民主党を批判する御用連合古賀会長の笑止千万

連合の古賀伸明会長が８月２７日、民主党の現状について

「普通の組織にはなっていない」

と述べて民主党を批判したことが報道されている。

古賀伸明氏は、

党内で海江田万里代表の辞任を求める声が絶えないことや、安全保障政策をめぐって意見の不一致が目立つことを念頭に、

「いつまでたってもバラバラ感がある組織や政党で国民の信頼が戻ることはない」

党のまとまりについて、

「一時よりは改善されているとはいえ、相変わらず両院議員総会のような場で表面化する。それはマズイのではないか」

と述べた。

しかし、連合に民主党のことを批判する資格があるのか。

連合は労働者を代表する組織であるとしながら、労働者の声をまったく反映していない。

日本の主権者＝生活者＝労働者＝消費者＝個人にとって、極めて重要な政治課題が山積している。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

の五大問題はその筆頭にあげられるだろう。

これらの問題について、連合は労働者の声を正しく反映する活動方針を示しているのか。

原発推進

なしくずし改憲容認

ＴＰＰ参加推進

消費税増税容認

沖縄基地建設容認

の方針を示すなら、連合はもはや労働者を代表する組織ではない。

これらの問題に対する基本姿勢について、連合は連合内部で意思統一を図れているのか。

連合自身が巨大な矛盾を抱えているままで、民主党のことを批判できる立場ではないはずだ。

連合を構成する組織は多岐にわたっているが、連合を支配してしまっているのが、

電機と電力と自動車

である。

自動車総連、電機連合、電力総連

の三者が連合を支配してしまっている。

これらの労働組合組織は、基本的に自公政権と対峙しない御用労働組合組織である。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

の五つの問題について、自公政権の方針に対峙する方針を示さない。

しかし、連合内部にも、こうした御用組合が示す運動方針と対峙する方針を示す組織が存在する。

「連合」という名で括られていても、現実には、まさに「水」と「油」が併存しているだけである。

この連合が、まったく同じ状況にある民主党の現状を批判するのだから、笑止千万である。

２００９年９月に、折角政権交代が実現したのに、この政権交代を生かすことができなかった。

民主党内部にクーデター分子が潜んでいたことが主因であるが、これと表裏一体をなすのが、連合の腐敗であった。

電機、自動車、電力の労働組合は、これらの業種に従事する労働者と連携する組織ではなく、これらの業種の経営者と連携する組織なのである。

この御用組合が労働者の主張、主権者の主張を正面から受け止め、日本の既得権益勢力と対峙することなどできるわけがない。

日本の既得権勢力とは、米国・官僚・大資本の三者であり、上記三団体は、日本の主権者＝労働者の意向に沿って活動しているのではなく、既得権益の意向に沿って活動している。

民主党の迷走＝混乱は、連合の迷走＝混乱を背景にしているのであり、この連合の体質のいかがわしさが是正されない限り、民主党の再生はあり得ない。

民主党の再生は、民主党の分裂による以外に道はない。

民主党が悪徳民主党と正統民主党に分裂するべきである。

同時に、連合は御用組合連合と主権者連合に分裂するべきなのだ。

古賀伸明氏は民主党を批判する前に、連合自身を整合性のあるかたちに再構成するべきなのだ。

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日本経済を撃墜した消費税と日本経済新聞の罪状

「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンが嘘八百であったことが、改めて確認された。

このキャンペーンを、社を挙げて大々的に展開してきた日本経済新聞は、虚偽報道について明確な謝罪をするべきである。

日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを実施したのは、安倍政権に取り入るためである。

財務省による大増税路線を積極的に後押しして、安倍政権に取り入ろうとしたのである。

しかし、現実には、消費税増税の影響は激烈である。

日本経済は完全な下り坂のなかにいる。

２０１４年７－９月期の景気Ｖ字回復は絶望的な状況にある。

したがって、２０１５年１０月の消費税再増税実施は適正でない。

増税凍結を早期に明示するべきである。

日本経済新聞は２０１４年に入り、明確な根拠がないのに、

「消費税増税の影響軽微」

の見出しを掲げる憶測報道を、一面トップに何度も掲載してきた。

企業や個人で日本経済新聞の素性を見抜けない人々は、この報道を鵜呑みにして、増税後の生産、支出計画を見誤ったことだろう。

戦前の大本営に寄り添う報道と共通するものがある。

現実には、消費税増税の影響は激烈に観測されている。

「消費税増税の影響軽微」

の報道は、完全な虚偽報道であった。

８月２９日には、日本経済の現状を知るうえで重要な二つの統計数値が発表された。

家計調査と鉱工業生産統計である。

ＧＤＰの６割は家計消費で決定される。

消費動向は経済の基調を判定するうえでの基本になる。

そして、消費税増税がもっとも強く影響するのが、この家計消費である。

日本経済新聞は消費税増税が実施されても家計消費の落ち込みは軽微で、かつ一時的なものにとどまると「力説」し続けてきた。

しかし、統計数値が示す現実＝真実はまったく異なる。

消費税増税による個人消費への影響を完全に見誤ったのか、あえて、政府にすり寄るために誤報を続けてきたのか、そこは明らかでないが、少なくとも日本経済新聞が経済専門紙としては、失格であることだけは明白である。

総務省は家計調査発表資料のなかに、個人消費の動向を過去２度の消費税増税時と比較したグラフを掲載している。

　　　前年平均を100とした実質家計消費支出の推移（二人以上世帯）



これを見ると、１９８９年の消費税導入時、１９９７年の消費税増税時と比較して、今回の増税が突出して甚大な負の影響を家計消費に与えていることがよく分かる。

過去２度のケースでは、４月に増税が実施されて消費が落ち込むが、消費支出を実質指数化した数値は６月、７月時点では、前年比１００近辺にまで回復している。

ところが、今回は、４月以降、７月までの４ヵ月間連続で、前年平均を１００として、９５を下回り続けているのである。

家計調査での二人以上世帯の実質消費支出は、７月に前年同月比－５・９％を記録した。

消費の激しい落ち込みが続いている。

本年に入ってからの実質消費支出の前年同月比推移は次の通りだ。

１月　　＋１．１％
２月　　－２．５％
３月　　＋７．２％
４月　　－４．６％
５月　　－８．０％
６月　　－３．０％
７月　　－５．９％

消費税増税の影響が軽微であるのか、それとも甚大であるのかは明白である。

日本経済新聞はこの現状を突き付けられながら、８月３０日朝刊では、

「景気回復に足踏み感」

の見出しを掲載した。

これも虚偽報道である。

「景気回復に足踏み感」というのは、景気が回復しているが、回復途上で横ばいになることを指す。

現実はまったく違う。

４月以降に家計消費は激しく落ち込み、その悪化がなお持続しているのである。

「景気後退に歯止めかからず」

の見出しを掲載するのが正しい。

安倍政権は２０１４年末までに２０１５年１０月消費税再増税を最終決定することになっているが、消費税再増税を実施できる環境にはないことは明白である。

消費税増税を凍結するなら、早期に明示するべきだ。

その政策スタンスの修正が、日本経済の悪化加速を食い止める要因になる。

日本のマスメディアが財務省による情報操作活動＝ＴＰＲによって歪められていることがもたらす弊害は深刻である。

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日本政治を暗黒時代に逆戻りさせる安倍政権

経団連が会員企業に政治献金を訴える方針を固めたことが報じられている。

経団連は２００９年１０月に政治献金を中止した。

この方針を５年で廃棄する。

現在の経団連会長は、本年６月に就任した東レの榊原定征（さだゆき）氏である。

榊原氏は「政治と経済は車の両輪」としたうえで政治との連携強化を掲げ、安倍晋三政権との関係の修復・強化を加速させている。

「政策をカネで買う」行動が再び大手を振ってまかり通ることになる。

２００９年９月の政権交代実現から、まもなく５年の歳月が流れる。

日本政治刷新の偉業は、日本の既得権勢力の死に物狂いの巻き返し工作により破壊され、時計の針は大きく逆戻しされた。

日本は一気に戦前の大日本帝国憲法下の時代に引き戻されつつある。

拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

をぜひご高覧賜りたいが、日本政治を支配してきた三勢力は、

米・官・業

のトライアングルである。

憲法が定める建前上の支配者は国民であるが、現実には、米官業トライアングルが日本政治を支配し続けてきた。

２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫政権は、この、既得権益が支配する日本政治の構造を根本から刷新しようとした。

