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2014年8月 4日 (月)

「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択2

「戦争と弱肉強食」


か、それとも


「平和と共生」


か。


私たちの社会をどのようにデザインするのかを決めるのは主権者である。


主権者が明確な意識をもって、日本政治の方向を定めねばならぬ。

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安倍政権が掲げる方向は、明らかに


「戦争と弱肉強食」


である。


グローバリズム、新自由主義、そして帝国主義の思想が背景にある。


人権の歴史では、


18世紀的基本権、19世紀的基本権、20世紀的基本権


という歩みがある。


自由権、参政権、生存権


のことだ。


経済学では古典派経済学からケインズ経済学への変遷があった。


経済の法則にすべてを委ね、政府は経済活動に介入しない。


これが古典派経済学が唱える政府の姿勢である。


「小さな政府」とも呼ばれる。


これに対して、ケインズ経済学は経済活動に対する政府の積極的な関与を提唱する。


市場にすべてを委ねることによる弊害に光を当てたのである。

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レッセ・フェール=自由放任主義は重大な問題を引き起こした。


「格差」


である。


強い者がより強く、弱い者が淘汰される現象が広がる。


個人の生存が脅かされる状況が生まれるのである。


人は生まれながらにして、人として生きてゆく権利を有する。


これが生存権の考え方である。


日本国憲法も、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した。


人権の分野では、自由権から参政権へ、そして生存権の保障が重視されてきたのである。

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ところが、1980年代以降、世界的に、自由主義の思潮が再び強まった。


経済成長が鈍化し、経済の停滞感が強まったためである。


社会保障の拡充が勤労意欲の低下をもたらすとの指摘も強まった。


背後にあるのは、利益成長の鈍化を打開したいとの資本の要求だった。


1990年代にはITと通信技術の急激な進歩が融合して、情報通信革命が進行した。


情報通信革命の進行はビジネスモデルの劇的な転換をもたらし、ホワイトカラー中間所得者層の全面的な没落をもたらしたのである。


この自由主義の思潮が日本にも持ち込まれた。


その旗を振ったのが2001年に発足した小泉政権だった。


小泉・竹中経済政策は新自由主義の経済政策を強引に導入し、日本を格差社会に移行させたのである。


安倍政権の経済政策は小泉政権の焼き直しであって、資本の利益追求だけを推進する。


「成長戦略」の美名の下に、資本の論理を貫徹させて、主権者=労働者=生活者の困難を拡大させている。


強い者をより強くし、弱い者を淘汰、せん滅する政策が大手を振ってまかり通っている。

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国際社会で「強い者をより強く、弱い者を淘汰、せん滅する」政策が軍国主義である。


同時に、戦争経済の拡大は、成長の活路を失った巨大資本にとって、数少ない利益拡大の源泉なのである。


必要のない戦争が創作されて、被害を蒙るのは罪なき市民と末端の兵士である。


戦争を創作する者は、絶対安全な場所に身を置き、兵器産業は戦争の創出によって暴利をむさぼる。


新自由主義の経済政策は資本に利益を付与するが、そのことは、同時に労働者からの搾取を拡大させることを意味する。


大多数の主権者=労働者=生活者は「戦争と弱肉強食」の政治によって、より虐げられるだけである。


潤うのは、一握りの大資本、1%の大資本だけである。


安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を虐げられる99%の民の一部が支持していることが滑稽なのである。


自分の立ち位置を認識していない。


虐げられている人々の目を、外の敵に向かわせ、虐げられている人々に、虐げられているというリアルな現実を忘却させているのである。


拙著『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


のテーマは、日本政治が追求する方向が、「戦争と弱肉強食」と「平和と共生」のいずれであるべきかを探求することにある。

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