民主党を批判する御用連合古賀会長の笑止千万

連合の古賀伸明会長が８月２７日、民主党の現状について

「普通の組織にはなっていない」

と述べて民主党を批判したことが報道されている。

古賀伸明氏は、

党内で海江田万里代表の辞任を求める声が絶えないことや、安全保障政策をめぐって意見の不一致が目立つことを念頭に、

「いつまでたってもバラバラ感がある組織や政党で国民の信頼が戻ることはない」

党のまとまりについて、

「一時よりは改善されているとはいえ、相変わらず両院議員総会のような場で表面化する。それはマズイのではないか」

と述べた。

しかし、連合に民主党のことを批判する資格があるのか。

連合は労働者を代表する組織であるとしながら、労働者の声をまったく反映していない。

日本の主権者＝生活者＝労働者＝消費者＝個人にとって、極めて重要な政治課題が山積している。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

の五大問題はその筆頭にあげられるだろう。

これらの問題について、連合は労働者の声を正しく反映する活動方針を示しているのか。

原発推進

なしくずし改憲容認

ＴＰＰ参加推進

消費税増税容認

沖縄基地建設容認

の方針を示すなら、連合はもはや労働者を代表する組織ではない。

これらの問題に対する基本姿勢について、連合は連合内部で意思統一を図れているのか。

連合自身が巨大な矛盾を抱えているままで、民主党のことを批判できる立場ではないはずだ。

連合を構成する組織は多岐にわたっているが、連合を支配してしまっているのが、

電機と電力と自動車

である。

自動車総連、電機連合、電力総連

の三者が連合を支配してしまっている。

これらの労働組合組織は、基本的に自公政権と対峙しない御用労働組合組織である。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

の五つの問題について、自公政権の方針に対峙する方針を示さない。

しかし、連合内部にも、こうした御用組合が示す運動方針と対峙する方針を示す組織が存在する。

「連合」という名で括られていても、現実には、まさに「水」と「油」が併存しているだけである。

この連合が、まったく同じ状況にある民主党の現状を批判するのだから、笑止千万である。

２００９年９月に、折角政権交代が実現したのに、この政権交代を生かすことができなかった。

民主党内部にクーデター分子が潜んでいたことが主因であるが、これと表裏一体をなすのが、連合の腐敗であった。

電機、自動車、電力の労働組合は、これらの業種に従事する労働者と連携する組織ではなく、これらの業種の経営者と連携する組織なのである。

この御用組合が労働者の主張、主権者の主張を正面から受け止め、日本の既得権益勢力と対峙することなどできるわけがない。

日本の既得権勢力とは、米国・官僚・大資本の三者であり、上記三団体は、日本の主権者＝労働者の意向に沿って活動しているのではなく、既得権益の意向に沿って活動している。

民主党の迷走＝混乱は、連合の迷走＝混乱を背景にしているのであり、この連合の体質のいかがわしさが是正されない限り、民主党の再生はあり得ない。

民主党の再生は、民主党の分裂による以外に道はない。

民主党が悪徳民主党と正統民主党に分裂するべきである。

同時に、連合は御用組合連合と主権者連合に分裂するべきなのだ。

古賀伸明氏は民主党を批判する前に、連合自身を整合性のあるかたちに再構成するべきなのだ。

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日本経済を撃墜した消費税と日本経済新聞の罪状

「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンが嘘八百であったことが、改めて確認された。

このキャンペーンを、社を挙げて大々的に展開してきた日本経済新聞は、虚偽報道について明確な謝罪をするべきである。

日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを実施したのは、安倍政権に取り入るためである。

財務省による大増税路線を積極的に後押しして、安倍政権に取り入ろうとしたのである。

しかし、現実には、消費税増税の影響は激烈である。

日本経済は完全な下り坂のなかにいる。

２０１４年７－９月期の景気Ｖ字回復は絶望的な状況にある。

したがって、２０１５年１０月の消費税再増税実施は適正でない。

増税凍結を早期に明示するべきである。

日本経済新聞は２０１４年に入り、明確な根拠がないのに、

「消費税増税の影響軽微」

の見出しを掲げる憶測報道を、一面トップに何度も掲載してきた。

企業や個人で日本経済新聞の素性を見抜けない人々は、この報道を鵜呑みにして、増税後の生産、支出計画を見誤ったことだろう。

戦前の大本営に寄り添う報道と共通するものがある。

現実には、消費税増税の影響は激烈に観測されている。

「消費税増税の影響軽微」

の報道は、完全な虚偽報道であった。

８月２９日には、日本経済の現状を知るうえで重要な二つの統計数値が発表された。

家計調査と鉱工業生産統計である。

ＧＤＰの６割は家計消費で決定される。

消費動向は経済の基調を判定するうえでの基本になる。

そして、消費税増税がもっとも強く影響するのが、この家計消費である。

日本経済新聞は消費税増税が実施されても家計消費の落ち込みは軽微で、かつ一時的なものにとどまると「力説」し続けてきた。

しかし、統計数値が示す現実＝真実はまったく異なる。

消費税増税による個人消費への影響を完全に見誤ったのか、あえて、政府にすり寄るために誤報を続けてきたのか、そこは明らかでないが、少なくとも日本経済新聞が経済専門紙としては、失格であることだけは明白である。

総務省は家計調査発表資料のなかに、個人消費の動向を過去２度の消費税増税時と比較したグラフを掲載している。

　　　前年平均を100とした実質家計消費支出の推移（二人以上世帯）



これを見ると、１９８９年の消費税導入時、１９９７年の消費税増税時と比較して、今回の増税が突出して甚大な負の影響を家計消費に与えていることがよく分かる。

過去２度のケースでは、４月に増税が実施されて消費が落ち込むが、消費支出を実質指数化した数値は６月、７月時点では、前年比１００近辺にまで回復している。

ところが、今回は、４月以降、７月までの４ヵ月間連続で、前年平均を１００として、９５を下回り続けているのである。

家計調査での二人以上世帯の実質消費支出は、７月に前年同月比－５・９％を記録した。

消費の激しい落ち込みが続いている。

本年に入ってからの実質消費支出の前年同月比推移は次の通りだ。

１月　　＋１．１％
２月　　－２．５％
３月　　＋７．２％
４月　　－４．６％
５月　　－８．０％
６月　　－３．０％
７月　　－５．９％

消費税増税の影響が軽微であるのか、それとも甚大であるのかは明白である。

日本経済新聞はこの現状を突き付けられながら、８月３０日朝刊では、

「景気回復に足踏み感」

の見出しを掲載した。

これも虚偽報道である。

「景気回復に足踏み感」というのは、景気が回復しているが、回復途上で横ばいになることを指す。

現実はまったく違う。

４月以降に家計消費は激しく落ち込み、その悪化がなお持続しているのである。

「景気後退に歯止めかからず」

の見出しを掲載するのが正しい。

安倍政権は２０１４年末までに２０１５年１０月消費税再増税を最終決定することになっているが、消費税再増税を実施できる環境にはないことは明白である。

消費税増税を凍結するなら、早期に明示するべきだ。

その政策スタンスの修正が、日本経済の悪化加速を食い止める要因になる。

日本のマスメディアが財務省による情報操作活動＝ＴＰＲによって歪められていることがもたらす弊害は深刻である。

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日本政治を暗黒時代に逆戻りさせる安倍政権

経団連が会員企業に政治献金を訴える方針を固めたことが報じられている。

経団連は２００９年１０月に政治献金を中止した。

この方針を５年で廃棄する。

現在の経団連会長は、本年６月に就任した東レの榊原定征（さだゆき）氏である。

榊原氏は「政治と経済は車の両輪」としたうえで政治との連携強化を掲げ、安倍晋三政権との関係の修復・強化を加速させている。

「政策をカネで買う」行動が再び大手を振ってまかり通ることになる。

２００９年９月の政権交代実現から、まもなく５年の歳月が流れる。

日本政治刷新の偉業は、日本の既得権勢力の死に物狂いの巻き返し工作により破壊され、時計の針は大きく逆戻しされた。

日本は一気に戦前の大日本帝国憲法下の時代に引き戻されつつある。

拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

をぜひご高覧賜りたいが、日本政治を支配してきた三勢力は、

米・官・業

のトライアングルである。

憲法が定める建前上の支配者は国民であるが、現実には、米官業トライアングルが日本政治を支配し続けてきた。

２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫政権は、この、既得権益が支配する日本政治の構造を根本から刷新しようとした。

米国による支配を断ち切る。

官僚による支配を断ち切る。

そして、大資本による支配を断ち切る。

この大改革が提唱され、推進されたのだ。

題目だけではなかった。

米官業による支配を断ち切るための具体策が明示された。

その具体策が政権公約に高められたのである。

米国の支配を断ち切る象徴として明示されたのが、沖縄・普天間飛行場の移設先を県外、国外に求めることであった。

米国の言いなりになり、米国に隷従する日本が続く限り、真の日本の独立はない。

政治家は米国に隷従していれば安泰である。

米国はひれ伏す者を保護するからである。

しかし、政治家がこの行動を続ける限り、日本の真の独立はない。

米国にひれ伏すとは、すなわち、自分の利益を優先することである。

自分の利益のために政治に携わる者ばかりでは、国は廃れるのみである。

米国に対しても言うべきことを言うという、独立国としての矜持を持つ者が国の政治を司らなければ、日本が真の独立を果たすことはできない。

鳩山政権は米国に対しても日本の主張を堂々と展開する、新たな姿勢を鮮明に示したのである。

官僚による支配を断ち切るために明示された方針は、

「シロアリの根絶」

だった。

財務省は、

「シロアリ退治なき消費税増税」

を求めるが、鳩山政権がその行く手を阻んだ。

「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」

ことを明示し、まずは、シロアリを根絶することを公約に明示したのである。

そして、この方針を誰よりも声高く宣言したのが、野田佳彦という名の人物だった。

そして、大資本による日本政治支配の構図を根本から是正する、決定的に重要な政策方針が明示された。

企業団体献金全面禁止の方針である。

民主党が明確にこの方針を示したのは、２００９年３月のことだ。

当時の代表である小沢一郎氏が、この方針を明示し、これを政権公約に盛り込んだのである。

「政治とカネ」の問題が大きく取り上げれらたが、「政治とカネ」問題の本丸が、まさにこの企業献金の問題だったのである。

爾来、５年の歳月が流れた。

既得権勢力は日本政治を転覆し、再び、既得権勢力が日本政治を完全支配する状況が構築された。

そして、大資本がカネの力で日本政治を支配する行動が、いよいよ大手を振って復活を遂げるのである。

口を開けば「政治とカネ」と騒ぎ立てていた日本のマスメディアが、この問題について、「政治とカネ」の問題として騒ぎ立てないところに、日本のマスメディアのいかがわしさが鮮明に浮かび上がっている。

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黒田氏の日銀総裁起用が間違いだったわけ

日銀総裁に黒田東彦氏を起用した人事は失敗であったと考える。

その理由は、黒田氏が中央銀行としての日本銀行の立場、職責、使命感に基いて行動しているのではなく、出身母体である財務省の利害、財務省の立場に立って行動していると見られるからである。

米国ワイオミング州のジャクソンホールで開催されたシンポジウム。

米国金融政策関係者の夏の恒例行事である。

避暑と観光を兼ねての下記研修である。

誰でも夏にこのような風光明媚な場所でくつろぎたいと考えるようなところだ。

黒田氏は昨年に引き続いて今年もこのシンポに参加した。

そこで述べたのは、日本経済が７－９月期から回復するという見解だった。

黒田氏によると、輸出が伸びて成長率が回復するのだそうだ。

時事通信社が発表したシンクタンク１１社の２０１４年度日本経済成長率平均値は実質で０．５％である。

これに対して、日銀は１．０％成長を予想している。

１％成長も景気堅調と言える数値ではない。

しかし、民間予測は軒並み下方修正されて０．５％に引き下げられた。

８月１３日に発表された４－６月期ＧＤＰ統計を見れば、日本経済の現状先行きに対して警戒論が浮上するのは当然のことだ。

ところが、黒田氏は景気強気論をぶち上げている。

黒田氏の最重要関心事項は２０１５年度増税である。

安倍政権は１１月１７日に発表される本年７－９月期のＧＤＰ統計を見て増税を判断するとしている。

本年度の増税実施の判断は、昨年８月発表の昨年４－６月期ＧＤＰを見て決めるとされた。

去年は４－６月期統計を見て決定し、今年は７－９月期統計を見て決めるとの違いが出ているのは、財務省が増税決定に都合の良い数字を選んで使っているだけのことに過ぎない。