米国による支配を断ち切る。

官僚による支配を断ち切る。

そして、大資本による支配を断ち切る。

この大改革が提唱され、推進されたのだ。

題目だけではなかった。

米官業による支配を断ち切るための具体策が明示された。

その具体策が政権公約に高められたのである。

米国の支配を断ち切る象徴として明示されたのが、沖縄・普天間飛行場の移設先を県外、国外に求めることであった。

米国の言いなりになり、米国に隷従する日本が続く限り、真の日本の独立はない。

政治家は米国に隷従していれば安泰である。

米国はひれ伏す者を保護するからである。

しかし、政治家がこの行動を続ける限り、日本の真の独立はない。

米国にひれ伏すとは、すなわち、自分の利益を優先することである。

自分の利益のために政治に携わる者ばかりでは、国は廃れるのみである。

米国に対しても言うべきことを言うという、独立国としての矜持を持つ者が国の政治を司らなければ、日本が真の独立を果たすことはできない。

鳩山政権は米国に対しても日本の主張を堂々と展開する、新たな姿勢を鮮明に示したのである。

官僚による支配を断ち切るために明示された方針は、

「シロアリの根絶」

だった。

財務省は、

「シロアリ退治なき消費税増税」

を求めるが、鳩山政権がその行く手を阻んだ。

「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」

ことを明示し、まずは、シロアリを根絶することを公約に明示したのである。

そして、この方針を誰よりも声高く宣言したのが、野田佳彦という名の人物だった。

そして、大資本による日本政治支配の構図を根本から是正する、決定的に重要な政策方針が明示された。

企業団体献金全面禁止の方針である。

民主党が明確にこの方針を示したのは、２００９年３月のことだ。

当時の代表である小沢一郎氏が、この方針を明示し、これを政権公約に盛り込んだのである。

「政治とカネ」の問題が大きく取り上げれらたが、「政治とカネ」問題の本丸が、まさにこの企業献金の問題だったのである。

爾来、５年の歳月が流れた。

既得権勢力は日本政治を転覆し、再び、既得権勢力が日本政治を完全支配する状況が構築された。

そして、大資本がカネの力で日本政治を支配する行動が、いよいよ大手を振って復活を遂げるのである。

口を開けば「政治とカネ」と騒ぎ立てていた日本のマスメディアが、この問題について、「政治とカネ」の問題として騒ぎ立てないところに、日本のマスメディアのいかがわしさが鮮明に浮かび上がっている。

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黒田氏の日銀総裁起用が間違いだったわけ

日銀総裁に黒田東彦氏を起用した人事は失敗であったと考える。

その理由は、黒田氏が中央銀行としての日本銀行の立場、職責、使命感に基いて行動しているのではなく、出身母体である財務省の利害、財務省の立場に立って行動していると見られるからである。

米国ワイオミング州のジャクソンホールで開催されたシンポジウム。

米国金融政策関係者の夏の恒例行事である。

避暑と観光を兼ねての下記研修である。

誰でも夏にこのような風光明媚な場所でくつろぎたいと考えるようなところだ。

黒田氏は昨年に引き続いて今年もこのシンポに参加した。

そこで述べたのは、日本経済が７－９月期から回復するという見解だった。

黒田氏によると、輸出が伸びて成長率が回復するのだそうだ。

時事通信社が発表したシンクタンク１１社の２０１４年度日本経済成長率平均値は実質で０．５％である。

これに対して、日銀は１．０％成長を予想している。

１％成長も景気堅調と言える数値ではない。

しかし、民間予測は軒並み下方修正されて０．５％に引き下げられた。

８月１３日に発表された４－６月期ＧＤＰ統計を見れば、日本経済の現状先行きに対して警戒論が浮上するのは当然のことだ。

ところが、黒田氏は景気強気論をぶち上げている。

黒田氏の最重要関心事項は２０１５年度増税である。

安倍政権は１１月１７日に発表される本年７－９月期のＧＤＰ統計を見て増税を判断するとしている。

本年度の増税実施の判断は、昨年８月発表の昨年４－６月期ＧＤＰを見て決めるとされた。

去年は４－６月期統計を見て決定し、今年は７－９月期統計を見て決めるとの違いが出ているのは、財務省が増税決定に都合の良い数字を選んで使っているだけのことに過ぎない。

昨年は円安・株高・補正予算の影響で４－６月のＧＤＰ成長率が高く出るように仕組まれた。

本年は消費税増税の影響で４－６月期が大幅に落ち込むのに対して、７－９月期には反動でプラス数値が記録されると予想されている。

増税に日本経済が耐えられるのかどうかを吟味検討するのではない。

増税を強行するために、都合の良い数値を選別して利用しているだけなのだ。

４－６月期のＧＤＰ統計を精査し、現在の日本経済の状況を、虚心坦懐に、冷静に見つめるならば、黒田東彦氏がジャクソンホールで述べたような、能天気な日本経済見通しは示し得ないはずである。

かつて日銀の経済分析能力は高かった。

日銀による政策判断ミスは過去に何度か散見されるが、経済分析については、基本的に手堅い、隙のない対応が示されてきた。

ところが、黒田氏の発言は根拠に乏しい。

輸出が牽引して日本経済が回復すると主張するが、実は円安進行下でも日本の輸出は大幅拡大を示していない。

製造業の行動様式が構造変化している。

製造業は二つの理由で生産の海外移転を推進している。

一つは生産コストの問題だ。

ドルベースでの人件費コストにおいて、日本での生産は有利ではなくなっている。

製造業の特徴は生産物を運搬できる点にある。

運搬できるなら、グローバルに生産コストの低い立地が選ばれるだろう。

製造業の拠点は、このために、時間の経過とともに構造変化する。

日本の製造業が躍進したのは、日本のドルベース人件費コストがグローバルな基準で低かったからである。

この比較優位が消滅して、現時点では、エマージング市場がその比較優位を確保している。

製造業生産拠点の海外シフトは、今後も継続する可能性が高いのだ。

二つめに、企業が為替リスクを回避する意向を強めていることだ。

企業が為替レートを操作することはできない。

そして、為替市場では、時に、思いもよらぬ大変動が生じる。

日本で生産して輸出するというビジネスモデルは、企業が巨大な為替リスクを負うことを意味する。

プラスに出ることもあるがマイナスに出ることもある。このような攪乱要因を除去するには、海外需要を満たす生産活動は海外で行うことが合理的になる。

２０１５年を展望して、海外経済が力強く成長率を切り上げるとの見通しは成り立たない。

したがって、輸出が伸びて日本経済が力強く回復する可能性は高いとは言えない。

黒田氏が公約に掲げているインフレ率２％も実現しない可能性が高い。

これまでインフレ率が上昇した最大の要因は、円安進行であるが、円ドルレートは昨年５月以降、円安に振れていない。

中央銀行総裁である黒田氏が、中央銀行マンとして、公正な経済分析を示さず、財務省の増税路線を支援することだけを考えて行動するなら、日銀の信頼はこれから大きく毀損されてゆくことになる。

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「個体側の脆弱性」と言い放つ東電の真摯な対応

２０１１年７月に東京電力福島第１原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さんが焼身自殺したことについて、遺族が東電に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地方裁判所の潮見直之裁判長は８月２６日、東電に約４９００万円の賠償を命じる判決を示した。

遺族は焼身自殺の原因は、渡辺さんが「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電の責任を追及した。

安倍晋三政権は原発を再稼働させるべきではないとの主権者の多数意見を無視して原発再稼働の方針を示して暴走を続けているが、この政権の暴走に対する風向きが明らかに変化しつつある。

５月２１日には、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、関西電力大飯原発の運転を停止する命令を示した。

福島事故は地震と津波を原因として発生しており、原発の安全性は、少なくとも地震と津波に対する万全の対策を講じなければ確保されない。

地震に対する備えとしては、日本国内で発生し得る自身の揺れの強さに耐えるものでなければならないことは当然である。

その際、ひとつの目安になるのは、２００８年の岩手宮城内陸地震で観測された４０００ガルの地震動である。

これは、あくまでも最低ラインではあるが、２００８年にこの水準の地震動が観測されているのだから、原発は最低でも４０００ガルの地震動に耐える設計になっていることが必要不可欠だ。

