倍政権の姿勢を支持するか、しないか。

 
（１）大いに支持する　　　　　　　　　　　４．３％
（２）どちらかといえば支持する　　　　　１４．３％
（３）どちらかといえば支持しない　　　　２６．６％
（４）全く支持しない　　　　　　　　　　５４．９％

【問３】普天間飛行場の返還・移設問題について、どのように解決すべきだと思うか。

（１）沖縄県以外の国内に移設すべきだ　　１６．１％
（２）国外に移設すべきだ　　　　　　　　３０．８％
（３）名護市辺野古に移設すべきだ　　　　１０．０％
（４）辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ　４．６％
（５）無条件に閉鎖・撤去すべきだ　　　　３２．８％
（６）その他　　　　　　　　　　　　　　　５．７％

この調査では、沖縄県民の８割の人々が、辺野古米軍基地建設を中止すべきだとするとともに、ボーリング調査開始に反対した安倍政権の姿勢を支持しないと回答した。

そして、普天間基地の取扱いについて、県外・国外への移設を求める声が４７％、無条件に閉鎖、撤去すべきとする声が３３％となり、この両者を合わせると８割に達した。

辺野古に移設するべきとの回答はわずか１０％にとどまった。

これが沖縄の主権者の声である。

地域の重要な決定について、地域の主権者の声を尊重すること。

これが民主主義、地方自治の基本ではないのか。

皆が嫌がるものを、金の力で地域に押し付ける行動が見られるが、沖縄の人々は、金で頬を叩かれてひれ伏す行動を示さない。

「金で人心を買う」卑劣な行動は、沖縄では通用しないのだ。

琉球新報の世論調査は、１１月２６日に投開票日を迎える沖縄県知事選についても質問を設定した。

【問５】１１月の知事選で投票する人を選ぶ際に最も重視することは何か。

（１）普天間飛行場の移設・返還などの基地問題３４．３％
（２）経済振興や雇用対策　　　　　　　　　　２４．４％
（３）医療や福祉、教育問題　　　　　　　　　１９．３％
（４）環境問題　　　　　　　　　　　　　　　　４．８％
（５）候補者の人柄や、候補者との地縁や血縁　　６．６％
（６）その他　　　　　　　　　　　　　　　　１０．７％

雇用・経済、社会保障問題に対する関心は強いが、基地問題を最も重視する県民が３４％も存在する。

安倍政権は金の力で沖縄の人々の心を買おうとするだろうが、沖縄の人々には、金の力では買えない心の強さがあることを示してもらいたい。

沖縄の経済振興は極めて重要な課題だが、米軍基地建設強行と経済振興策の交換は筋違いも甚だしい。

この問題は、日本が米国の言いなりになり続けてゆくのかという問題でもある。

県民の意思を踏みにじる安倍政権の暴挙に対して、沖縄県民ははっきりとＮＯを突き付けるべきである。

続きは本日の
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