昨年は円安・株高・補正予算の影響で４－６月のＧＤＰ成長率が高く出るように仕組まれた。

本年は消費税増税の影響で４－６月期が大幅に落ち込むのに対して、７－９月期には反動でプラス数値が記録されると予想されている。

増税に日本経済が耐えられるのかどうかを吟味検討するのではない。

増税を強行するために、都合の良い数値を選別して利用しているだけなのだ。

４－６月期のＧＤＰ統計を精査し、現在の日本経済の状況を、虚心坦懐に、冷静に見つめるならば、黒田東彦氏がジャクソンホールで述べたような、能天気な日本経済見通しは示し得ないはずである。

かつて日銀の経済分析能力は高かった。

日銀による政策判断ミスは過去に何度か散見されるが、経済分析については、基本的に手堅い、隙のない対応が示されてきた。

ところが、黒田氏の発言は根拠に乏しい。

輸出が牽引して日本経済が回復すると主張するが、実は円安進行下でも日本の輸出は大幅拡大を示していない。

製造業の行動様式が構造変化している。

製造業は二つの理由で生産の海外移転を推進している。

一つは生産コストの問題だ。

ドルベースでの人件費コストにおいて、日本での生産は有利ではなくなっている。

製造業の特徴は生産物を運搬できる点にある。

運搬できるなら、グローバルに生産コストの低い立地が選ばれるだろう。

製造業の拠点は、このために、時間の経過とともに構造変化する。

日本の製造業が躍進したのは、日本のドルベース人件費コストがグローバルな基準で低かったからである。

この比較優位が消滅して、現時点では、エマージング市場がその比較優位を確保している。

製造業生産拠点の海外シフトは、今後も継続する可能性が高いのだ。

二つめに、企業が為替リスクを回避する意向を強めていることだ。

企業が為替レートを操作することはできない。

そして、為替市場では、時に、思いもよらぬ大変動が生じる。

日本で生産して輸出するというビジネスモデルは、企業が巨大な為替リスクを負うことを意味する。

プラスに出ることもあるがマイナスに出ることもある。このような攪乱要因を除去するには、海外需要を満たす生産活動は海外で行うことが合理的になる。

２０１５年を展望して、海外経済が力強く成長率を切り上げるとの見通しは成り立たない。

したがって、輸出が伸びて日本経済が力強く回復する可能性は高いとは言えない。

黒田氏が公約に掲げているインフレ率２％も実現しない可能性が高い。

これまでインフレ率が上昇した最大の要因は、円安進行であるが、円ドルレートは昨年５月以降、円安に振れていない。

中央銀行総裁である黒田氏が、中央銀行マンとして、公正な経済分析を示さず、財務省の増税路線を支援することだけを考えて行動するなら、日銀の信頼はこれから大きく毀損されてゆくことになる。

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「個体側の脆弱性」と言い放つ東電の真摯な対応

２０１１年７月に東京電力福島第１原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さんが焼身自殺したことについて、遺族が東電に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地方裁判所の潮見直之裁判長は８月２６日、東電に約４９００万円の賠償を命じる判決を示した。

遺族は焼身自殺の原因は、渡辺さんが「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電の責任を追及した。

安倍晋三政権は原発を再稼働させるべきではないとの主権者の多数意見を無視して原発再稼働の方針を示して暴走を続けているが、この政権の暴走に対する風向きが明らかに変化しつつある。

５月２１日には、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、関西電力大飯原発の運転を停止する命令を示した。

福島事故は地震と津波を原因として発生しており、原発の安全性は、少なくとも地震と津波に対する万全の対策を講じなければ確保されない。

地震に対する備えとしては、日本国内で発生し得る自身の揺れの強さに耐えるものでなければならないことは当然である。

その際、ひとつの目安になるのは、２００８年の岩手宮城内陸地震で観測された４０００ガルの地震動である。

これは、あくまでも最低ラインではあるが、２００８年にこの水準の地震動が観測されているのだから、原発は最低でも４０００ガルの地震動に耐える設計になっていることが必要不可欠だ。

誰にでも分かる、誰にでも理解できる理屈である。

ところが、日本の原発の耐震基準はこの地震動に耐えるものにさえなっていない。

原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発の現実が規制基準を充足するものであるかどうかを審査する機能を担っているが、その規制基準が原発の安全を確保するものになっていないなら、お話にならない。

原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発が規制基準をクリアしても、

「原発が安全だとは言っていない」

と述べているのは当然のことであるが、そうであるなら、田中氏は原発の規制基準を変更することを実行するべきである。

安倍政権が大地震の頻発地帯に立地する鹿児島県の九州電力川内原発をわずか６２０ガルの基準地震動で再稼働させようとしているのは、言語道断である。

７月１３日には、滋賀県知事選で安倍政権が擁立した元経産官僚の候補者が落選した。

知事選の最大の争点は脱原発の是非であった。

政府の御用新聞に堕落しているのが読売、産経、日経の三紙である。

安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、賛辞を示した全国紙がこの三紙である。

地方紙では、北国新聞（石川）、福島民友新聞（福島）、富山新聞（富山）以外の各紙は閣議決定を糾弾する社説を掲載した。

読売、産経、日経の突出ぶりがよく分かる。

その一角を占める日本経済新聞が実施した世論調査でさえ、原発再稼働に反対の世論が過半数を占めている。

日経新聞とテレビ東京が８月２２～２４日に実施した世論調査では、原発再稼働について、

再稼働を進めるべきだ　　　３２％

再稼働を進めるべきでない　５６％

の結果が示された。

普通の新聞なら、見出しは、

原発「再稼働進めるべきでない」５６％

とするだろうが、さすがは日経新聞である。見出しは、

原発「再稼働進めて」３２％

とした。不思議な新聞である。

今日判決が示された、渡辺さんの原発事故後の自殺に東京電力の責任があるかを争う裁判の第３回口頭弁論において、東電は驚くべき口頭弁論を行った。

東電代理人は、

「個体側の脆弱（ぜいじゃく）性も影響していると考えられるから、考慮した上で相当因果関係の有無を判断すべき」

と主張したのである。

渡辺さんの弱さが自殺の原因だと主張し、その渡辺さんの弱さを、

「個体側の脆弱性」

と表現した。

東京電力はテレビ朝日の取材に対して、

「真摯に対応してまいりたい」とコメントしたが、口頭弁論での言い回しは、原発事故被害者の気持ちを逆なでするものでしかない。

慇懃無礼という言葉があるが、「真摯に」と言葉の上でだけ述べて、心のなかでは、被害者を単なる「個体」としか見ていないのだ。

人として見ることもなく、個人として見ることもない、単なる物質。それが「個体」である。

続きは本日の
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FRBイエレン議長が示唆する金融市場の落とし穴

金融市場関係者が強い関心をもって臨んだイエレンＦＲＢ議長の講演が８月２２日に行われた。

米国経済の見方について、これほど見解が割れていることは珍しい。

失業率が６．５％を大幅に下回っているから、従来の尺度で考えれば、ＦＲＢは金融引締め政策に着手してもおかしくない状況である。

イエレンＦＲＢ議長の前任者であるバーナンキ前議長は昨年５月に、量的金融緩和政策を縮小する方針を示唆して、金融市場を震撼させた。

バーナンキ議長の当時の発言の流れからすると、現在の状況では、すでにＦＲＢによる金利引上げ措置が実行されていてもおかしくはないものと推察される。

本年２月にバーナンキ氏からイエレン氏にＦＲＢ議長のバトンが引き継がれたが、ＦＲＢ議長の交代に前後してＦＲＢの金融引締め措置が始動するのではないかとの憶測さえ持たれていたのである。

ところが、現実には、金融引締めが実行されるタイミングは、本年中はおろか、２０１５年後半にまでずれ込むとの見方が広がっているのである。

たしかに、物価統計や雇用統計、あるいは賃金関連統計は、米国のインフレ懸念を煽り立てるものにはなっていないから、ＦＲＢによる金融緩和政策の維持は説明のつくものにはなっている。

とはいえ、失業率がリーマンショック後のサブプライム金融危機不況で１０％水準にまで上昇したことを想い起こせば、まさに隔世の感がある。

この状況下で、金融引締め観測が広がっていない、最大の要因は、イエレンＦＲＢ議長の言動にあると言えるのだ。

イエレン氏が強いリーダーシップを発揮して、金融市場の多数派意見が形成されている。

ＦＲＢ議長の言動がまったく違ったものであったら、金融市場には利上げ観測が蔓延して、大きな波乱がすでに生まれていた可能性もある。

この意味で、イエレン氏の指導力は極めて強力であると評価できるのである。

ただし、その功罪を評価するには早すぎる。

中央銀行家の業績評価には時間がかかる。

短期的に不評を買う中央銀行家が優れた業績を後に与えられることは決して少なくない。

逆に、短期的には金融市場から賞賛を浴びながら、中長期で厳しい批判の対象にされてしまう中央銀行家も少なからず存在してきた。

中央銀行家のなかには、実は、現状でも、ＦＲＢの金融政策対応がインフレに対して寛容すぎると批判する者が存在する。

ＦＲＢによる金利引上げ措置は２０１５年初に行われるべきであると公言している中央銀行家が存在するのだ。

このなかで、イエレン氏が講演でどう発言するか。市場は固唾を飲んで見守ったのである。

しかし、結果は、事前の大方保予想通りであった。

事前の予想とは、基本的に金融緩和政策の維持を印象付けるものであることと、しかしながら同時に、いつどのように行動するのかについて「言質（げんち）」を取られぬ発言を示すこと、の二つだった。

イエレン氏の講演内容は、まさに、この二つの予測に沿うものだった。

イエレン氏が強調し続けてきたことは、米国の労働市場が、失業率の水準が示すほどには逼迫していないこと。

インフレの兆候は基本的に確認できないことである。

ＦＲＢ議長がこれほどまでに強く、労働市場の「緩み」を強調してこなかったなら、金融市場はとっくの昔に金利引上げ警戒モードに移行していただろう。

しかし、ＦＲＢ議長がことさらに、労働市場の緩みとインフレ警戒の必要性の低さを強調し続けてきたために、金融市場は、この「イエレン説」に基本的には染め抜かれてきたのである。

昨年後半から年末にかけて３％水準に達した米国１０年国債利回りは、本年入り後に再低下した。

直近では２．４％水準にまで低下したのである。

イエレン議長は、労働市場の弱さとともに、住宅市場の基調の弱さも強調する。

ところが、実際に住宅価格指数統計などを見ると、住宅価格が再下落に転じているとの確かな実績を確認することができない。

ひょとすると、金融市場はイエレンマジックにかかってしまっているのかも知れない。その真偽は、もう少し時間が経たないと判明しない。

ただ、ひとつの仮説として浮上することがらがある。

それは、イエレン氏が、米国長期金利の大幅上昇を極度に恐れているのではないかということである。

極度に恐れるということは、極度に恐れなければならない、何か特別な事情が存在するのではないかということである。

この点について、イエレン氏は何も明かさない。

しかし、議会証言の質疑応答などにおいて、その片鱗を垣間見せることがある。

米国金融市場には、あまり公言できない「何か」が潜んでいる可能性があるのだ。

その「何か」を見抜く洞察力が求められている。

続きは本日の
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「安倍政権打倒」求める主権者の大きなうねり