誰にでも分かる、誰にでも理解できる理屈である。

ところが、日本の原発の耐震基準はこの地震動に耐えるものにさえなっていない。

原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発の現実が規制基準を充足するものであるかどうかを審査する機能を担っているが、その規制基準が原発の安全を確保するものになっていないなら、お話にならない。

原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発が規制基準をクリアしても、

「原発が安全だとは言っていない」

と述べているのは当然のことであるが、そうであるなら、田中氏は原発の規制基準を変更することを実行するべきである。

安倍政権が大地震の頻発地帯に立地する鹿児島県の九州電力川内原発をわずか６２０ガルの基準地震動で再稼働させようとしているのは、言語道断である。

７月１３日には、滋賀県知事選で安倍政権が擁立した元経産官僚の候補者が落選した。

知事選の最大の争点は脱原発の是非であった。

政府の御用新聞に堕落しているのが読売、産経、日経の三紙である。

安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、賛辞を示した全国紙がこの三紙である。

地方紙では、北国新聞（石川）、福島民友新聞（福島）、富山新聞（富山）以外の各紙は閣議決定を糾弾する社説を掲載した。

読売、産経、日経の突出ぶりがよく分かる。

その一角を占める日本経済新聞が実施した世論調査でさえ、原発再稼働に反対の世論が過半数を占めている。

日経新聞とテレビ東京が８月２２～２４日に実施した世論調査では、原発再稼働について、

再稼働を進めるべきだ　　　３２％

再稼働を進めるべきでない　５６％

の結果が示された。

普通の新聞なら、見出しは、

原発「再稼働進めるべきでない」５６％

とするだろうが、さすがは日経新聞である。見出しは、

原発「再稼働進めて」３２％

とした。不思議な新聞である。

今日判決が示された、渡辺さんの原発事故後の自殺に東京電力の責任があるかを争う裁判の第３回口頭弁論において、東電は驚くべき口頭弁論を行った。

東電代理人は、

「個体側の脆弱（ぜいじゃく）性も影響していると考えられるから、考慮した上で相当因果関係の有無を判断すべき」

と主張したのである。

渡辺さんの弱さが自殺の原因だと主張し、その渡辺さんの弱さを、

「個体側の脆弱性」

と表現した。

東京電力はテレビ朝日の取材に対して、

「真摯に対応してまいりたい」とコメントしたが、口頭弁論での言い回しは、原発事故被害者の気持ちを逆なでするものでしかない。

慇懃無礼という言葉があるが、「真摯に」と言葉の上でだけ述べて、心のなかでは、被害者を単なる「個体」としか見ていないのだ。

人として見ることもなく、個人として見ることもない、単なる物質。それが「個体」である。

続きは本日の
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FRBイエレン議長が示唆する金融市場の落とし穴

金融市場関係者が強い関心をもって臨んだイエレンＦＲＢ議長の講演が８月２２日に行われた。

米国経済の見方について、これほど見解が割れていることは珍しい。

失業率が６．５％を大幅に下回っているから、従来の尺度で考えれば、ＦＲＢは金融引締め政策に着手してもおかしくない状況である。

イエレンＦＲＢ議長の前任者であるバーナンキ前議長は昨年５月に、量的金融緩和政策を縮小する方針を示唆して、金融市場を震撼させた。

バーナンキ議長の当時の発言の流れからすると、現在の状況では、すでにＦＲＢによる金利引上げ措置が実行されていてもおかしくはないものと推察される。

本年２月にバーナンキ氏からイエレン氏にＦＲＢ議長のバトンが引き継がれたが、ＦＲＢ議長の交代に前後してＦＲＢの金融引締め措置が始動するのではないかとの憶測さえ持たれていたのである。

ところが、現実には、金融引締めが実行されるタイミングは、本年中はおろか、２０１５年後半にまでずれ込むとの見方が広がっているのである。

たしかに、物価統計や雇用統計、あるいは賃金関連統計は、米国のインフレ懸念を煽り立てるものにはなっていないから、ＦＲＢによる金融緩和政策の維持は説明のつくものにはなっている。

とはいえ、失業率がリーマンショック後のサブプライム金融危機不況で１０％水準にまで上昇したことを想い起こせば、まさに隔世の感がある。

この状況下で、金融引締め観測が広がっていない、最大の要因は、イエレンＦＲＢ議長の言動にあると言えるのだ。

イエレン氏が強いリーダーシップを発揮して、金融市場の多数派意見が形成されている。

ＦＲＢ議長の言動がまったく違ったものであったら、金融市場には利上げ観測が蔓延して、大きな波乱がすでに生まれていた可能性もある。

この意味で、イエレン氏の指導力は極めて強力であると評価できるのである。

ただし、その功罪を評価するには早すぎる。

中央銀行家の業績評価には時間がかかる。

短期的に不評を買う中央銀行家が優れた業績を後に与えられることは決して少なくない。

逆に、短期的には金融市場から賞賛を浴びながら、中長期で厳しい批判の対象にされてしまう中央銀行家も少なからず存在してきた。

中央銀行家のなかには、実は、現状でも、ＦＲＢの金融政策対応がインフレに対して寛容すぎると批判する者が存在する。

ＦＲＢによる金利引上げ措置は２０１５年初に行われるべきであると公言している中央銀行家が存在するのだ。

このなかで、イエレン氏が講演でどう発言するか。市場は固唾を飲んで見守ったのである。

しかし、結果は、事前の大方保予想通りであった。

事前の予想とは、基本的に金融緩和政策の維持を印象付けるものであることと、しかしながら同時に、いつどのように行動するのかについて「言質（げんち）」を取られぬ発言を示すこと、の二つだった。

イエレン氏の講演内容は、まさに、この二つの予測に沿うものだった。

イエレン氏が強調し続けてきたことは、米国の労働市場が、失業率の水準が示すほどには逼迫していないこと。

インフレの兆候は基本的に確認できないことである。

ＦＲＢ議長がこれほどまでに強く、労働市場の「緩み」を強調してこなかったなら、金融市場はとっくの昔に金利引上げ警戒モードに移行していただろう。

しかし、ＦＲＢ議長がことさらに、労働市場の緩みとインフレ警戒の必要性の低さを強調し続けてきたために、金融市場は、この「イエレン説」に基本的には染め抜かれてきたのである。

昨年後半から年末にかけて３％水準に達した米国１０年国債利回りは、本年入り後に再低下した。

直近では２．４％水準にまで低下したのである。

イエレン議長は、労働市場の弱さとともに、住宅市場の基調の弱さも強調する。

ところが、実際に住宅価格指数統計などを見ると、住宅価格が再下落に転じているとの確かな実績を確認することができない。

ひょとすると、金融市場はイエレンマジックにかかってしまっているのかも知れない。その真偽は、もう少し時間が経たないと判明しない。

ただ、ひとつの仮説として浮上することがらがある。

それは、イエレン氏が、米国長期金利の大幅上昇を極度に恐れているのではないかということである。

極度に恐れるということは、極度に恐れなければならない、何か特別な事情が存在するのではないかということである。

この点について、イエレン氏は何も明かさない。

しかし、議会証言の質疑応答などにおいて、その片鱗を垣間見せることがある。

米国金融市場には、あまり公言できない「何か」が潜んでいる可能性があるのだ。

その「何か」を見抜く洞察力が求められている。

続きは本日の
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「安倍政権打倒」求める主権者の大きなうねり

８月２３日の中日新聞＝東京新聞『こちら特報部』が、

「安倍政権打倒デモ全国に広がる」

と題する特集記事を掲載した。

小見出しには

「自民一強　怒りの受け皿なし」

と記された。

日本政治の深刻な問題は

「ねじれ」

である。

「ねじれ」とは、日本の主権者の意思と永田町の議席分布が「ねじれ」ていることだ。

安倍政権与党は衆参両院で過半数議席を占有していることから、横暴な政治運営を展開している。

日本の命運を分かつような重大問題について、十分な議論を積み上げ、主権者の同意を得てものごとを決するという、丁寧な政治運営がなされていない。

衆参両院で過半数議席を占有していれば、数の力で押し切って構わない、との驕りが鮮明に浮かび上がる。

「国民主権」の大原則を踏まえれば、国民にとって死活的に重要な問題について、「数の力」で押し切るのではなく、時間をかけた十分な論議と、国民の合意形成を丁寧に実現することが何よりも重要である。

