国と自治体は土砂災害警戒区域を一斉点検せよ

各地で発生するゲリラ豪雨が甚大な被害をもたらしている。

広島の土砂災害では多くの犠牲者が発生し、いまなお行方の分からない市民が多数存在するとともに、１０００人を超す市民が避難生活を余儀なくされている。

犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、行方不明者の一刻も早い救出と被災者に対する万全の生活支援が望まれる。

時間雨量が５０ミリを超える、いわゆるゲリラ的な豪雨はかつてはあまり観測されなかったが、ここ数年、非常に高い頻度で発生するようになった。

こうしたゲリラ豪雨が数時間にわたって同一地域で発生すると、今回のような土砂災害はいつでも再現され得る。

昨年の１０月には台風２６号に伴う豪雨が伊豆大島を襲い、東京都だけで３７名の死者と３名の行方不明者が発生した。

同じような災害は、日本全国のいずれの場所でも発生し得る。

時間雨量の程度、土壌の種類及び状況、地形によって、今回と同じような土砂災害が発生し得る箇所は日本全国に多数存在する。

日本の住環境の厳しさから、こうした、土砂災害の危険のある土地の上に住居を構えなければならない事情がある。

２００９年７月に発生した山口豪雨では、土石流が特別養護老人ホームに流れ込み、高齢者１２名が犠牲になる被害が発生したが、この特別養護老人ホームは川の合流地点に立地していた。

土木工学の知見をもとにすれば、５０ミリを超す時間雨量が３時間以上継続して発生するようなゲリラ豪雨が観測される場合に、どの地域にどの程度の被害が生まれるかを、あらかじめシミュレーションすることができる。

こうした災害に関する情報を、平時に広く流布して浸透させることが、人的な大参事を防ぐうえで不可欠である。

南海トラフ地震などのシミュレーション調査に膨大な国費が投ぜられ、影響調査と防災対策が検討されているが、こうした大地震対策よりも、より身近で切実な豪雨による土砂災害に関する調査と情報提供が遅れているのではないか。

広島市では１９９９年６月に、今回のような崖崩れなどが発生し、２０人が死亡する大災害が発生している。

この災害をきっかけに、土砂災害防止法が２００１年に施行されたのだが、その教訓が十分に生かされなかった。

今回の土砂災害で最も大きな被害を受けた広島市安佐南区の２つの地区については、広島県が９年前に土砂災害警戒区域に指定しようと現地調査を進めながら、調査が白紙に戻されていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されていれば、住民の土砂災害に対する日常の警戒心がまったく違うものであったと考えられる。

大雨の予報や大雨警報の段階で、予防的な非難を実行する住民の数は格段に多くなったはずである。

土砂災害が発生しても、住民が災害が発生する前に、安全な場所に避難を終了させていれば、人命が失われる事態を回避することが可能になる。

建造物は修復可能だが、一度失われた命を修復することはできない。

平時におけるリスク管理が極めて重要な意味を持つ。

今回の土砂災害で、被害が大きかった地区のうち、警戒区域に指定されていたのは広島市安佐北区の１か所だけだった。

広島県は、「過去に災害の被害があった地域を優先した結果、警戒区域に指定する作業が後回しになってしまった」と説明していたが、広島県が記録を調べ直したところ、今回の土砂災害で最も被害が大きかった安佐南区の八木と緑井の二つの地区で、２００５年度に土砂災害警戒区域の指定に向けた現地調査が行われていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されれば、地下には強い下方圧力がかかる。

土地所有者にとっては保有資産の時価下落の要因になるわけで、警戒区域の指定を望む者は少ないだろう。

また、住宅建設業者にとっても、土砂災害警戒区域の指定は、営業上の不利益をもたらすことが多いだろう。

こうした利害関係が、土砂災害警戒区域指定の妨げになっているとすれば問題である。

台風による被害と異なり、ゲリラ豪雨の場合には、事前に確度の高い情報を提供することが難しい。

積乱雲は急速に発達し、ゲリラ豪雨に見舞われる地域はごく狭い場所に限られる場合も多く、しかも、こうしたゲリラ豪雨が深夜に発生する場合、住民が事態を正確に知ることも難しく、また、豪雨のなかでの避難も容易ではない。

国や地方自治体は、全国規模で土砂災害のリスクのある地域の特定を急ぐべきである。

地区指定をすることよりも、住民に対して現実のリスクを正確に伝えることが重要である。

近年の日本の気候変動の急変を踏まえれば、居住地を定める際に、ゲリラ豪雨による土砂災害の発生可能性を十分に点検することが必要になる。

基本的に土砂災害のリスクの大きな場所には居住しないことが重要であるが、やむを得ず、リスクのある地域に居住する場合には、常に大雨に対する情報入手と早期の避難措置などをいつでも取れる体制を構築することが必要である。

巨大な災害の教訓を今後に確実に生かしてゆく対応が強く求められる。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第942号「事故・災害をイベントとして報道する腐敗メディア」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する