８月２３日の中日新聞＝東京新聞『こちら特報部』が、

「安倍政権打倒デモ全国に広がる」

と題する特集記事を掲載した。

小見出しには

「自民一強　怒りの受け皿なし」

と記された。

日本政治の深刻な問題は

「ねじれ」

である。

「ねじれ」とは、日本の主権者の意思と永田町の議席分布が「ねじれ」ていることだ。

安倍政権与党は衆参両院で過半数議席を占有していることから、横暴な政治運営を展開している。

日本の命運を分かつような重大問題について、十分な議論を積み上げ、主権者の同意を得てものごとを決するという、丁寧な政治運営がなされていない。

衆参両院で過半数議席を占有していれば、数の力で押し切って構わない、との驕りが鮮明に浮かび上がる。

「国民主権」の大原則を踏まえれば、国民にとって死活的に重要な問題について、「数の力」で押し切るのではなく、時間をかけた十分な論議と、国民の合意形成を丁寧に実現することが何よりも重要である。

ところが、安倍晋三氏にはその丁寧さがまったく見られない。

そもそも、日本の主権者の多数が安倍政権を支持してきたわけでない。

２０１２年１２月の総選挙でも、２０１３年の参院選でも、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の４分の１にしか過ぎない。

４分の１の主権者の意思にしか支えられていないのが安倍政権の実体である。

しかし、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有してしまった。

このために、主権者の４分の１しか賛同しない政策が強行決定されつつある。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

という五大問題が横たわっている。

この五大問題が、主権者の４分の１に過ぎない者しか賛成しないなかで強引に決定されているのだ。

７月１日の閣議決定は、まさに暴挙である。

憲法が明確に禁止していることを、一内閣が、閣議で容認するという、言語道断の蛮行が実行された。

憲法をないがしろにする暴挙が白昼堂々と実行されたのである。

次に焦点が当たるのが原発である。

福島の事故がどれだけの苦難を主権者に与えているのか。

いまなお、福島の原子炉建屋には、誰一人、普通に近づけないのである。

日本の国土の一部が「死の土地」に転じさせられたのである。

これからも、日本では地震と津波が発生する。

そのたびに、日本の原発は危機に晒される。

そして、何よりも重要なことは、地震と津波に対する十分な対応がなされぬまま、原発再稼働が強行されようとしていることだ。

この問題についても、主権者の過半数が再稼働に反対の意思を表明している。

日本政治を立て直さねばならないのだが、最大の問題は中日新聞が示したように、

「怒りの受け皿なし」

という点にある。

主権者の意思を踏まえれば、

憲法のなしくずし改憲を絶対に阻止し、

原発の再稼働を認めない

消費税の再増税を凍結する

沖縄に新たに米軍基地を作らない

ことを明示する主権者の意思を反映する

「たしかな野党」

が必要である。

民主党の海江田代表が解釈改憲反対、脱原発、消費税増税阻止の方向で生活や社民党と統一会派結成に向けて動き出したことは評価できる。

民主党内には自民党補完勢力が潜伏しており、この隠れ自民勢力は、「たしかな野党」の方針に与（くみ）できないはずである。

民主党は早期に分裂するべきである。

そのうえで、主権者の意思をしっかりと受け止める「たしかな野党」を再生するべきだ。

続きは本日の
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国と自治体は土砂災害警戒区域を一斉点検せよ

各地で発生するゲリラ豪雨が甚大な被害をもたらしている。

広島の土砂災害では多くの犠牲者が発生し、いまなお行方の分からない市民が多数存在するとともに、１０００人を超す市民が避難生活を余儀なくされている。

犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、行方不明者の一刻も早い救出と被災者に対する万全の生活支援が望まれる。

時間雨量が５０ミリを超える、いわゆるゲリラ的な豪雨はかつてはあまり観測されなかったが、ここ数年、非常に高い頻度で発生するようになった。

こうしたゲリラ豪雨が数時間にわたって同一地域で発生すると、今回のような土砂災害はいつでも再現され得る。

昨年の１０月には台風２６号に伴う豪雨が伊豆大島を襲い、東京都だけで３７名の死者と３名の行方不明者が発生した。

同じような災害は、日本全国のいずれの場所でも発生し得る。

時間雨量の程度、土壌の種類及び状況、地形によって、今回と同じような土砂災害が発生し得る箇所は日本全国に多数存在する。

日本の住環境の厳しさから、こうした、土砂災害の危険のある土地の上に住居を構えなければならない事情がある。

２００９年７月に発生した山口豪雨では、土石流が特別養護老人ホームに流れ込み、高齢者１２名が犠牲になる被害が発生したが、この特別養護老人ホームは川の合流地点に立地していた。

土木工学の知見をもとにすれば、５０ミリを超す時間雨量が３時間以上継続して発生するようなゲリラ豪雨が観測される場合に、どの地域にどの程度の被害が生まれるかを、あらかじめシミュレーションすることができる。

こうした災害に関する情報を、平時に広く流布して浸透させることが、人的な大参事を防ぐうえで不可欠である。

南海トラフ地震などのシミュレーション調査に膨大な国費が投ぜられ、影響調査と防災対策が検討されているが、こうした大地震対策よりも、より身近で切実な豪雨による土砂災害に関する調査と情報提供が遅れているのではないか。

広島市では１９９９年６月に、今回のような崖崩れなどが発生し、２０人が死亡する大災害が発生している。

この災害をきっかけに、土砂災害防止法が２００１年に施行されたのだが、その教訓が十分に生かされなかった。

今回の土砂災害で最も大きな被害を受けた広島市安佐南区の２つの地区については、広島県が９年前に土砂災害警戒区域に指定しようと現地調査を進めながら、調査が白紙に戻されていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されていれば、住民の土砂災害に対する日常の警戒心がまったく違うものであったと考えられる。

大雨の予報や大雨警報の段階で、予防的な非難を実行する住民の数は格段に多くなったはずである。

土砂災害が発生しても、住民が災害が発生する前に、安全な場所に避難を終了させていれば、人命が失われる事態を回避することが可能になる。

建造物は修復可能だが、一度失われた命を修復することはできない。

平時におけるリスク管理が極めて重要な意味を持つ。

今回の土砂災害で、被害が大きかった地区のうち、警戒区域に指定されていたのは広島市安佐北区の１か所だけだった。

広島県は、「過去に災害の被害があった地域を優先した結果、警戒区域に指定する作業が後回しになってしまった」と説明していたが、広島県が記録を調べ直したところ、今回の土砂災害で最も被害が大きかった安佐南区の八木と緑井の二つの地区で、２００５年度に土砂災害警戒区域の指定に向けた現地調査が行われていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されれば、地下には強い下方圧力がかかる。

土地所有者にとっては保有資産の時価下落の要因になるわけで、警戒区域の指定を望む者は少ないだろう。

また、住宅建設業者にとっても、土砂災害警戒区域の指定は、営業上の不利益をもたらすことが多いだろう。

こうした利害関係が、土砂災害警戒区域指定の妨げになっているとすれば問題である。

台風による被害と異なり、ゲリラ豪雨の場合には、事前に確度の高い情報を提供することが難しい。

積乱雲は急速に発達し、ゲリラ豪雨に見舞われる地域はごく狭い場所に限られる場合も多く、しかも、こうしたゲリラ豪雨が深夜に発生する場合、住民が事態を正確に知ることも難しく、また、豪雨のなかでの避難も容易ではない。

国や地方自治体は、全国規模で土砂災害のリスクのある地域の特定を急ぐべきである。

地区指定をすることよりも、住民に対して現実のリスクを正確に伝えることが重要である。

近年の日本の気候変動の急変を踏まえれば、居住地を定める際に、ゲリラ豪雨による土砂災害の発生可能性を十分に点検することが必要になる。

基本的に土砂災害のリスクの大きな場所には居住しないことが重要であるが、やむを得ず、リスクのある地域に居住する場合には、常に大雨に対する情報入手と早期の避難措置などをいつでも取れる体制を構築することが必要である。

巨大な災害の教訓を今後に確実に生かしてゆく対応が強く求められる。

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ティーオフせず官邸に戻るべきだった安倍首相

「安倍晋三首相は２０日午前６時３０分、関係省庁に対し、「政府の総力を挙げて救命・救助などの応急対策に全力で取り組む」ことなどを指示した。その後、夏休みで山梨県富士河口湖町で行っていたゴルフを切り上げて首相官邸に戻った。」

これは、朝日新聞ウェブサイトに掲載されている

2014年8月20日12時48分の

「安倍首相、ゴルフ中断し官邸へ　大雨で情報連絡室を設置」

とのタイトル記事の記述である。

広島で大規模な土砂災害が発生して多数の死傷者、行方不明者が発生している。

報道によると、大規模災害は次のような経過のなかで発生した。

広島地方気象台は１９日午後９時２５分、最初の大雨警報を発表した。

広島県などは２０日午前１時１５分に、大雨による土砂災害の危険が高まったとして、広島市と廿日市市に「土砂災害警戒情報」を出した。

そして、広島市で２０日午前３時以降、土砂崩れや生き埋めの通報が相次いだ。

しかし、広島市が避難勧告を出したのは午前４時２０分以降であった。

安倍政権は２０日午前４時２０分に首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、これを午前１１時１５分に官邸連絡室に格上げした。

この間に安倍晋三首相は山梨県河口湖畔にある富士桜カントリークラブでゴルフを楽しんだ。

時事通信社配信の首相動静によると、安倍首相は、

午前7時22分、山梨県鳴沢村の別荘発。

同26分、同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」着。

森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相、岸信夫外務副大臣、加藤勝信官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、日枝久フジテレビ会長、笹川陽平日本財団会長とゴルフ。

その後、

被害の情報は安倍氏に伝えられたが安倍氏はゴルフを開始した。

約１時間後に打ち切り、いったん近くの別荘に戻った後、官邸に向かった。

首相動静では、

9時22分、同県鳴沢村の別荘。

10時59分、官邸。11時、危機管理センターで古屋防災相、西村内閣危機管理監。菅官房長官同席。

23分、報道各社のインタビュー。

安倍氏がゴルフを始めた時刻には、すでに甚大な災害に発展していた。

危機管理の鉄則に従えば、ゴルフに興じるのをあきらめて、直ちに首相官邸に向かうべきであった。

一緒にゴルフを楽しんだのが森喜朗氏であった点がポイントである。

２００１年２月１０日８時４５分（日本時間）に、アメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島沖で発生した、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」と衝突して沈没した事故（えひめ丸事故）では、事故の一報を聞いた森喜朗首相（当時）がゴルフ場に留まったことが大きな問題となり、その後、辞任に追い込まれた。

国内で発生した甚大な災害であり、安倍氏が一報を知った時点で、現在進行中の惨事である。

この状況下でゴルフに興じることができる神経は並大抵のものでない。

しかも、冒頭の朝日記事が示すように、

「関係省庁に対し、「政府の総力を挙げて救命・救助などの応急対策に全力で取り組む」ことなどを指示した」

上で、ゴルフをスタートさせたのだから、驚きを禁じ得ない。

多くの参加者がいたから、ゴルフ場に集合するところまでは理解できる。

メンバーがそろった時点で、安倍氏が状況を説明して、ゴルフを中止して解散。その上で、安倍氏が首相官邸に直行するというのが、常識的な危機管理のあり方であると思われる。

１時間で切り上げたから良いということにはならない。

一国の首相として、国民の、

「生命、自由および幸福を追求する権利」

を、安倍晋三氏は極めて重視しているようなことを、いつも国会で述べているように感じてきたが、それほどは重視していないということなのだろうか。

災害だけでなく、日本はいま、いろいろなことで大変な状況に陥っている。

安倍氏はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で、福島の状況について、

“The situation is under control.”