ところが、安倍晋三氏にはその丁寧さがまったく見られない。

そもそも、日本の主権者の多数が安倍政権を支持してきたわけでない。

２０１２年１２月の総選挙でも、２０１３年の参院選でも、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の４分の１にしか過ぎない。

４分の１の主権者の意思にしか支えられていないのが安倍政権の実体である。

しかし、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有してしまった。

このために、主権者の４分の１しか賛同しない政策が強行決定されつつある。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

という五大問題が横たわっている。

この五大問題が、主権者の４分の１に過ぎない者しか賛成しないなかで強引に決定されているのだ。

７月１日の閣議決定は、まさに暴挙である。

憲法が明確に禁止していることを、一内閣が、閣議で容認するという、言語道断の蛮行が実行された。

憲法をないがしろにする暴挙が白昼堂々と実行されたのである。

次に焦点が当たるのが原発である。

福島の事故がどれだけの苦難を主権者に与えているのか。

いまなお、福島の原子炉建屋には、誰一人、普通に近づけないのである。

日本の国土の一部が「死の土地」に転じさせられたのである。

これからも、日本では地震と津波が発生する。

そのたびに、日本の原発は危機に晒される。

そして、何よりも重要なことは、地震と津波に対する十分な対応がなされぬまま、原発再稼働が強行されようとしていることだ。

この問題についても、主権者の過半数が再稼働に反対の意思を表明している。

日本政治を立て直さねばならないのだが、最大の問題は中日新聞が示したように、

「怒りの受け皿なし」

という点にある。

主権者の意思を踏まえれば、

憲法のなしくずし改憲を絶対に阻止し、

原発の再稼働を認めない

消費税の再増税を凍結する

沖縄に新たに米軍基地を作らない

ことを明示する主権者の意思を反映する

「たしかな野党」

が必要である。

民主党の海江田代表が解釈改憲反対、脱原発、消費税増税阻止の方向で生活や社民党と統一会派結成に向けて動き出したことは評価できる。

民主党内には自民党補完勢力が潜伏しており、この隠れ自民勢力は、「たしかな野党」の方針に与（くみ）できないはずである。

民主党は早期に分裂するべきである。

そのうえで、主権者の意思をしっかりと受け止める「たしかな野党」を再生するべきだ。

続きは本日の
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国と自治体は土砂災害警戒区域を一斉点検せよ

各地で発生するゲリラ豪雨が甚大な被害をもたらしている。

広島の土砂災害では多くの犠牲者が発生し、いまなお行方の分からない市民が多数存在するとともに、１０００人を超す市民が避難生活を余儀なくされている。

犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、行方不明者の一刻も早い救出と被災者に対する万全の生活支援が望まれる。

時間雨量が５０ミリを超える、いわゆるゲリラ的な豪雨はかつてはあまり観測されなかったが、ここ数年、非常に高い頻度で発生するようになった。

こうしたゲリラ豪雨が数時間にわたって同一地域で発生すると、今回のような土砂災害はいつでも再現され得る。

昨年の１０月には台風２６号に伴う豪雨が伊豆大島を襲い、東京都だけで３７名の死者と３名の行方不明者が発生した。

同じような災害は、日本全国のいずれの場所でも発生し得る。

時間雨量の程度、土壌の種類及び状況、地形によって、今回と同じような土砂災害が発生し得る箇所は日本全国に多数存在する。

日本の住環境の厳しさから、こうした、土砂災害の危険のある土地の上に住居を構えなければならない事情がある。

２００９年７月に発生した山口豪雨では、土石流が特別養護老人ホームに流れ込み、高齢者１２名が犠牲になる被害が発生したが、この特別養護老人ホームは川の合流地点に立地していた。

土木工学の知見をもとにすれば、５０ミリを超す時間雨量が３時間以上継続して発生するようなゲリラ豪雨が観測される場合に、どの地域にどの程度の被害が生まれるかを、あらかじめシミュレーションすることができる。

こうした災害に関する情報を、平時に広く流布して浸透させることが、人的な大参事を防ぐうえで不可欠である。

南海トラフ地震などのシミュレーション調査に膨大な国費が投ぜられ、影響調査と防災対策が検討されているが、こうした大地震対策よりも、より身近で切実な豪雨による土砂災害に関する調査と情報提供が遅れているのではないか。

広島市では１９９９年６月に、今回のような崖崩れなどが発生し、２０人が死亡する大災害が発生している。

この災害をきっかけに、土砂災害防止法が２００１年に施行されたのだが、その教訓が十分に生かされなかった。

今回の土砂災害で最も大きな被害を受けた広島市安佐南区の２つの地区については、広島県が９年前に土砂災害警戒区域に指定しようと現地調査を進めながら、調査が白紙に戻されていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されていれば、住民の土砂災害に対する日常の警戒心がまったく違うものであったと考えられる。

大雨の予報や大雨警報の段階で、予防的な非難を実行する住民の数は格段に多くなったはずである。

土砂災害が発生しても、住民が災害が発生する前に、安全な場所に避難を終了させていれば、人命が失われる事態を回避することが可能になる。

建造物は修復可能だが、一度失われた命を修復することはできない。

平時におけるリスク管理が極めて重要な意味を持つ。

今回の土砂災害で、被害が大きかった地区のうち、警戒区域に指定されていたのは広島市安佐北区の１か所だけだった。

広島県は、「過去に災害の被害があった地域を優先した結果、警戒区域に指定する作業が後回しになってしまった」と説明していたが、広島県が記録を調べ直したところ、今回の土砂災害で最も被害が大きかった安佐南区の八木と緑井の二つの地区で、２００５年度に土砂災害警戒区域の指定に向けた現地調査が行われていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されれば、地下には強い下方圧力がかかる。

土地所有者にとっては保有資産の時価下落の要因になるわけで、警戒区域の指定を望む者は少ないだろう。

また、住宅建設業者にとっても、土砂災害警戒区域の指定は、営業上の不利益をもたらすことが多いだろう。

こうした利害関係が、土砂災害警戒区域指定の妨げになっているとすれば問題である。

台風による被害と異なり、ゲリラ豪雨の場合には、事前に確度の高い情報を提供することが難しい。

積乱雲は急速に発達し、ゲリラ豪雨に見舞われる地域はごく狭い場所に限られる場合も多く、しかも、こうしたゲリラ豪雨が深夜に発生する場合、住民が事態を正確に知ることも難しく、また、豪雨のなかでの避難も容易ではない。

国や地方自治体は、全国規模で土砂災害のリスクのある地域の特定を急ぐべきである。

地区指定をすることよりも、住民に対して現実のリスクを正確に伝えることが重要である。

近年の日本の気候変動の急変を踏まえれば、居住地を定める際に、ゲリラ豪雨による土砂災害の発生可能性を十分に点検することが必要になる。

基本的に土砂災害のリスクの大きな場所には居住しないことが重要であるが、やむを得ず、リスクのある地域に居住する場合には、常に大雨に対する情報入手と早期の避難措置などをいつでも取れる体制を構築することが必要である。

巨大な災害の教訓を今後に確実に生かしてゆく対応が強く求められる。

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ティーオフせず官邸に戻るべきだった安倍首相

「安倍晋三首相は２０日午前６時３０分、関係省庁に対し、「政府の総力を挙げて救命・救助などの応急対策に全力で取り組む」ことなどを指示した。その後、夏休みで山梨県富士河口湖町で行っていたゴルフを切り上げて首相官邸に戻った。」

これは、朝日新聞ウェブサイトに掲載されている

2014年8月20日12時48分の

「安倍首相、ゴルフ中断し官邸へ　大雨で情報連絡室を設置」

とのタイトル記事の記述である。

広島で大規模な土砂災害が発生して多数の死傷者、行方不明者が発生している。

報道によると、大規模災害は次のような経過のなかで発生した。

広島地方気象台は１９日午後９時２５分、最初の大雨警報を発表した。

広島県などは２０日午前１時１５分に、大雨による土砂災害の危険が高まったとして、広島市と廿日市市に「土砂災害警戒情報」を出した。

そして、広島市で２０日午前３時以降、土砂崩れや生き埋めの通報が相次いだ。

しかし、広島市が避難勧告を出したのは午前４時２０分以降であった。

安倍政権は２０日午前４時２０分に首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、これを午前１１時１５分に官邸連絡室に格上げした。

