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2014年8月 7日 (木)

日経新聞増税影響軽微キャンペーンがついに白旗

4月に消費税の税率が5%から8%に引き上げられた。


しかも、税込表示に一本化されていた価格表示について、税抜き表示が時限的に認められることになった。


多数の業者が税抜き価格表示を採用している。


このために、消費税の重税感が一段とクローズアップされる現実が生まれている。


旅行を扱うウェブサイトなどでも、多くの事業者が税抜き価格で価格を表示するようになった。


税込み価格は8%割増しとなる。


商品説明にある価格と、決済をしようとして支払わねばならぬ価格が1割近く違ってくる。


そのときに、その差額が、丸々税金であると認識される。


決済の段階で購入をやめるとの行動が広がっている。


総額で表示されていれば、税込の最終支払負担金額を熟慮して購入を決定できるが、税抜き価格表示であると、税抜き価格での判断と税金を含む決済価格での判断にずれが生じることが多い。


消費税の重税感がひしひしと消費者に伝わるのである。

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日本経済新聞は年初来、


「消費税増税の影響軽微」


の大キャンペーンを展開し続けてきた。


「消費税増税の影響軽微」


の大見出しを一面トップに掲載したことが何度もある。


しかし、これらの記事は事実を記載するものではなかった。


経営絵へのアンケートなどを集計した結果を伝えていただけに過ぎない。


裏側にあるのが財務省が実行している「TPR」。


増税推進の言論統制プロジェクトである。


日本経済新聞は財務省に全面協力して、


「消費税増税の影響軽微」


の大キャンペーンを展開してきたのであると思われる。


ところが、この日本経済新聞がついに白旗を上げた。

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まず、7月22日の経済教室欄で、


甲南大学教授の稲田義久氏による分析が掲載された。タイトルは


「増税後の消費減大きく」


だった。


日本経済新聞自身が認めることを躊躇したのか、第三者の言葉を借りて、「消費税増税の影響甚大」の見解を初めて示したのである。


そして、7月31日付朝刊第3面(第14版)では、6月の鉱工業生産統計発表を受けて、民間推計値として、


「4~6月GDP7.1%減」


の見出し記事を掲載した。


サブの見出しには、


「増税後の「谷」予想以上」


と記述された。


そして、8月7日朝刊5面(第13版)では、


「景気、持ち直し鈍く」


のタイトル記事を掲載した。


「消費税増税の影響軽微」が誤りで、「消費税増税の影響甚大」が正しかったことが明らかにされた。

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8月6日に発表された6月の景気動向指数では、一致指数が前月比で1.8ポイント低下した。4月の消費税増税を契機に景気動向指数は落ち込みを続けており、消費税増税の影響が深刻であることが改めて確認された。


4-6月期のGDP成長率は年率換算で7%以上の大幅マイナスになると予想されている。


4-6月期GDP速報値は来週の水曜日、8月13日に発表される。


昨年は8月発表の4-6月期GDP統計を見て、2014年度消費税増税を判断するとされた。


昨年4-6月期GDP成長率は、結局、年率2.9%となった。


昨年4-6月期は株価急上昇の影響、大型補正予算の影響で成長率がかさ上げされる時期だった。


成長率が高めの数値になることを前提に、安倍政権はこの数値を見て増税を判断するとしたのだ。


これから最重要の政策判断は2015年度増税である。


安倍政権は4-6月期のGDP統計を見て、2015年度増税を判断するべきである。


昨年の経緯を踏まえれば、それが順当である。


ところが、安倍政権は8月13日発表の4-6月期GDP統計ではなく、11月17日発表の7-9月期GDP統計を見て2015年度増税を判断するとしている。


この作為的な行動が不誠実なのだ。


「国民の生活が第一」と考えていないのだ。


「役人の生活が第一」、「大資本の生活が第一」、「政治屋の生活が第一」と考えて、庶民の生活が破壊されようとも、増税を強行実施するとの考えが安倍政権を支配している。

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