と述べた。

すべての日本人がビックリ仰天した。

また、汚染水について、

「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

と述べたが、汚染された地下水を凍土壁で遮断する工事も失敗しつつある。

景気は大崩落。シリアでは邦人が拘束されている。

ゴルフ三昧を公言できる環境にはないように思われる。

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消費税再増税強行主張谷垣法相の本末転倒

安倍政権の谷垣禎一法相が８月１８日、長野県軽井沢町で開いた派閥研修会でで講演し、２０１５年１０月の消費税率１０％への再増税について、

「予定通り増税すべきだ」

との考えを示した。

報道によると、谷垣氏が提示した理由は次の二つだ。

「１０％にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」

「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」

この二つの理由で、消費税再増税を決定するべきであるとの考え方を示した。

このような考え方を本末転倒という。

日本政治の劣化が鮮明に示されている。

政治の根本に関わる問題である。

「アベノミクス」のために政治が存在しているわけではない。

また、法案を再提出するのが大変だから増税を実行するという理屈を堂々と述べるというのも仰天だ。

誰のための政治か。

何のための政治か。

こんな素朴な、しかし根源的な問題に関わる問題だ。

「アベノミクス」と騒いだのはメディアである。

国民にとって「アベノミクス」はほとんど無縁だ。

「アベノミクス」がもてはやされた唯一の理由は、２０１３年前半に株価が上昇したことだ。

８６００円の株価が１５６００円に上昇した。

株価が半年で８割上がったことがもてはやされた。

それ以上でもそれ以下でもない。

株価が上昇したのは円安が進行したからだ。

円安進行もアベノミクスの成果と思われているが、実は違う。

円安が進行した主因は、米国金利が上昇したことだ。米国の１０年国債利回りが２０１２年７月の１．３８％から２０１３年末の３％へと急上昇した。

この米国金利上昇に連動してドル高＝円安が進行した。

これに連動して日本株価が上昇した。

それだけのことだ。

菅政権と野田政権の時代に株価低迷が続いたから、２０１３年前半の株価上昇が際立った。

それで安倍政権人気が高まったが、ひと言で言えば、運が良かっただけ。

しかし、そんな経済は１年３ヵ月前に終了している。昨年５月から現在まで、進歩はゼロ。為替も株価もまったく動いていない。

変化があったのは、日本経済が撃墜されたことだけだ。

８月１３日に発表された４－６月期のＧＤＰ統計の正確な情報を伝えるマスメディアが１社もない。

前期比年率－６．８％の経済成長率を伝えて、「想定の範囲内」との論評を伝えるだけだ。

「想定の範囲内」という言葉は、どこかのＩＴ会社の元社長がよく発していた、ひと昔もふた昔も前の、時代遅れのフレーズだ。

ＧＤＰの数値は、発表された経済統計を集積して推計するから、経済統計を確認すれば、直前には誰でも概ね正確に予測できる。

それを「想定の範囲内」と言っている。

ほとんどのエコノミストと、マスメディアは、消費税増税の影響ははるかに小さいと言い続けていた。

まったく「想定の範囲内」ではなく、「まったく想定外」の景気墜落になったのだ。

しかも、その内容を見ると、売れ残りの激増と輸入の激減による対外収支の改善が成長率を大幅に押し上げており、この二つの要因を除く経済成長率は、なんと前期比年率１６％のマイナス成長だったのだ。

この分析を伝えているマスメディアが皆無なのだ。

消費税再増税を行うかどうかを判断する基準は、「主権者の幸福」である。

国民生活にとって最適な経済政策を実行すること。

これが判断基準である。アベノミクスも関係ないし、法律を再提出するのが面倒などというのは理由になりようがない。

国民に必要な法律を制定するのが国会の役割である。一度作った法律を変えるのが面倒だと考える横着な国会議員は、直ちに国会議員をやめるべきだ。

国民は国民に必要な法律を制定するために、１人１年間に１億円もの直接給付を国会議員に注ぎ込んでいるのだ。

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民主－生活統一会派が野党再編の起爆剤になる

安倍晋三氏は別荘でゴルフ三昧の日々を過ごしているが、一般庶民はＵターンラッシュの疲労を抜くこともできぬまま、お盆休み明けの仕事に取りかからなければならない。

日本経済は消費税増税とともに大不況に逆戻りしており、とてもゴルフ三昧の状況にはない。

広島や長崎の平和祈念式では、昨年とほぼ同じ原稿を読み上げていたが、ゴルフに費やす時間がたっぷりあるなら、式辞の推敲に充てるべきではないかとの声が聞かれるのもうなずける。

敗戦の日の追悼行事では「不戦の誓い」も聞かれなかった。

戦争が風化され、戦争を賛美する空気が醸成されていることに、心の底から危機感を感じているのは戦争を実体験した人々である。

政府は大新聞に巨大な広告費という利益を供与して、放射能汚染地域への住民強制帰還を推進している。

低線量被曝の危険性については定説が確立されていない。

低線量の被ばくを軽視するべきではないと強く主張する専門家は多数存在する。

政府が巨大な血税を投じて、偏った見解だけを流布することは適正でない。

世界最大の地震国日本における原発稼働においては、少なくとも万全の地震対策が不可欠であるが、安倍政権は不十分な地震対策しか施していない原発の再稼働を強硬に推し進める姿勢を示している。

また、沖縄では、地元住民、地元自治体が拒絶する米軍基地建設を、まさに「銃剣とブルドーザー」で強行する、野蛮な政策運営が進行している。

お盆休みが終わり、政局は２０１５年秋の陣に向かう。

これから年末まで、重要政治日程が目白押しである。

１０月２６日に福島県知事選が、１１月１６日に沖縄県知事選が実施される。

１１月１７日に７－９月期ＧＤＰ統計が発表され、安倍政権は１２月までに２０１５年度消費税増税について方針を決める。

さらに、安倍政権は鹿児島県にある九州電力川内原発の再稼働を強行しようとしている。

外交問題では北朝鮮による拉致問題解決を安倍政権が公言している。

まだ何も成果を得ていないが、北朝鮮に対する制裁措置だけは大幅に解除された。

制裁を解除して成果なしでは外交の完全敗北である。

対ロシアでは、安倍政権がプーチン大統領の訪日と北方領土問題の解決をアピールしてきたが、これを実現できるのかどうか。

大風呂敷を広げて、成果をあげられなければ、有言不実行とのそしりは免れない。

９月３日には内閣改造が実施される見込みだが、安倍政権を取り巻く風の向きはすでに逆風に転じている。

風向きの転換は昨年１２月３０日が起点で、より鮮明になったのは本年６月１５日である。ワールドカップの試合開始時刻を無理やり日曜朝１０時に変更しながら、日本勝利を実現できなかった。

風向きの転換がはっきりと示されたのである。

焦点は野党再編であるが、注目するべき大きな変化が見られ始めている。

民主党が動き始めたのである。

現在の民主党は、依然として混合物である。

悪徳民主と善良民主が混在している。

日本の民主主義確立を破壊したのが悪徳民主である。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の悪徳１０人衆が２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊した。

悪徳１０人衆は主権者国民の側に軸足を置く勢力ではない。

主権者国民を支配する米・官・業のトライアングルに軸足を置く勢力である。

２００９年の政権交代は米官業トライアングルから主権者が、日本政治史上、初めて権力を奪取したものであったが、この主権者政権を、政権内部から破壊したのが悪徳１０人衆なのである。

悪徳１０人衆は鳩山政権をクーデターによって破壊して権力を強奪した。

その後、主権者との契約をことごとく破壊し尽くして、政治権力を米官業勢力の中心である自民党に奉還した。

そして、民主党から主権者勢力の中心を追い出した。追い出された本来の主力勢力が結成したのが、いまの生活の党である。

悪徳１０人衆の残骸は、現在の海江田民主党においてもクーデターを挙行しようとしたが、海江田執行部が辛うじてこのクーデターを阻止した。

そして、海江田執行部が反転攻勢に進む気配を示し始めた。

野党再編には二つの道がある。ひとつは、第二自民党を創設する野党再編である。維新や次世代がこの方向を模索する。

もうひとつの道は、米官業勢力に対峙する主権者勢力の糾合である。

集団的自衛権と原発が分かりやすい対立軸になる。

集団的自衛権と原発で、安倍政権に明確に対峙する政治勢力を結集するのである。

民主党の悪徳１０人衆は、潔く投降して、自公勢力に合流するべきである。

民主党が主権者勢力と米官業勢力に分裂することが、正当な野党再編の第一歩になる。

民主党の悪徳１０人衆を支持する主権者勢力は一人もいない。

悪徳１０人衆の残骸は、この事実をしっかりと見極めるべきである。

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ＮＨＫ『ニッポンの平和』に見る偏向番組の作り方

「偽計による幻想」

トリック＆イリュージョン

これが近著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

のモチーフである。

トリック＝偽計＝詐術を用いて、人々の判断を誤導するのである。

真相を見抜くものは騙されないが、多くの市民が詐術によって誤導されてしまう。

権力はマスメディアを活用して詐術を施す。

消費税増税が日本経済に甚大な影響を与えているが、安倍政権は日本経済新聞とＮＨＫをフル動員して「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開してきた。

日本経済新聞の哀れなまでの堕落ぶりについては、何度も記述してきた。

ＮＨＫも８月１３日のＧＤＰ大崩落の報道では、売上が前年比プラスの例外的存在の大丸東京店のデータを使って、「大都市圏の消費は堅調」という、事実無根の報道を７時の定時ニュースで垂れ流した。

この国の報道機関の劣化ぶりは、第二次大戦中の劣化と同列のレベルにまで進行している。

日本軍の無条件降伏受け入れを決定したことを国民に発表した１９４５年８月１５日から６９年が経過した昨日、ＮＨＫはＮＨＫスペシャルで

「戦後69年 いまニッポンの平和を考える」

と題する放送を行った。

「偽計による幻想」

を代表する番組の作りであった。

番組を見た視聴者の印象は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、集中砲火を浴びせられているというものであったはずだ。

実は、この図式こそ、番組編成の意図であったと考えられる。

私はＮＨＫの政治番組である『日曜討論』に二桁の回数で出演してきた。

この討論形式の番組にはカラクリがある。

これまでの著書のなかに記述したことがあるが、生放送の番組であっても、放送前に番組の色彩を決定することができるのだ。

昨日の放送は、まさに「あべさまのＮＨＫ」を象徴するつくりになっていた。

番組の色彩は、結局のところ、出演者の顔ぶれで決まる。

このキャスティングに、明白な「偽計」が凝らされている。

番組の主役は岡本行夫氏である。

岡本氏は外務省ＯＢである。外務省を早期に退職して独立したが、背後で岡本氏を全面支援したのは米国であると考えられる。

破格の条件で岡本氏は外務省を退職して独立したと考えられる。

横綱土俵入りの太刀持ち、露払いを務めたのが吉崎達彦氏と岩田温氏である。

吉崎氏と岩田氏は、鳥越氏をどのように攻略するか、綿密な準備を事前に行ったはずである。

座席の配置は上座主賓席に岡本行夫氏が着席し、その横に太刀持ち吉崎氏、露払い岩田氏であるから、この３名の位置付けは鮮明である。

吉崎氏は御用であることをカムフラージュする発言を示したが、実態は完全な御用である。

自民党議員の私的勉強会の事務局を永年務めてきた経緯も存在する。

キャスティングのポイントは三つある。

第一のポイントは、野党筆頭席に鳥越俊太郎氏を据えたこと。

鳥越氏は知名度も高く、人気も高いから、番組の映像としてはもっともらしく見える。

しかし、政府見解の論理構成を支える岡本氏を論破する中心人物ではない。

想定問答を準備して水も漏らさぬ対応を取るタイプの論客ではない。

番組は意図的に、鳥越氏対３名の御用論者の戦いの構図を構築したのである。

第二のポイントは、野党席に隠れ御用を忍び込ませたことである。

隠れ御用を忍び込ませるなら、女性の方が効果的である。

日本紛争予防センター理事長の瀬谷ルミ子氏が起用された。

日本紛争予防センターはＮＧＯであるが、設立の経緯を見れば、外務省との深い関わりが明白である。

日本紛争予防センターが行う事業の資金源には、外務省所管の巨大予算が充てられているのである。

この瀬谷氏が安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を全面否定するわけがないのである。

事実、瀬谷氏の発言は閣議決定を肯定するものであった。

野党第２席に着席したのは東京大学教授の加藤陽子氏である。

加藤氏は歴史学者で安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する立場を表明するが、加藤氏が起用された理由は次の点にあると考えられる。