この間に安倍晋三首相は山梨県河口湖畔にある富士桜カントリークラブでゴルフを楽しんだ。

時事通信社配信の首相動静によると、安倍首相は、

午前7時22分、山梨県鳴沢村の別荘発。

同26分、同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」着。

森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相、岸信夫外務副大臣、加藤勝信官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、日枝久フジテレビ会長、笹川陽平日本財団会長とゴルフ。

その後、

被害の情報は安倍氏に伝えられたが安倍氏はゴルフを開始した。

約１時間後に打ち切り、いったん近くの別荘に戻った後、官邸に向かった。

首相動静では、

9時22分、同県鳴沢村の別荘。

10時59分、官邸。11時、危機管理センターで古屋防災相、西村内閣危機管理監。菅官房長官同席。

23分、報道各社のインタビュー。

安倍氏がゴルフを始めた時刻には、すでに甚大な災害に発展していた。

危機管理の鉄則に従えば、ゴルフに興じるのをあきらめて、直ちに首相官邸に向かうべきであった。

一緒にゴルフを楽しんだのが森喜朗氏であった点がポイントである。

２００１年２月１０日８時４５分（日本時間）に、アメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島沖で発生した、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」と衝突して沈没した事故（えひめ丸事故）では、事故の一報を聞いた森喜朗首相（当時）がゴルフ場に留まったことが大きな問題となり、その後、辞任に追い込まれた。

国内で発生した甚大な災害であり、安倍氏が一報を知った時点で、現在進行中の惨事である。

この状況下でゴルフに興じることができる神経は並大抵のものでない。

しかも、冒頭の朝日記事が示すように、

「関係省庁に対し、「政府の総力を挙げて救命・救助などの応急対策に全力で取り組む」ことなどを指示した」

上で、ゴルフをスタートさせたのだから、驚きを禁じ得ない。

多くの参加者がいたから、ゴルフ場に集合するところまでは理解できる。

メンバーがそろった時点で、安倍氏が状況を説明して、ゴルフを中止して解散。その上で、安倍氏が首相官邸に直行するというのが、常識的な危機管理のあり方であると思われる。

１時間で切り上げたから良いということにはならない。

一国の首相として、国民の、

「生命、自由および幸福を追求する権利」

を、安倍晋三氏は極めて重視しているようなことを、いつも国会で述べているように感じてきたが、それほどは重視していないということなのだろうか。

災害だけでなく、日本はいま、いろいろなことで大変な状況に陥っている。

安倍氏はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で、福島の状況について、

“The situation is under control.”

と述べた。

すべての日本人がビックリ仰天した。

また、汚染水について、

「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

と述べたが、汚染された地下水を凍土壁で遮断する工事も失敗しつつある。

景気は大崩落。シリアでは邦人が拘束されている。

ゴルフ三昧を公言できる環境にはないように思われる。

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消費税再増税強行主張谷垣法相の本末転倒

安倍政権の谷垣禎一法相が８月１８日、長野県軽井沢町で開いた派閥研修会でで講演し、２０１５年１０月の消費税率１０％への再増税について、

「予定通り増税すべきだ」

との考えを示した。

報道によると、谷垣氏が提示した理由は次の二つだ。

「１０％にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」

「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」

この二つの理由で、消費税再増税を決定するべきであるとの考え方を示した。

このような考え方を本末転倒という。

日本政治の劣化が鮮明に示されている。

政治の根本に関わる問題である。

「アベノミクス」のために政治が存在しているわけではない。

また、法案を再提出するのが大変だから増税を実行するという理屈を堂々と述べるというのも仰天だ。

誰のための政治か。

何のための政治か。

こんな素朴な、しかし根源的な問題に関わる問題だ。

「アベノミクス」と騒いだのはメディアである。

国民にとって「アベノミクス」はほとんど無縁だ。

「アベノミクス」がもてはやされた唯一の理由は、２０１３年前半に株価が上昇したことだ。

８６００円の株価が１５６００円に上昇した。

株価が半年で８割上がったことがもてはやされた。

それ以上でもそれ以下でもない。

株価が上昇したのは円安が進行したからだ。

円安進行もアベノミクスの成果と思われているが、実は違う。

円安が進行した主因は、米国金利が上昇したことだ。米国の１０年国債利回りが２０１２年７月の１．３８％から２０１３年末の３％へと急上昇した。

この米国金利上昇に連動してドル高＝円安が進行した。

これに連動して日本株価が上昇した。

それだけのことだ。

菅政権と野田政権の時代に株価低迷が続いたから、２０１３年前半の株価上昇が際立った。

それで安倍政権人気が高まったが、ひと言で言えば、運が良かっただけ。

しかし、そんな経済は１年３ヵ月前に終了している。昨年５月から現在まで、進歩はゼロ。為替も株価もまったく動いていない。

変化があったのは、日本経済が撃墜されたことだけだ。

８月１３日に発表された４－６月期のＧＤＰ統計の正確な情報を伝えるマスメディアが１社もない。

前期比年率－６．８％の経済成長率を伝えて、「想定の範囲内」との論評を伝えるだけだ。

「想定の範囲内」という言葉は、どこかのＩＴ会社の元社長がよく発していた、ひと昔もふた昔も前の、時代遅れのフレーズだ。

ＧＤＰの数値は、発表された経済統計を集積して推計するから、経済統計を確認すれば、直前には誰でも概ね正確に予測できる。

それを「想定の範囲内」と言っている。

ほとんどのエコノミストと、マスメディアは、消費税増税の影響ははるかに小さいと言い続けていた。

まったく「想定の範囲内」ではなく、「まったく想定外」の景気墜落になったのだ。

しかも、その内容を見ると、売れ残りの激増と輸入の激減による対外収支の改善が成長率を大幅に押し上げており、この二つの要因を除く経済成長率は、なんと前期比年率１６％のマイナス成長だったのだ。

この分析を伝えているマスメディアが皆無なのだ。

消費税再増税を行うかどうかを判断する基準は、「主権者の幸福」である。

国民生活にとって最適な経済政策を実行すること。

これが判断基準である。アベノミクスも関係ないし、法律を再提出するのが面倒などというのは理由になりようがない。

国民に必要な法律を制定するのが国会の役割である。一度作った法律を変えるのが面倒だと考える横着な国会議員は、直ちに国会議員をやめるべきだ。

国民は国民に必要な法律を制定するために、１人１年間に１億円もの直接給付を国会議員に注ぎ込んでいるのだ。

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民主－生活統一会派が野党再編の起爆剤になる

安倍晋三氏は別荘でゴルフ三昧の日々を過ごしているが、一般庶民はＵターンラッシュの疲労を抜くこともできぬまま、お盆休み明けの仕事に取りかからなければならない。

日本経済は消費税増税とともに大不況に逆戻りしており、とてもゴルフ三昧の状況にはない。

広島や長崎の平和祈念式では、昨年とほぼ同じ原稿を読み上げていたが、ゴルフに費やす時間がたっぷりあるなら、式辞の推敲に充てるべきではないかとの声が聞かれるのもうなずける。

敗戦の日の追悼行事では「不戦の誓い」も聞かれなかった。

戦争が風化され、戦争を賛美する空気が醸成されていることに、心の底から危機感を感じているのは戦争を実体験した人々である。

政府は大新聞に巨大な広告費という利益を供与して、放射能汚染地域への住民強制帰還を推進している。

低線量被曝の危険性については定説が確立されていない。

低線量の被ばくを軽視するべきではないと強く主張する専門家は多数存在する。

政府が巨大な血税を投じて、偏った見解だけを流布することは適正でない。

世界最大の地震国日本における原発稼働においては、少なくとも万全の地震対策が不可欠であるが、安倍政権は不十分な地震対策しか施していない原発の再稼働を強硬に推し進める姿勢を示している。

また、沖縄では、地元住民、地元自治体が拒絶する米軍基地建設を、まさに「銃剣とブルドーザー」で強行する、野蛮な政策運営が進行している。

お盆休みが終わり、政局は２０１５年秋の陣に向かう。

これから年末まで、重要政治日程が目白押しである。

１０月２６日に福島県知事選が、１１月１６日に沖縄県知事選が実施される。

１１月１７日に７－９月期ＧＤＰ統計が発表され、安倍政権は１２月までに２０１５年度消費税増税について方針を決める。

さらに、安倍政権は鹿児島県にある九州電力川内原発の再稼働を強行しようとしている。

外交問題では北朝鮮による拉致問題解決を安倍政権が公言している。

まだ何も成果を得ていないが、北朝鮮に対する制裁措置だけは大幅に解除された。

制裁を解除して成果なしでは外交の完全敗北である。

対ロシアでは、安倍政権がプーチン大統領の訪日と北方領土問題の解決をアピールしてきたが、これを実現できるのかどうか。

大風呂敷を広げて、成果をあげられなければ、有言不実行とのそしりは免れない。

９月３日には内閣改造が実施される見込みだが、安倍政権を取り巻く風の向きはすでに逆風に転じている。

風向きの転換は昨年１２月３０日が起点で、より鮮明になったのは本年６月１５日である。ワールドカップの試合開始時刻を無理やり日曜朝１０時に変更しながら、日本勝利を実現できなかった。

風向きの転換がはっきりと示されたのである。

焦点は野党再編であるが、注目するべき大きな変化が見られ始めている。

民主党が動き始めたのである。

現在の民主党は、依然として混合物である。

悪徳民主と善良民主が混在している。

日本の民主主義確立を破壊したのが悪徳民主である。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の悪徳１０人衆が２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊した。

悪徳１０人衆は主権者国民の側に軸足を置く勢力ではない。

主権者国民を支配する米・官・業のトライアングルに軸足を置く勢力である。

２００９年の政権交代は米官業トライアングルから主権者が、日本政治史上、初めて権力を奪取したものであったが、この主権者政権を、政権内部から破壊したのが悪徳１０人衆なのである。

悪徳１０人衆は鳩山政権をクーデターによって破壊して権力を強奪した。

その後、主権者との契約をことごとく破壊し尽くして、政治権力を米官業勢力の中心である自民党に奉還した。

そして、民主党から主権者勢力の中心を追い出した。追い出された本来の主力勢力が結成したのが、いまの生活の党である。

悪徳１０人衆の残骸は、現在の海江田民主党においてもクーデターを挙行しようとしたが、海江田執行部が辛うじてこのクーデターを阻止した。

そして、海江田執行部が反転攻勢に進む気配を示し始めた。

野党再編には二つの道がある。ひとつは、第二自民党を創設する野党再編である。維新や次世代がこの方向を模索する。

もうひとつの道は、米官業勢力に対峙する主権者勢力の糾合である。

集団的自衛権と原発が分かりやすい対立軸になる。

集団的自衛権と原発で、安倍政権に明確に対峙する政治勢力を結集するのである。

民主党の悪徳１０人衆は、潔く投降して、自公勢力に合流するべきである。

民主党が主権者勢力と米官業勢力に分裂することが、正当な野党再編の第一歩になる。

民主党の悪徳１０人衆を支持する主権者勢力は一人もいない。

悪徳１０人衆の残骸は、この事実をしっかりと見極めるべきである。

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ＮＨＫ『ニッポンの平和』に見る偏向番組の作り方

「偽計による幻想」

トリック＆イリュージョン

これが近著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

のモチーフである。

トリック＝偽計＝詐術を用いて、人々の判断を誤導するのである。

真相を見抜くものは騙されないが、多くの市民が詐術によって誤導されてしまう。

権力はマスメディアを活用して詐術を施す。

消費税増税が日本経済に甚大な影響を与えているが、安倍政権は日本経済新聞とＮＨＫをフル動員して「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開してきた。

日本経済新聞の哀れなまでの堕落ぶりについては、何度も記述してきた。

ＮＨＫも８月１３日のＧＤＰ大崩落の報道では、売上が前年比プラスの例外的存在の大丸東京店のデータを使って、「大都市圏の消費は堅調」という、事実無根の報道を７時の定時ニュースで垂れ流した。

この国の報道機関の劣化ぶりは、第二次大戦中の劣化と同列のレベルにまで進行している。

日本軍の無条件降伏受け入れを決定したことを国民に発表した１９４５年８月１５日から６９年が経過した昨日、ＮＨＫはＮＨＫスペシャルで

「戦後69年 いまニッポンの平和を考える」

と題する放送を行った。

「偽計による幻想」

を代表する番組の作りであった。

番組を見た視聴者の印象は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、集中砲火を浴びせられているというものであったはずだ。

実は、この図式こそ、番組編成の意図であったと考えられる。

私はＮＨＫの政治番組である『日曜討論』に二桁の回数で出演してきた。

この討論形式の番組にはカラクリがある。

これまでの著書のなかに記述したことがあるが、生放送の番組であっても、放送前に番組の色彩を決定することができるのだ。

昨日の放送は、まさに「あべさまのＮＨＫ」を象徴するつくりになっていた。

番組の色彩は、結局のところ、出演者の顔ぶれで決まる。

このキャスティングに、明白な「偽計」が凝らされている。

番組の主役は岡本行夫氏である。

岡本氏は外務省ＯＢである。外務省を早期に退職して独立したが、背後で岡本氏を全面支援したのは米国であると考えられる。

破格の条件で岡本氏は外務省を退職して独立したと考えられる。

横綱土俵入りの太刀持ち、露払いを務めたのが吉崎達彦氏と岩田温氏である。

吉崎氏と岩田氏は、鳥越氏をどのように攻略するか、綿密な準備を事前に行ったはずである。

座席の配置は上座主賓席に岡本行夫氏が着席し、その横に太刀持ち吉崎氏、露払い岩田氏であるから、この３名の位置付けは鮮明である。

吉崎氏は御用であることをカムフラージュする発言を示したが、実態は完全な御用である。

自民党議員の私的勉強会の事務局を永年務めてきた経緯も存在する。

キャスティングのポイントは三つある。

第一のポイントは、野党筆頭席に鳥越俊太郎氏を据えたこと。

鳥越氏は知名度も高く、人気も高いから、番組の映像としてはもっともらしく見える。

しかし、政府見解の論理構成を支える岡本氏を論破する中心人物ではない。

想定問答を準備して水も漏らさぬ対応を取るタイプの論客ではない。

番組は意図的に、鳥越氏対３名の御用論者の戦いの構図を構築したのである。

第二のポイントは、野党席に隠れ御用を忍び込ませたことである。

隠れ御用を忍び込ませるなら、女性の方が効果的である。

日本紛争予防センター理事長の瀬谷ルミ子氏が起用された。

日本紛争予防センターはＮＧＯであるが、設立の経緯を見れば、外務省との深い関わりが明白である。

日本紛争予防センターが行う事業の資金源には、外務省所管の巨大予算が充てられているのである。

この瀬谷氏が安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を全面否定するわけがないのである。

事実、瀬谷氏の発言は閣議決定を肯定するものであった。

野党第２席に着席したのは東京大学教授の加藤陽子氏である。

加藤氏は歴史学者で安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する立場を表明するが、加藤氏が起用された理由は次の点にあると考えられる。

それは、加藤氏が集団的自衛権行使容認の「新三要件」に、

「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

と記述されたことについて、「明白な危険」と表記されたことを高く評価している点である。

この点を確認したうえで、ＮＨＫは加藤氏を野党第２席の出演者として選出したのだと考えられる。

それが証拠に、司会進行の三宅氏は、「新三要件」について明示したうえで加藤氏に質問を振った。

画面には、周到に用意された「新三要件」のテロップが掲示されたのである。

第三のポイントは野党第１席に憲法学者を配置しなかったことである。

岡本氏に対峙して対論を行うには、集団的自衛権行使容認が憲法違反であることを論理的に緻密に主張する憲法学者が必要であった。

鳥越氏はジャーナリストとして第２席に着席するべきだったのである。

そして、第３席に加藤陽子氏が着席するべきであった。

もし、対論がこの６名によるものであったなら、番組の内容はまったく異なるものになる。

この「誤導」による番組印象が視聴者に植え付けられる。

これを「偽計による幻想」と呼ぶのである。

続きは本日の
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悪魔の枢軸中核米国にひれ伏し隷従する安倍政権