それは、加藤氏が集団的自衛権行使容認の「新三要件」に、

「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

と記述されたことについて、「明白な危険」と表記されたことを高く評価している点である。

この点を確認したうえで、ＮＨＫは加藤氏を野党第２席の出演者として選出したのだと考えられる。

それが証拠に、司会進行の三宅氏は、「新三要件」について明示したうえで加藤氏に質問を振った。

画面には、周到に用意された「新三要件」のテロップが掲示されたのである。

第三のポイントは野党第１席に憲法学者を配置しなかったことである。

岡本氏に対峙して対論を行うには、集団的自衛権行使容認が憲法違反であることを論理的に緻密に主張する憲法学者が必要であった。

鳥越氏はジャーナリストとして第２席に着席するべきだったのである。

そして、第３席に加藤陽子氏が着席するべきであった。

もし、対論がこの６名によるものであったなら、番組の内容はまったく異なるものになる。

この「誤導」による番組印象が視聴者に植え付けられる。

これを「偽計による幻想」と呼ぶのである。

続きは本日の
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悪魔の枢軸中核米国にひれ伏し隷従する安倍政権

６９年前の８月１５日、昭和天皇が読み上げた「大東亜戦争終結ノ詔書」が放送された（玉音放送）。

日本がポツダム宣言を受諾して降伏することを決定したことが公表された。

しかし、日本が降伏文書に署名したのは９月２日である。

日本の敗戦記念日は９月２日とするのが正しい。

また、終戦よりも敗戦の方が情報量が多い。

９月２日を「敗戦の日」とするべきであろう。

決して自虐的な行為ではない。

歴史を直視すること、歴史の事実から目をそらさぬことが重要なのである。

「終戦記念日」として、意味を不明確にすることが、歴史認識を誤る原因になる。

私たちは歴史に正面から向き合い、歴史の真実を認識したうえで未来に向けて立ち向かうべきである。

日本はポツダム宣言を受け入れた。

ポツダム宣言には以下の内容が盛り込まれた（Wikipediaの現代語表記より抜粋）。

６．日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないから。

８．カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。

１０．日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。

１２．日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退する。

１３．我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅のみ。

戦争責任者を排除して平和的傾向の責任ある政府の樹立を求めることが明記された。

領土については、カイロ宣言の条項に基づき、日本の主権が本州、北海道、九州及び四国ならびに連合国が決定する諸小島に限られることが定められた。

また、とりわけ次の二点に注目するべきである。

１２．日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府が樹立され、また、この宣言に記載された条件が達成された場合に占領軍が撤退すること。

１３．日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、日本政府が十分な保障を提供すること以外の選択肢を日本政府が選択する場合に、迅速且つ完全なる壊滅が実行されること。

米国は原爆の開発を進めていた。

そして、この原爆の実戦での利用を日本で実行しようとしていた。

ポツダム宣言第１３項には、このことが示唆されている。

日本政府がポツダム宣言の内容を精査して広島、長崎の原爆投下の前にポツダム宣言受諾を決定していれば、広島、長崎の惨禍は回避できたはずである。

戦争責任者の罪は計り知れなく大きい。

だが、一方で、ポツダム宣言に原爆投下を明記していれば、日本政府の対応も異なるものになったとの見方も成立する。

原爆投下が明記されていれば、広島、長崎の惨禍がもたらされる前に、日本政府がポツダム宣言受諾を決定していた可能性がある。

米国は実戦で原爆を投下するために、ポツダム宣言第１３項の表現に原爆を明記しなかった可能性がある。

そして同時に、ポツダム宣言第１３項は、米国による原爆投下を正当化する条項になっているのである。

これは「悪魔の技法」と言ってよいものであると思われる。

米国は原爆を実戦で使用し、戦後世界の覇権を握ろうとしたのである。

同時に市民大虐殺の罪を正当化する大義名分を創作したのである。

産軍複合体の利益のためには、人間を人間と思わぬ残酷、冷酷極まりない行動を躊躇なく実行するのが米国である。

しかし、その人道上の罪を正当化してしまう大義名分創作にも余念がない。

本当の「悪」なのである。

この「悪」の手先に率先して成り下がろうとする暴政が推進されている。

敗戦から６９年経過した日本で、思慮浅く日本を戦争国家に仕立て上げようとする人物が日本政治を牛耳っている。

主権者がその危うさに気付き、早めに手を打たないと、歴史の暴走に歯止めがかからなくなる危険がある。

８月１５日、そして９月２日を迎えるにあたり、日本を戦争推進国家に逆戻りさせようとする暴走行為を断じて許さない決意を新たにしなければならない。

続きは本日の
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ＧＤＰ報道に見る日経とＮＨＫの救い難い劣化

昨日発表された４－６月期のＧＤＰ統計は、消費税増税に伴う影響が甚大であることを鮮明に示した。

「消費税増税の影響軽微」

の報道を展開し続けてきた日本経済新聞は、これまでの報道が「誤報」であったことを認めて謝罪するべきである。

ところが、その日経新聞が８月１４日紙面で

「景気、緩やか回復続く」

の見出し記事を掲載した。

誤りを誤りとして認めることをせず、間違った主張を強引に押し通そうとする、弱い敗者に特徴的に見られる行動様式が示されている。

日本経済新聞の劣化は目を覆うばかりである。

類似した報道を展開しているのがＮＨＫだ。

ＮＨＫは昨日の定時ニュースでＧＤＰ激減統計について、

「大都市圏とそれ以外の消費回復は二極化している」

との報道を行った。

大丸東京店の売り上げは前年同月を上回る状態が続いているが、高知大丸の売り上げは下がっていることを紹介し、大都市と比べて、それ以外の地域では所得が増えている人が少ないことが背景にあるとみられるとの声が紹介された。

日本経済新聞とＮＨＫ報道の特徴は、こうした歪んだ見解を、第三者の言葉として報道していることである。

日経新聞の場合、民間調査機関のＧＤＰ成長率見通しの数値が「緩やかな景気回復が続く」根拠として用いられている。

ＮＨＫの場合は百貨店職員の声を根拠に大都市は堅調で地方都市が停滞の見方が示されている。

いずれも、間違った場合のリスクヘッジの手法である。

あくまでも第三者の見方を紹介したまでのことだと言い逃れる準備が施されているわけだ。

経済統計を公正に見る限り、日本経済新聞もＮＨＫもいずれも完全なる「誤報」である。

４－６月期ＧＤＰ統計で経済成長率が前期比年率－６．８％となったが、この統計のポイントは、在庫急増がＧＤＰ成長率を前期比で１．０％も押し上げたことにある。年率換算では４％以上もＧＤＰ成長率を押し上げたのである。

在庫増が生産を押し上げたとはどういうことか。

経済分析の専門家でないと、その意味をすぐには理解できない。

ＧＤＰは「生産」の統計で「最終需要」の統計ではない。

４－６月期ＧＤＰ統計が示した最重要のポイントは、売れ残りである「在庫」が激増して、この売れ残りを発生させた「生産」が経済成長率を４％も押し上げた点にある。

とんでもない売れ残りが発生してしまったのである。

売れ残りが出ないように生産していれば、つまり、モノの売れ行きに応じた生産が実行されていた場合、経済成長率は年率で１０％以上の落ち込んだのである。

さらに、経済成長率は外需で前期比１．１％も押し上げられた。

輸入の急減が原因だが、この外需の成長押し上げ効果は今後期待できない。

この寄与を差し引くと、経済成長率の実態は年率－１６％だったのである。

とんでもない日本経済崩落が生じたのである。

百貨店売上を見てみよう。

日本百貨店協会が月次の地域別百貨店売上の前年比伸び率を公表している。

http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/list

東京地区の売上伸び率推移は

４月　－１０．８％　５月　－４．３％　６月　－４．１％

だった。

四国の売上伸び率推移は、

４月　－１４．３％　５月　－２．６％　６月　－４．６％

だった。東京と四国で大差はないのである。

大丸東京店という一つの例外を用いて、大都市圏は堅調だが地方は低迷しているとの報道を展開したＮＨＫ。

ＮＨＫの劣化も目を覆うばかりである。

７－９月期のＧＤＰは前期比では大幅プラスになる。

しかし、このような数字のトリック＝偽計で消費税再増税を決められてはかなわない。

財務省の支配される日本の報道機関が日本劣化の大きな原因となっている。

前日弁連会長の宇都宮健児氏が拙著をツイッターで紹介下さった。

「大分の実家に帰省中に読んで良かった本を紹介します。『日本の真実〜安倍政権に危うさを感じる人のための十一章〜』(植草一秀著、飛鳥新社)。「戦争と弱肉強食」社会を作ろうとしている安倍政権の実態と日本社会の構造的問題点がよく分かる本です。」

https://twitter.com/utsunomiyakenji

記して深く感謝の意を表したい。

同じく、拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

について、良質な情報を提供する報道機関であるデータ・マックス社

http://www.data-max.co.jp/

が書評掲載と併せてプレゼント企画を提示してくださった。

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追加で、当方からデータマックス社を通じて読者プレゼントを提案したく考えているのでご期待賜りたい。

続きは本日の
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－６．８％成長どころでないＧＤＰ崩落の真実

本日、８月１３日午前８時５０分に２０１４年４－６月期のＧＤＰ速報値が発表された。

前期比年率実質ＧＤＰ成長率は－６．８％で、事前予想通りの数値になった。

しかし、統計数値の内容にはビッグサプライズが含まれている。

あまりにも衝撃的な数値である。

日本経済は正当性のない消費税大増税によって撃墜された。

日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の報道キャンペーンを展開してきたが、現実は「消費税増税の影響激烈」であり、紙面において謝罪報道を展開するべきである。

経済の正確な情報を入手したいと思う市民は、日本経済新聞の購読をやめることが適切であると思われる。

本日発表のＧＤＰ統計の何がどのように衝撃的であるのか。

三つある。

第一は、国内需要の実質成長率が年率１０．５％の激減を示したこと。

経済成長率は年率－６．８％だったが、外需は輸入の激減で成長率にプラスの寄与をした。国内需要は年率１０．５％の激減を示したのである。

第二は、実質経済成長率が前期比で１．７％減となったが、民間在庫品増加は１．０％のプラス寄与をした。

在庫増加が成長にプラス寄与をするというのは、売れ残りを大量発生させた分だけ、生産がかさ上げされたことを意味する。

売れ残り分を差し引くと、国内需要は成長率を前期比で３．８％も押し下げた。

売れ残りの大量発生を含めて国内最終需要の落ち込みを計算すると、年率１６％のマイナス成長が生じたことになる。

年率６．８％のマイナス成長と年率１６％のマイナス成長との間には、イメージの大きな落差があるが、経済の実態を示すのは、在庫増の影響を取り除いた国内需要の動向であり、マイナス１６％の経済墜落というのが、日本経済の真実である。

第三は、在庫増でかさ上げされている日本経済の生産水準であるが、その生産水準でさえ、前年同期比で－０．１％となったことだ。

４－６月期のＧＤＰ成長率がマイナスになった理由として、１‐３月期の駆け込み需要の反動との説明が付されるだろう。

この変化を見るには前年同期比の変化率を見るのが参考になる。

実質ＧＤＰの前年同期比は、昨年の７－９月期が＋２．３％、１０－１２月期が＋２．５％、本年１－３月期が＋３．０％であったが、４－６月期は－０．１％に落ち込んだ。

駆け込み需要の反動だけではこの低落を説明できない。

経済政策運営における２０１４年後半の最大の焦点は、２０１５年度消費税再増税の判断である。

２０１４年度消費税増税の判断について、安倍政権は昨年８月に発表された２０１３年４－６月期のＧＤＰ統計を見て行うこととした。

昨年４－６月期のＧＤＰ成長率は年率＋３．４％となった。

円安・株高の影響、および１３兆円補正予算の効果で成長率が一時的に上振れしたのである。

年率の実質ＧＤＰ成長率は７－９月期が＋１．４％、１０－１２月期が－０．２％に再低迷した。

しかし、安倍政権は４－６月期のＧＤＰ成長率が高いとして消費税大増税を強行実施した。

この８月から１２月にかけて、２０１５年度予算編成の時期に入る。

税収をどのように見込むかは予算編成の要である。

円滑な予算編成を行うには、２０１５年度増税について８月から９月の段階で判断しておく必要がある。

本日発表された４－６月期ＧＤＰ統計を踏まえて２０１５年度増税について判断することが必要である。

本日発表の統計を見るならば、２０１５年度増税は先送りする以外に道はない。

消費税率の３％引上げが、激烈な影響を日本経済に与えている。

需要項目別の実質年率成長率は以下の通りである。

家計最終消費支出　　　－１９．２％

民間住宅投資　　　　　－３５．３％

民間企業設備投資　　　－　９．７％

財貨・サービスの輸出　－　１．８％

個人消費、住宅投資、民間設備投資が激減した。

生産活動を支えた最大の項目は在庫品増加である。つまり、大量の売れ残りを発生させた分だけ、生産活動は上振れしたのだが、この変化は「悪い兆候」である。

在庫品の積み上がりは、次期以降の生産抑制の原因になるからだ。

消費税大増税とともに日本経済は撃墜された。

この紛れもない「真実」が明らかになった。

続きは本日の
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知事選では辺野古基地絶対阻止候補に投票集中