６９年前の８月１５日、昭和天皇が読み上げた「大東亜戦争終結ノ詔書」が放送された（玉音放送）。

日本がポツダム宣言を受諾して降伏することを決定したことが公表された。

しかし、日本が降伏文書に署名したのは９月２日である。

日本の敗戦記念日は９月２日とするのが正しい。

また、終戦よりも敗戦の方が情報量が多い。

９月２日を「敗戦の日」とするべきであろう。

決して自虐的な行為ではない。

歴史を直視すること、歴史の事実から目をそらさぬことが重要なのである。

「終戦記念日」として、意味を不明確にすることが、歴史認識を誤る原因になる。

私たちは歴史に正面から向き合い、歴史の真実を認識したうえで未来に向けて立ち向かうべきである。

日本はポツダム宣言を受け入れた。

ポツダム宣言には以下の内容が盛り込まれた（Wikipediaの現代語表記より抜粋）。

６．日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないから。

８．カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。

１０．日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。

１２．日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退する。

１３．我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅のみ。

戦争責任者を排除して平和的傾向の責任ある政府の樹立を求めることが明記された。

領土については、カイロ宣言の条項に基づき、日本の主権が本州、北海道、九州及び四国ならびに連合国が決定する諸小島に限られることが定められた。

また、とりわけ次の二点に注目するべきである。

１２．日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府が樹立され、また、この宣言に記載された条件が達成された場合に占領軍が撤退すること。

１３．日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、日本政府が十分な保障を提供すること以外の選択肢を日本政府が選択する場合に、迅速且つ完全なる壊滅が実行されること。

米国は原爆の開発を進めていた。

そして、この原爆の実戦での利用を日本で実行しようとしていた。

ポツダム宣言第１３項には、このことが示唆されている。

日本政府がポツダム宣言の内容を精査して広島、長崎の原爆投下の前にポツダム宣言受諾を決定していれば、広島、長崎の惨禍は回避できたはずである。

戦争責任者の罪は計り知れなく大きい。

だが、一方で、ポツダム宣言に原爆投下を明記していれば、日本政府の対応も異なるものになったとの見方も成立する。

原爆投下が明記されていれば、広島、長崎の惨禍がもたらされる前に、日本政府がポツダム宣言受諾を決定していた可能性がある。

米国は実戦で原爆を投下するために、ポツダム宣言第１３項の表現に原爆を明記しなかった可能性がある。

そして同時に、ポツダム宣言第１３項は、米国による原爆投下を正当化する条項になっているのである。

これは「悪魔の技法」と言ってよいものであると思われる。

米国は原爆を実戦で使用し、戦後世界の覇権を握ろうとしたのである。

同時に市民大虐殺の罪を正当化する大義名分を創作したのである。

産軍複合体の利益のためには、人間を人間と思わぬ残酷、冷酷極まりない行動を躊躇なく実行するのが米国である。

しかし、その人道上の罪を正当化してしまう大義名分創作にも余念がない。

本当の「悪」なのである。

この「悪」の手先に率先して成り下がろうとする暴政が推進されている。

敗戦から６９年経過した日本で、思慮浅く日本を戦争国家に仕立て上げようとする人物が日本政治を牛耳っている。

主権者がその危うさに気付き、早めに手を打たないと、歴史の暴走に歯止めがかからなくなる危険がある。

８月１５日、そして９月２日を迎えるにあたり、日本を戦争推進国家に逆戻りさせようとする暴走行為を断じて許さない決意を新たにしなければならない。

続きは本日の
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ＧＤＰ報道に見る日経とＮＨＫの救い難い劣化

昨日発表された４－６月期のＧＤＰ統計は、消費税増税に伴う影響が甚大であることを鮮明に示した。

「消費税増税の影響軽微」

の報道を展開し続けてきた日本経済新聞は、これまでの報道が「誤報」であったことを認めて謝罪するべきである。

ところが、その日経新聞が８月１４日紙面で

「景気、緩やか回復続く」

の見出し記事を掲載した。

誤りを誤りとして認めることをせず、間違った主張を強引に押し通そうとする、弱い敗者に特徴的に見られる行動様式が示されている。

日本経済新聞の劣化は目を覆うばかりである。

類似した報道を展開しているのがＮＨＫだ。

ＮＨＫは昨日の定時ニュースでＧＤＰ激減統計について、

「大都市圏とそれ以外の消費回復は二極化している」

との報道を行った。

大丸東京店の売り上げは前年同月を上回る状態が続いているが、高知大丸の売り上げは下がっていることを紹介し、大都市と比べて、それ以外の地域では所得が増えている人が少ないことが背景にあるとみられるとの声が紹介された。

日本経済新聞とＮＨＫ報道の特徴は、こうした歪んだ見解を、第三者の言葉として報道していることである。

日経新聞の場合、民間調査機関のＧＤＰ成長率見通しの数値が「緩やかな景気回復が続く」根拠として用いられている。

ＮＨＫの場合は百貨店職員の声を根拠に大都市は堅調で地方都市が停滞の見方が示されている。

いずれも、間違った場合のリスクヘッジの手法である。

あくまでも第三者の見方を紹介したまでのことだと言い逃れる準備が施されているわけだ。

経済統計を公正に見る限り、日本経済新聞もＮＨＫもいずれも完全なる「誤報」である。

４－６月期ＧＤＰ統計で経済成長率が前期比年率－６．８％となったが、この統計のポイントは、在庫急増がＧＤＰ成長率を前期比で１．０％も押し上げたことにある。年率換算では４％以上もＧＤＰ成長率を押し上げたのである。

在庫増が生産を押し上げたとはどういうことか。

経済分析の専門家でないと、その意味をすぐには理解できない。

ＧＤＰは「生産」の統計で「最終需要」の統計ではない。

４－６月期ＧＤＰ統計が示した最重要のポイントは、売れ残りである「在庫」が激増して、この売れ残りを発生させた「生産」が経済成長率を４％も押し上げた点にある。

とんでもない売れ残りが発生してしまったのである。

売れ残りが出ないように生産していれば、つまり、モノの売れ行きに応じた生産が実行されていた場合、経済成長率は年率で１０％以上の落ち込んだのである。

さらに、経済成長率は外需で前期比１．１％も押し上げられた。

輸入の急減が原因だが、この外需の成長押し上げ効果は今後期待できない。

この寄与を差し引くと、経済成長率の実態は年率－１６％だったのである。

とんでもない日本経済崩落が生じたのである。

百貨店売上を見てみよう。

日本百貨店協会が月次の地域別百貨店売上の前年比伸び率を公表している。

http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/list

東京地区の売上伸び率推移は

４月　－１０．８％　５月　－４．３％　６月　－４．１％

だった。

四国の売上伸び率推移は、

４月　－１４．３％　５月　－２．６％　６月　－４．６％

だった。東京と四国で大差はないのである。

大丸東京店という一つの例外を用いて、大都市圏は堅調だが地方は低迷しているとの報道を展開したＮＨＫ。

ＮＨＫの劣化も目を覆うばかりである。

７－９月期のＧＤＰは前期比では大幅プラスになる。

しかし、このような数字のトリック＝偽計で消費税再増税を決められてはかなわない。

財務省の支配される日本の報道機関が日本劣化の大きな原因となっている。

前日弁連会長の宇都宮健児氏が拙著をツイッターで紹介下さった。

「大分の実家に帰省中に読んで良かった本を紹介します。『日本の真実〜安倍政権に危うさを感じる人のための十一章〜』(植草一秀著、飛鳥新社)。「戦争と弱肉強食」社会を作ろうとしている安倍政権の実態と日本社会の構造的問題点がよく分かる本です。」

https://twitter.com/utsunomiyakenji

記して深く感謝の意を表したい。

同じく、拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

について、良質な情報を提供する報道機関であるデータ・マックス社

http://www.data-max.co.jp/

が書評掲載と併せてプレゼント企画を提示してくださった。

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追加で、当方からデータマックス社を通じて読者プレゼントを提案したく考えているのでご期待賜りたい。

続きは本日の
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－６．８％成長どころでないＧＤＰ崩落の真実

本日、８月１３日午前８時５０分に２０１４年４－６月期のＧＤＰ速報値が発表された。

前期比年率実質ＧＤＰ成長率は－６．８％で、事前予想通りの数値になった。

しかし、統計数値の内容にはビッグサプライズが含まれている。

あまりにも衝撃的な数値である。

日本経済は正当性のない消費税大増税によって撃墜された。

日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の報道キャンペーンを展開してきたが、現実は「消費税増税の影響激烈」であり、紙面において謝罪報道を展開するべきである。

経済の正確な情報を入手したいと思う市民は、日本経済新聞の購読をやめることが適切であると思われる。

本日発表のＧＤＰ統計の何がどのように衝撃的であるのか。

三つある。

第一は、国内需要の実質成長率が年率１０．５％の激減を示したこと。

経済成長率は年率－６．８％だったが、外需は輸入の激減で成長率にプラスの寄与をした。国内需要は年率１０．５％の激減を示したのである。

第二は、実質経済成長率が前期比で１．７％減となったが、民間在庫品増加は１．０％のプラス寄与をした。

在庫増加が成長にプラス寄与をするというのは、売れ残りを大量発生させた分だけ、生産がかさ上げされたことを意味する。

売れ残り分を差し引くと、国内需要は成長率を前期比で３．８％も押し下げた。

売れ残りの大量発生を含めて国内最終需要の落ち込みを計算すると、年率１６％のマイナス成長が生じたことになる。

年率６．８％のマイナス成長と年率１６％のマイナス成長との間には、イメージの大きな落差があるが、経済の実態を示すのは、在庫増の影響を取り除いた国内需要の動向であり、マイナス１６％の経済墜落というのが、日本経済の真実である。

第三は、在庫増でかさ上げされている日本経済の生産水準であるが、その生産水準でさえ、前年同期比で－０．１％となったことだ。

４－６月期のＧＤＰ成長率がマイナスになった理由として、１‐３月期の駆け込み需要の反動との説明が付されるだろう。

この変化を見るには前年同期比の変化率を見るのが参考になる。

実質ＧＤＰの前年同期比は、昨年の７－９月期が＋２．３％、１０－１２月期が＋２．５％、本年１－３月期が＋３．０％であったが、４－６月期は－０．１％に落ち込んだ。

駆け込み需要の反動だけではこの低落を説明できない。

経済政策運営における２０１４年後半の最大の焦点は、２０１５年度消費税再増税の判断である。

２０１４年度消費税増税の判断について、安倍政権は昨年８月に発表された２０１３年４－６月期のＧＤＰ統計を見て行うこととした。

昨年４－６月期のＧＤＰ成長率は年率＋３．４％となった。

円安・株高の影響、および１３兆円補正予算の効果で成長率が一時的に上振れしたのである。

年率の実質ＧＤＰ成長率は７－９月期が＋１．４％、１０－１２月期が－０．２％に再低迷した。

しかし、安倍政権は４－６月期のＧＤＰ成長率が高いとして消費税大増税を強行実施した。

この８月から１２月にかけて、２０１５年度予算編成の時期に入る。

税収をどのように見込むかは予算編成の要である。

円滑な予算編成を行うには、２０１５年度増税について８月から９月の段階で判断しておく必要がある。

本日発表された４－６月期ＧＤＰ統計を踏まえて２０１５年度増税について判断することが必要である。

本日発表の統計を見るならば、２０１５年度増税は先送りする以外に道はない。

消費税率の３％引上げが、激烈な影響を日本経済に与えている。

需要項目別の実質年率成長率は以下の通りである。

家計最終消費支出　　　－１９．２％

民間住宅投資　　　　　－３５．３％

民間企業設備投資　　　－　９．７％

財貨・サービスの輸出　－　１．８％

個人消費、住宅投資、民間設備投資が激減した。

生産活動を支えた最大の項目は在庫品増加である。つまり、大量の売れ残りを発生させた分だけ、生産活動は上振れしたのだが、この変化は「悪い兆候」である。

在庫品の積み上がりは、次期以降の生産抑制の原因になるからだ。

消費税大増税とともに日本経済は撃墜された。

この紛れもない「真実」が明らかになった。

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知事選では辺野古基地絶対阻止候補に投票集中

１１月１６日に沖縄県知事選が実施される。

主要な候補者の顔ぶれが固まりつつある。

自民、公明が支持する仲井真弘多現知事は３選を目指して出馬する意向を固めた。

これに対して、共産、社民、生活、社会大衆、県民ネットの県政野党５団体は那覇市長の翁長雄志氏に出馬を要請し、翁長氏が出馬の意向を固めた模様である。

これとは別に、前衆議院議員で新党そうぞう代表の下地幹郎氏が出馬の意思を表明している。

知事選最大の争点は普天間代替施設を名護市の辺野古海岸に建設することの是非である。

現職の仲井真弘多氏は、昨年１２月、名護市長選を目前にして、辺野古海岸の埋め立て申請を承認した。

沖縄県民に普天間飛行場の県外・国外移設を公約しておきながら、その公約を踏みにじる暴挙に突き進んだ。

安倍政権からさまざまな形で揺さぶりを受けた結果として、県民を裏切る埋め立て申請承認に突き進んだものと思われる。

自民党は仲井真氏が候補者では知事選に勝てないと考えて、別の候補者擁立を模索したが、妥当な候補者を擁立できず、結局、出馬意思を表明した仲井真氏を擁立することになる見通しである。

自民党が仲井真氏の擁立に難色を示したのは、沖縄県民の仲井真氏に対する批判が極めて強いからである。

仲井真氏は普天間飛行場の移設先を県外・国外に求めることを公約に掲げて２０１０年の知事選で再選を果たした。

その公約がありながら昨年末に辺野古海岸埋め立て申請を承認したことは、明らかな県民への裏切り行為であり、金の力に屈した知事とのイメージが県民全体に広がっている。

本ブログ、メルマガでは、仲井真氏が安倍政権によって揺さぶられた背景について、独自の推論を提示してきた。

その背景は２００６年の知事選にさかのぼる。

２００６年の知事選は、仲井真弘多氏と糸数慶子氏による一騎打ちの戦いとなった。

糸数氏が優勢の選挙戦を展開したが、最終局面で仲井真氏が逆転を果たして勝利したと分析されている。

選挙終盤で勝敗を決する決め手になったと言われているのが、沖縄徳洲会による仲井真候補の全面支援であった。

徳洲会出身の徳田毅衆院議員は、沖縄知事選直前まで自由連合に所属し、自由連合は糸数氏支持を決めていた。

この自由連合の徳田毅氏が沖縄知事選直前に自由連合を離脱して、仲井真氏支持を打ち出した。

徳洲会は仲井真候補を全面支援して、その結果として仲井真氏が沖縄知事選に勝利したと言われている。

徳洲会は大規模な組織選挙を展開したと伝えられている。

沖縄知事選で仲井真氏が勝利すると、徳田毅議員は自民党に入党した。

そして、この経過と並行して進んだのが、愛媛県の徳洲会病院を舞台とする生体腎移植問題であった。

沖縄知事選直前に徳洲会病院の生体腎移植問題がマスメディアの社会時事問題として大規模に報道された。

当時の報道の流れでは、これが刑事事件として立件されることが推測されていた。

このなかで、徳洲会出身の徳田毅議員が自由連合を離脱して、沖縄知事選で糸数慶子支持から仲井真弘多支持に鞍替えした。

仲井真候補は徳洲会の全面支援を受けて知事選で勝利した。

知事選後に徳田毅氏は自民党に入党したが、同時に愛媛県の徳洲会病院の生体腎移植問題報道が消滅し、刑事事件として立件されることもなくなった。

昨年後半、２０１２年の総選挙にかかる選挙違反で徳洲会が摘発された。

この事案に絡んで、徳田毅議員は議員辞職に追い込まれた。

２０１３年後半は、２０１０年の沖縄知事選から丸３年が経過するタイミングであった。

２０１０年の沖縄県知事選でも徳洲会は仲井真候補を支援している。

仲井真弘多氏は、このことに関連して安倍政権から揺さぶりをかけられたのではないかと考えられる。

２０１０年沖縄知事選での選挙違反事案のなかで、２０１３年末に公訴時効を迎える事案が存在したと考えることもできる。

こうした事案で仲井真氏が揺さぶられたとするなら、年末の県民に対する背信行為もうなずけるのである。

知事選に出馬を表明している下地幹郎氏は、辺野古移設問題については県民投票を実施するとしているが、基本的に下地氏のこれまでの言動から判断できるのは、下地氏が辺野古移設容認の判断を有していることである。

沖縄県知事選で沖縄県民が辺野古基地建設阻止の意思を明示したいと考えるなら、翁長雄志氏に投票を集中させる必要がある。

沖縄県民の総意として、辺野古基地建設を許さないことを明示し、沖縄の新しい歴史を創り上げてゆく必要がある。

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