１１月１６日に沖縄県知事選が実施される。

主要な候補者の顔ぶれが固まりつつある。

自民、公明が支持する仲井真弘多現知事は３選を目指して出馬する意向を固めた。

これに対して、共産、社民、生活、社会大衆、県民ネットの県政野党５団体は那覇市長の翁長雄志氏に出馬を要請し、翁長氏が出馬の意向を固めた模様である。

これとは別に、前衆議院議員で新党そうぞう代表の下地幹郎氏が出馬の意思を表明している。

知事選最大の争点は普天間代替施設を名護市の辺野古海岸に建設することの是非である。

現職の仲井真弘多氏は、昨年１２月、名護市長選を目前にして、辺野古海岸の埋め立て申請を承認した。

沖縄県民に普天間飛行場の県外・国外移設を公約しておきながら、その公約を踏みにじる暴挙に突き進んだ。

安倍政権からさまざまな形で揺さぶりを受けた結果として、県民を裏切る埋め立て申請承認に突き進んだものと思われる。

自民党は仲井真氏が候補者では知事選に勝てないと考えて、別の候補者擁立を模索したが、妥当な候補者を擁立できず、結局、出馬意思を表明した仲井真氏を擁立することになる見通しである。

自民党が仲井真氏の擁立に難色を示したのは、沖縄県民の仲井真氏に対する批判が極めて強いからである。

仲井真氏は普天間飛行場の移設先を県外・国外に求めることを公約に掲げて２０１０年の知事選で再選を果たした。

その公約がありながら昨年末に辺野古海岸埋め立て申請を承認したことは、明らかな県民への裏切り行為であり、金の力に屈した知事とのイメージが県民全体に広がっている。

本ブログ、メルマガでは、仲井真氏が安倍政権によって揺さぶられた背景について、独自の推論を提示してきた。

その背景は２００６年の知事選にさかのぼる。

２００６年の知事選は、仲井真弘多氏と糸数慶子氏による一騎打ちの戦いとなった。

糸数氏が優勢の選挙戦を展開したが、最終局面で仲井真氏が逆転を果たして勝利したと分析されている。

選挙終盤で勝敗を決する決め手になったと言われているのが、沖縄徳洲会による仲井真候補の全面支援であった。

徳洲会出身の徳田毅衆院議員は、沖縄知事選直前まで自由連合に所属し、自由連合は糸数氏支持を決めていた。

この自由連合の徳田毅氏が沖縄知事選直前に自由連合を離脱して、仲井真氏支持を打ち出した。

徳洲会は仲井真候補を全面支援して、その結果として仲井真氏が沖縄知事選に勝利したと言われている。

徳洲会は大規模な組織選挙を展開したと伝えられている。

沖縄知事選で仲井真氏が勝利すると、徳田毅議員は自民党に入党した。

そして、この経過と並行して進んだのが、愛媛県の徳洲会病院を舞台とする生体腎移植問題であった。

沖縄知事選直前に徳洲会病院の生体腎移植問題がマスメディアの社会時事問題として大規模に報道された。

当時の報道の流れでは、これが刑事事件として立件されることが推測されていた。

このなかで、徳洲会出身の徳田毅議員が自由連合を離脱して、沖縄知事選で糸数慶子支持から仲井真弘多支持に鞍替えした。

仲井真候補は徳洲会の全面支援を受けて知事選で勝利した。

知事選後に徳田毅氏は自民党に入党したが、同時に愛媛県の徳洲会病院の生体腎移植問題報道が消滅し、刑事事件として立件されることもなくなった。

昨年後半、２０１２年の総選挙にかかる選挙違反で徳洲会が摘発された。

この事案に絡んで、徳田毅議員は議員辞職に追い込まれた。

２０１３年後半は、２０１０年の沖縄知事選から丸３年が経過するタイミングであった。

２０１０年の沖縄県知事選でも徳洲会は仲井真候補を支援している。

仲井真弘多氏は、このことに関連して安倍政権から揺さぶりをかけられたのではないかと考えられる。

２０１０年沖縄知事選での選挙違反事案のなかで、２０１３年末に公訴時効を迎える事案が存在したと考えることもできる。

こうした事案で仲井真氏が揺さぶられたとするなら、年末の県民に対する背信行為もうなずけるのである。

知事選に出馬を表明している下地幹郎氏は、辺野古移設問題については県民投票を実施するとしているが、基本的に下地氏のこれまでの言動から判断できるのは、下地氏が辺野古移設容認の判断を有していることである。

沖縄県知事選で沖縄県民が辺野古基地建設阻止の意思を明示したいと考えるなら、翁長雄志氏に投票を集中させる必要がある。

沖縄県民の総意として、辺野古基地建設を許さないことを明示し、沖縄の新しい歴史を創り上げてゆく必要がある。

続きは本日の
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長崎平和祈念式城臺美弥子さん魂の演説拡散要請

拙著『日本の真実－安倍政権に危うさを感じる人のための十一章－』

（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

について、ジャーナリストで作家でもある高橋清隆氏が書評を掲載下さった。

http://goo.gl/cjMSb4

過分な書評を賜り、深く謝意を表したい。

夏休みにぜひご高覧賜りたく思う。

日本の進路を、

「戦争と弱肉強食」

の方向に定めるのか、それとも

「平和と共生」

の方向に定めるのか、日本は重大な岐路に立っている。

主権者が意識して問題を捉え、積極的な行動を展開してゆかないと、知らぬ間に、日本が「戦争と弱肉強食」の国にされてしまうだろう。

安倍政権にはこの危うさがある。

夏休みピークの日本の週末を台風１１号が襲った。

各地で深刻な被害がもたらされたが、人的な被害が比較的に小規模に抑えられたのは、事前の影響調査が入念で、予防的な警戒措置が採られたことが原因であろう。

発生し得る災害に対して、備えを十分ににして、警戒的に行動することにより、被害を抑制することができる。

完全とは言えないまでも、一定の効果を得ることは可能であろう。

土砂崩れ災害が発生し得る地域の住民避難を警戒的に実施することにより、土砂災害での人的被害を縮小できるはずである。

大雨のたびに繰り返される悲惨な犠牲を生まないようにするには、日常から有事の際の備えに万全を期すことが必要である。

２０１４年もお盆休みを終えると、いよいよ終盤に差しかかることになる。

安倍首相はゴルフ三昧の長い夏休みをエンジョイして、内閣改造に進む予定であるが、日本経済は坂を転げ落ちるように悪化している。

このなかで、日本の主権者の多数意見を踏みにじって強行実施した、集団的自衛権行使容認の閣議決定の暴挙が、政局に重い影を落とすことになるだろう。

株式市場、為替市場にも波乱の予兆が示されている。

日本政治、政局、経済が重大な変節点を迎える季節が到来する。

８月９日に長崎で催された原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では、被曝者代表として出席した長崎市の城臺（じょうだい）美弥子さんが「平和への誓い」を読み上げた。

このなかで、城臺さんは、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、

「日本国憲法を踏みにじる暴挙」

と批判した。そして、

「被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください」

と訴えた。

https://www.youtube.com/watch?v=uDI7_gW78k4

安倍晋三氏を前にして、堂々と安倍政権の暴挙を批判する姿勢を、日本のすべての主権者が見習うべきである。

権力者にひざまずき、媚を売る茶坊主がはびこるなかで、首相の面前で堂々と正論を提示する姿勢を、すべての日本の主権者が見習うべきである。

これに対して、安倍晋三首相は８月６日の広島の平和祈念式と同じく、昨年と瓜二つのあいさつ文を読み上げた。

安倍氏はただ用意された原稿を読むだけなのだから、せめて原稿を用意するスタッフに、一から文章を書き上げ、心のこもった文章にすることを指示するべきだろう。

それが｢誠意｣というものである。

昨年と同じ原稿をただ読み上げるという行為は、式典に対する、誠意のなさの表明と受け止められても当然である。

８月６日の式典での式辞が昨年のコピペであったことが批判されたときに、直ちにその行動を改めるか、あえてそのまま突き進むのかに、安倍氏の性格、行動様式が如実に示される。

大人（たいじん）は、批判に理があると判断すれば、直ちに行動を改める。

「過ちて改むるに憚る勿れ」

の言葉を実践する。

これに対して小人（しょうじん）は、あえて、誤った行動を押し通す。

改めることによって、最初の行動が過ちであったことを認めることを憚るのである。

過ちを正当化して、これを押し通す。

「小人」とは弱い人間のことである。

安倍晋三氏は弱い人間なのだ。

２０１４年のお盆が明けると、四つの重大問題が安倍政権に迫る。

福島の知事選、沖縄の知事選、川内原発の再稼働、そして消費税再増税の決定である。

安倍政権はこれらの問題とともに退場の道に進むことになると思われる。

続きは本日の
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祈念式で｢いとし子よ」を朗読すべきだった安倍氏

６９年前の今日、広島に続き、長崎に原爆が投下された。

ポツダム宣言受入れの判断が遅れ、甚大な被害が生まれた。

米国は罪なき一般市民を大量虐殺した。

いずれの判断も重罪として断罪されるべきであろう。

８月６日の広島での平和祈念式では、安倍晋三氏の式辞原稿の半分が昨年の式辞原稿から使い回しされた。

料亭の料理で使い回しがあったときは、「手付かずの料理」との弁明があったが、こちらは「手付かずの原稿」ではなく、しっかりと読み上げられた原稿だった。

そもそも日本のリーダーは、ＬＥＡＤＥＲではなくＲＥＡＤＥＲである。

他人が書いた原稿を読み上げているだけである。

原稿を準備する人が手抜き原稿を作成したのである。

部下が手抜き原稿を作成して、それをチェックできないところに、安倍晋三氏の祈念式への基本スタンスが鮮明に表れている。

読み上げる言葉に魂が込められていない。

ただ、原稿を噛まずに読み上げることだけが意識されているのだと思われる。

いま、私たちが再読、精読するべき文章は、手抜き原稿ではなく、被爆者の魂の叫びだ。

長崎原爆に被曝しながら、死の寸前まで被曝者の救済に尽力した人がいる。

爆心地から７００メートルの距離にある長崎医大の診察室にて被曝。右側頭動脈切断という重傷を負いながら、布を頭に巻くだけで救護活動にあたったとされる（ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ）。

その後も原爆障害の研究に献身的に取り組んだ。

長崎医科大学（現・長崎大学医学部）の永井隆博士である。

永井隆博士は二人の幼き子への遺言の書である『いとし子よ』に次のように記した。

「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

わが子よ！

憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。

憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。

どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。

自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。

これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。

しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。

もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！

たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！

敵が攻め寄せたとき、武器がなかったら、みすみす皆殺しにされてしまうではないか？――という人が多いだろう。

しかし、武器を持っている方が果たして生き残るであろうか？

武器を持たぬ無抵抗の者の方が生き残るであろうか？・・・

狼は鋭い牙を持っている。それだから人間に滅ぼされてしまった。

ところがハトは、何ひとつ武器を持っていない。

そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。・・・

愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。

いとし子よ。

敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。

愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。

愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」

「理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。」

この言葉を永井隆博士は１９４９年に遺した。

安倍晋三氏はどうせ読み上げるだけなら、こちらの原稿を読み上げるべきであったと思う。

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日経新聞増税影響軽微キャンペーンがついに白旗

４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられた。

しかも、税込表示に一本化されていた価格表示について、税抜き表示が時限的に認められることになった。

多数の業者が税抜き価格表示を採用している。

このために、消費税の重税感が一段とクローズアップされる現実が生まれている。

旅行を扱うウェブサイトなどでも、多くの事業者が税抜き価格で価格を表示するようになった。

税込み価格は８％割増しとなる。

商品説明にある価格と、決済をしようとして支払わねばならぬ価格が１割近く違ってくる。

そのときに、その差額が、丸々税金であると認識される。

決済の段階で購入をやめるとの行動が広がっている。

総額で表示されていれば、税込の最終支払負担金額を熟慮して購入を決定できるが、税抜き価格表示であると、税抜き価格での判断と税金を含む決済価格での判断にずれが生じることが多い。

消費税の重税感がひしひしと消費者に伝わるのである。

日本経済新聞は年初来、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開し続けてきた。

「消費税増税の影響軽微」

の大見出しを一面トップに掲載したことが何度もある。

しかし、これらの記事は事実を記載するものではなかった。

経営絵へのアンケートなどを集計した結果を伝えていただけに過ぎない。

裏側にあるのが財務省が実行している「ＴＰＲ」。

増税推進の言論統制プロジェクトである。

日本経済新聞は財務省に全面協力して、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開してきたのであると思われる。

ところが、この日本経済新聞がついに白旗を上げた。

まず、７月２２日の経済教室欄で、

甲南大学教授の稲田義久氏による分析が掲載された。タイトルは

「増税後の消費減大きく」

だった。

日本経済新聞自身が認めることを躊躇したのか、第三者の言葉を借りて、「消費税増税の影響甚大」の見解を初めて示したのである。

そして、７月３１日付朝刊第３面（第１４版）では、６月の鉱工業生産統計発表を受けて、民間推計値として、

「４～６月ＧＤＰ７．１％減」

の見出し記事を掲載した。

サブの見出しには、

「増税後の「谷」予想以上」

と記述された。

そして、８月７日朝刊５面（第１３版）では、

「景気、持ち直し鈍く」

のタイトル記事を掲載した。

「消費税増税の影響軽微」が誤りで、「消費税増税の影響甚大」が正しかったことが明らかにされた。

８月６日に発表された６月の景気動向指数では、一致指数が前月比で１．８ポイント低下した。４月の消費税増税を契機に景気動向指数は落ち込みを続けており、消費税増税の影響が深刻であることが改めて確認された。

４－６月期のＧＤＰ成長率は年率換算で７％以上の大幅マイナスになると予想されている。

４－６月期ＧＤＰ速報値は来週の水曜日、８月１３日に発表される。

昨年は８月発表の４－６月期ＧＤＰ統計を見て、２０１４年度消費税増税を判断するとされた。

昨年４－６月期ＧＤＰ成長率は、結局、年率２．９％となった。

昨年４－６月期は株価急上昇の影響、大型補正予算の影響で成長率がかさ上げされる時期だった。

成長率が高めの数値になることを前提に、安倍政権はこの数値を見て増税を判断するとしたのだ。

これから最重要の政策判断は２０１５年度増税である。

安倍政権は４－６月期のＧＤＰ統計を見て、２０１５年度増税を判断するべきである。

昨年の経緯を踏まえれば、それが順当である。

ところが、安倍政権は８月１３日発表の４－６月期ＧＤＰ統計ではなく、１１月１７日発表の７－９月期ＧＤＰ統計を見て２０１５年度増税を判断するとしている。

この作為的な行動が不誠実なのだ。

「国民の生活が第一」と考えていないのだ。

「役人の生活が第一」、「大資本の生活が第一」、「政治屋の生活が第一」と考えて、庶民の生活が破壊されようとも、増税を強行実施するとの考えが安倍政権を支配している。

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時計の針を逆戻しする安倍政権を退場させる

原爆投下から６９年の歳月を経た８月６日、広島市の平和記念公園で降りしきる雨の中、午前八時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。

６９年前の１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

世界で初めて核兵器が実戦で使われた。

罪なき非戦闘員、無実の市民が大量虐殺されたのである。

核の恐ろしさが私たち日本人の目に焼き付いた瞬間でもあった。

ジェノサイドとも呼ばれる大量虐殺が実行されたのである。

式典で広島市の松井一実市長は平和宣言を読み上げ、政府に「名実ともに平和国家の道」を歩み続けるように求め、被爆地として核兵器廃絶への積極的な取り組みを世界に訴えた。

しかし、集団的自衛権行使容認には言及せず、「日本国憲法の崇高な平和主義の下で六十九年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」とだけ指摘した。

松井一実氏は２０１１年４月の市長選で、自民、公明の推薦を受けて当選した。

前任の秋葉忠利氏は社会民主党国会議員から広島市長に転じ、１９９９年から２０１１年まで市長を務めた。

２００７年の平和宣言では、

「米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべき」

と述べ、２００８年の平和宣言では、

「人類の生存を最優先する（反核である）多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待」

と発言した（Wikipedia）。

敗戦から６９年の時間が経過し、歴史は風化している。

安倍政権は日本国憲法第９条が禁止している集団的自衛権行使を容認する憲法破壊行為に突き進んだ。

日本は憲法で、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

ことを定めている。

集団的自衛権の行使は、

「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を行うこと」

であるから、明確に憲法第９条の定めに反するものである。

憲法を破壊する人物が行政のトップに君臨するのでは、憲法が定める平和主義の道を日本が歩めるわけがない。

安倍晋三氏は平和祈念式に出席するべきでなかった。

安倍晋三氏の行動は、平和を祈念するものでなく、平和を破壊するものだからである。

核攻撃を受けた広島の市長が、安倍政権の集団的自衛権行使容認の行動を批判しないことも不当である。

平和への祈り、不戦の誓いは、いま、こうした為政者によって、踏みにじられているのである。

安倍晋三氏は日本国憲法第１３条の定めに従って、集団的自衛権行使容認の閣議決定に突き進んだと説明しているが、その憲法第１３条を踏みにじっているのが安倍政権自身なのだ。

日本国憲法第１３条の条文はこれだ。

第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

安倍政権は、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を、立法その他の国政の上で最大に尊重するため、集団的自衛権の行使を容認する必要があるのだと主張している。

「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を、立法その他の国政の上で最大に尊重する」ことが必要なら、安倍政権はどうして原発再稼働を容認するのか。

原発で事故が起これば、福島の惨劇が繰り返される。

福島の場合、不幸中の幸いで、日本全体が壊滅する事態は避けられたが、一歩誤れば日本全体が壊滅する事態に陥っていた。

福島の事故は、地震、あるいは津波によって引き起こされた。

日本の国土面積は世界の０．２５％に過ぎないが、世界で発生するマグニチュード６以上の地震の２割が日本を震源地としている。日本は世界最大の地震国なのである。

いつ再び、福島のような事故が再発されるか分からない。

安倍政権は、

「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、この規制基準を満たした原発を再稼働させる」

としているが、この対応では、いつでも福島のような過酷事故は発生し得る。

敗戦から６９年の時間が経過して、安倍政権は戦争の教訓も、核攻撃の教訓も、原発事故の教訓も、すべてを消し去ろうとしている。

この政権が日本を破壊する惧れは濃厚である。

安倍政権の一刻も早い退場を実現しなければならない。

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「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択３

政治評論家の板垣英憲氏が拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

の書評を掲載下さった。

「板垣英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

http://goo.gl/RTzqW0

「ＴＲＩの植草一秀代表取締役の最新刊「日本の真実」は日本民族、世界の諸国民にとっての「道しるべ」である」

過分な言葉を賜り深く謝意を表したい。

以下に文章を転載させていただく。

◆ＴＲＩの植草一秀代表取締役（元大蔵事務官、元野村総合研究所主席エコノミスト、元早稲田大学大学院教授）から、最新刊「日本の真実―安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」（飛鳥新社刊）をいただいた。

早速、熟読玩味させていただいた。帯に「創作された財政危機と戦争加担で、すべてを失う前に。『支配者の偽計と幻想を見抜く！』」とある。

民主党政権が、鳩山由紀夫内閣（２００９年９月１６日～２０１０年６月８日）、菅直人内閣（２０１０年６月８日～２０１１年９月２日）、野田佳彦内閣（２０１１年９月２日～２０１２年１２月２６日）の３年３か月の短命に終わった理由を、明快に説明してあり、政権争奪の凄まじさを改めて教えられる。

◆民主党は、フリーメーソン・イルミナティが設立した政党であるにもかかわらず、所属している政治家たちが、設立の趣旨をどこまで理解していたか疑わしい。

植草一秀代表取締役は、民主党の内部に「主権者勢力と既得権勢力が混在していた」と分析し、主権者勢力をバックにした小沢一郎代表が、既得権勢力によって人格破壊を含む集中攻撃に晒されたと指摘する。

獅子身中の虫という言葉があるけれど、「岡田克也元副総理、前原誠司元外相、枝野幸男元経済産業相」の３人が、その最たるものであったことが明らかにされている。

◆植草一秀代表取締役は、安倍晋三政権について、「『戦争と弱肉強食』を基礎に置いて独断専行の強引な政権運営を示しているが、主権者である国民が、その本質をどこまで見抜いているのかが問題となる。

ＴＰＰ、消費税、原発、憲法、沖縄などの問題で、安倍政権は主権者国民の多数が反対し、少数が賛成する政策を、強引に推し進めているように見える」と述べて、その矛盾と疑問への回答を示している。

いわく「トリック＆イリュージョンである。言葉のあや、ペテン師的な偽計で、国民を欺いているのだ」とズバリ断定している。

◆大事なのは、安倍晋三政権が、「戦争と弱肉強食」を基礎に置いて、主権者国民の多数が反対している政策を強引に推し進めているのに対して、日本が本来目指すべき社会とは、いかなる制度を基軸とするものなのかということである。

植草一秀代表取締役は、この大問題について、「第十一章　さまよえる群像」－「4　福祉国家の追求」のなかで、はっきり解答している。

「『戦争と弱肉強食』に対峙する思想は『平和と共生』だ。世界は弱肉強食のメカニズムで動いている。現に日本は第二次大戦に敗れ、戦後体制は戦勝国が戦勝国の地位を維持する形で作られた」

「大事なことは、未来に向けてどのような日本社会を目指すのか、ということである。米国流の弱肉強食社会に対して、もう一つの類型が自由主義社会陣営に存在する。それが、北欧型の福祉社会だ。

北欧型の福祉社会においては国民負担が極めて高い。社会保障負担と税負担を合わせれば所得の半分が再分配政策に用いられる。税負担も高く、社会保障負担も高い。

その代わりに、すべての国民に保障する最低水準が極めて高く設定されている。これを、大きな政府、高価な政府という。高価な政府だが、見返りも大きい」

高福祉、高負担の「北欧型高度福祉社会」に対して、スウェーデン、デンマークの北欧諸国民は、満足しているという。

戦後の日本が目指してきた「理想国家」だったはずである。小沢一郎代表も、「平和と共生」を政策の基礎に据えて、この「理想国家」の実現を目指している。

この意味で、本書は、日本民族のみならず、世界の諸国民にとって、これから目指すべき指針を再認識させてくれる「道しるべ」であり名著である。」

また、amazonブックレビューでは、中西良太氏

http://goo.gl/21DiUg

がブックレビューを直ちに掲載下さった。

「政局を好転できる『２５％運動』の戦略的提言：祝　愛国者にして日本一の政治経済学者植草さんの新著がついに出た！」

http://goo.gl/qBv8si

中西氏はamazonベスト500レビュアーにも名を連ねている。

過分な書評を賜り深く謝意を表したい。

安倍政権が独断専行の政権運営を強めており、主権者の意思に反する政策を強行推進している。

この現状を評価し、現実を是正する力を有するのは、主権者自身であり、主権者だけなのである。

日本社会の目指す方向を「戦争と弱肉強食の社会」とするのか、それとも「平和と共生」の社会とするのか。

この問題を主権者がじっくりと考察しなければならない。

マスメディアは「真実」を伝えずに、既得権勢力に都合の良い方向に国民を誘導してしまっているから、まずは、主権者に「真実」を伝えることが先決である。

多くの皆様に拙著をご講読賜っていることに心から謝意を表したい。

続きは本日の
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「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択2

「戦争と弱肉強食」

か、それとも

「平和と共生」

か。

私たちの社会をどのようにデザインするのかを決めるのは主権者である。

主権者が明確な意識をもって、日本政治の方向を定めねばならぬ。

安倍政権が掲げる方向は、明らかに

「戦争と弱肉強食」

である。

グローバリズム、新自由主義、そして帝国主義の思想が背景にある。

人権の歴史では、

１８世紀的基本権、１９世紀的基本権、２０世紀的基本権

という歩みがある。

自由権、参政権、生存権

のことだ。

経済学では古典派経済学からケインズ経済学への変遷があった。

経済の法則にすべてを委ね、政府は経済活動に介入しない。

これが古典派経済学が唱える政府の姿勢である。

「小さな政府」とも呼ばれる。

これに対して、ケインズ経済学は経済活動に対する政府の積極的な関与を提唱する。

市場にすべてを委ねることによる弊害に光を当てたのである。

レッセ・フェール＝自由放任主義は重大な問題を引き起こした。

「格差」

である。

強い者がより強く、弱い者が淘汰される現象が広がる。

個人の生存が脅かされる状況が生まれるのである。

人は生まれながらにして、人として生きてゆく権利を有する。

これが生存権の考え方である。

日本国憲法も、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した。

人権の分野では、自由権から参政権へ、そして生存権の保障が重視されてきたのである。

ところが、１９８０年代以降、世界的に、自由主義の思潮が再び強まった。

経済成長が鈍化し、経済の停滞感が強まったためである。

社会保障の拡充が勤労意欲の低下をもたらすとの指摘も強まった。

背後にあるのは、利益成長の鈍化を打開したいとの資本の要求だった。

１９９０年代にはＩＴと通信技術の急激な進歩が融合して、情報通信革命が進行した。

情報通信革命の進行はビジネスモデルの劇的な転換をもたらし、ホワイトカラー中間所得者層の全面的な没落をもたらしたのである。

この自由主義の思潮が日本にも持ち込まれた。

その旗を振ったのが２００１年に発足した小泉政権だった。

小泉・竹中経済政策は新自由主義の経済政策を強引に導入し、日本を格差社会に移行させたのである。

安倍政権の経済政策は小泉政権の焼き直しであって、資本の利益追求だけを推進する。

「成長戦略」の美名の下に、資本の論理を貫徹させて、主権者＝労働者＝生活者の困難を拡大させている。

強い者をより強くし、弱い者を淘汰、せん滅する政策が大手を振ってまかり通っている。

国際社会で「強い者をより強く、弱い者を淘汰、せん滅する」政策が軍国主義である。

同時に、戦争経済の拡大は、成長の活路を失った巨大資本にとって、数少ない利益拡大の源泉なのである。

必要のない戦争が創作されて、被害を蒙るのは罪なき市民と末端の兵士である。

戦争を創作する者は、絶対安全な場所に身を置き、兵器産業は戦争の創出によって暴利をむさぼる。

新自由主義の経済政策は資本に利益を付与するが、そのことは、同時に労働者からの搾取を拡大させることを意味する。

大多数の主権者＝労働者＝生活者は「戦争と弱肉強食」の政治によって、より虐げられるだけである。

潤うのは、一握りの大資本、１％の大資本だけである。

安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を虐げられる９９％の民の一部が支持していることが滑稽なのである。

自分の立ち位置を認識していない。

虐げられている人々の目を、外の敵に向かわせ、虐げられている人々に、虐げられているというリアルな現実を忘却させているのである。

拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

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のテーマは、日本政治が追求する方向が、「戦争と弱肉強食」と「平和と共生」のいずれであるべきかを探求することにある。

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「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択

光陰矢の如しと言うが、本年も８月を迎えた。

まもなく立秋。秋を迎える。

日本の敗戦から６９年の時間が経過する。

敗戦後、日本が独立を回復した時点で、米国軍は日本から撤退することになっていた。

ポツダム宣言にもサンフランシスコ講和条約にも、このことは明記されている。

日本は１９５２年４月２８日、主権を回復して独立を回復した。

ところが、日本の独立とともに米軍が撤退するとの基本は守られなかった。

１９５１年９月８日、米国サンフランシスコで講和条約が調印されたが、同じ日に、米国は日米安全保障条約の締結を強要した。

吉田茂首相は、サンフランシスコ講和条約調印と同時に、日米安保条約に独断で調印した。

日本の独立は、米軍の駐留継続と沖縄を含む南西諸島の切り離しと引き換えに成立した不完全なものであった。

安倍晋三氏は４月２８日を「主権回復の日」として、新しい日本の記念日にすることを企てたが、４月２８日は沖縄県民にとっては、日本から棄て去られた「屈辱の日」である。

そして、米国軍隊が日本に駐留し続ける「半植民地」としての日本の地位が始動した日でもある。

安倍晋三氏は、日本の半植民地の状況を永続しようとの意思を有しているのだと思われる。

日本をどのような国にしてゆくのか。

それを決めるのは日本の主権者国民である。

主権者がどのような判断を下し、どのような政権を樹立するのかによって、国の進路はいかようにも変わる。

２０１２年１２月に発足した安倍政権は、いま、日本の命運を分かつような重要な問題について、独断専行の行動を強めている。、

敗戦後の日本は、平和国家の方針を定めた。

戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇を永久に放棄することを定めた。

集団的自衛権の行使とは、日本ではない第三国が攻撃を受けたときに、日本が武力を行使するもので、憲法が禁止している「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇」を行うものである。

したがって、集団的自衛権の行使は日本国憲法が禁止しているのである。

憲法が禁止していることを、安倍晋三政権は内閣の閣議決定でこれを容認する方針を定めた。

憲法を破壊する暴挙に突き進んだ。

原発については、地震や津波が襲う可能性のある臨海部で、地震対策、津波対策が不備ななかで、再稼働が推進されている。

日本のすべての制度の根幹が破壊され、しかも、日本が国家の主権を喪うＴＰＰに安倍政権は参加しようとしている。

さらに、地元自治体が拒絶している米軍基地建設を沖縄県名護市で強行しようとしている。

主権者である国民の意思を踏みにじる暴挙に突き進んでいるのが、いまの安倍晋三政権である。

こうした民主主義の破壊を、日本の主権者が黙認してしまうのか。

問われているのは、日本の主権者の意思と行動力である。

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のテーマは、私たちは日本政治をどのような方向に導くべきであるのかということだ。

私たちはどのような日本社会を創造すべきであるのか。

その目指すべき社会を構築し得る政治権力を創出しなければ、日本の進路は主権者国民の意思を離れることになる。

突き詰めて考えると、日本が目指すべき方向は、

「平和と共生」の社会であるべきか、

それとも、

「戦争と弱肉強食」の社会であるべきか、

という問いにたどり着く。

安倍政権が誘導している方向は、明らかに、

「戦争と弱肉強食」

である。

日本の主権者国民が、本当に「戦争と弱肉強食」の社会を望んでいるのか。

この根源的な問いに答えなければならない。

その反対の方向が、

「平和と共生」

である。

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津波対策講じなかった東電幹部の刑事責任は重い

２０１１年１２月２日付ブログ記事

「NHKｽﾍﾟｼｬﾙシリーズ原発危機が隠蔽した重要部分」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/nhk-69af.html

に、国と東電が巨大な津波の襲来が予想されるとの産総研の指摘を無視して津波対策を取らなかった事実を記述した。

ＮＨＫは２０１１年１１月２７日にＮＨＫスペシャル
「シリーズ原発危機　安全神話～当事者が語る事故の深層～」

「国・東電の歴代幹部150人がいま真相告白
“原子力村”で何が？失敗の本質は？」

と題する番組を放送した。

この番組は、東電が２００８年に１０メートルを超える津波襲来の可能性を認識したが、その報告を政府に提出したのが東電福島第一原発が津波の襲来を受けた２０１１年３月１１日の４日前であることを紹介した。

この放送内容では、国が津波対策に不備があることを知ったのは原発事故の４日前ということになってしまう。

事実はまったく違う。

東電が問題を認識した２００８年から２０１１年までの間に、あるいはそれ以前から、福島第一原発の津波対策が不十分であることが再三にわたって問題視されてきた事実が存在する。

ＮＨＫ番組はこれらの事実をまったく伝えなかった。

広瀬隆氏は２０１０年に出版した『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）に、１１５年前の明治三陸地震津波の例を引いて、原発の津波対策が不十分であることを的確に指摘した。

明治三陸地震津波程度の津波が襲来すれば、原発は全所停電に陥り、重大な原発事故＝原子炉時限爆弾がさく裂することを警告した。

２００６年には国会で原発の津波対策の不備が指摘された。

２００６年３月１日、日本共産党の吉井英勝議員（京都大学原子核工学科卒業）は、国会質問で当時の経済産業大臣の二階俊博（自由民主党）に対、福島第一原子力発電所を含む４３基の原子力発電所における

津波対策の不備

を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。

二階経産相は対策を約束したが、実際には改善を行わなかった。

吉井議員は同年１２月１３日にも、

「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」

を内閣に提出し、原発の安全対策の不備に注意を喚起した。

しかし、安倍晋三首相は、

「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」

と回答した。

東電は、２００８年に、東大地震研究所による堆積物調査や、東北大学によって実施された宮城県沖地震における重点的観測調査および産業技術総合研究所によるその調査結果などにより、福島原発の津波対策の不備を認識した。

活断層研究センターと東京大学地震研究所による、１１００年前の連動型大地震である貞観地震による津波規模を、津波堆積物の分布状況をもとにコンピュータで精密に数値シミュレーションした
　
「石巻・仙台平野における８６９年貞観津波の数値シミュレーション」

https://www.gsj.jp/data/actfault-eq/h19seika/pdf/03.satake.pdf

が、次の事実を明らかにした。

貞観津波の規模が海岸線から内陸部に場所によっては３ｋｍ以上の距離まで津波堆積物がある非常に大規模なものであること、

地質調査からこの規模の大地震が約１０００年規模で繰り返し発生していること、

が明らかにされたのである。

この事実を踏まえて、福島原発の津波対策の不備が指摘された。

２００９年６月２４日開催の原子力安全・保安院ならびに東京電力との「耐震・構造設計小委員会」会議の席上で、産業技術総合研究所の活断層研究センター長（地質学）である岡村行信氏が、これらの研究報告に基づいて連動型大地震の危険性について強くその対策を求めた。

「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会　耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤　合同ＷＧ（第３２回）」
　
の議事録はいまもネット上に公開されている。

https://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/107/3/032/gijiroku32.pdf

ここでも、福島原発の津波対策の不備が厳しく指摘されている。

国と東電は近い将来に発生する可能性のある地震による津波で原発が電源喪失に陥り、重大事故を発生させる恐れがあることを知りながら、津波対策を怠った。

２０１１年３月１１日に発生した原発事故は、国と東電が津波対策を怠ったことによって発生した人災である。

その刑事責任が問われるべきことは当然だ。

福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪などで告訴・告発され、２０１３年９月に不起訴とされた東京電力の勝俣恒久・元会長ら旧経営陣について、住民グループが勝俣恒久元会長ら６人の不起訴が不当であるとして、検察審査会に審査を申し立てていた。

この事案について、東京第五検察審査会は７月３１日に、勝又元会長ら３人について「起訴相当」議決を行った。

検察が再捜査して決定を示すが、検察再び不起訴とした場合に、検察審査会が再度「起訴相当」議決を行なうと、３名の旧経営陣は強制起訴される。

具体的に誰が責任を負うべきかという問題は残るが、過去の事実経過は、福島原発事故が人災であることを示しており、誰一人刑事責任が追及されてこなかったこれまでの警察・検察の行動は明らかに不当・不正である。

続きは本日の
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