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2014年7月27日 (日)

STAP論文追及姿勢に転じたNHKの裏のウラ

NHKが本日午後9時のNHKスペシャルでSTAP細胞問題を特集する。


NHKは本年1月29日の理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター(CDB)によるSTAP細胞に関するNATURE誌論文をトップニュースで報道した。


安倍政権は理化学研究所と産業技術総合研究所の二つの機関を


「特定国立研究法人」


に認定して、さらに巨額の血税を注ぐ計画を有していた。


また、安倍政権は女性の活躍を成長戦略の目玉の一つに掲げようとしていた。


小保方晴子ユニットリーダーを軸とする理研の研究チームによるSTAP細胞論文を、政権の浮揚に活用しようとしたことは間違いないだろう。


しかし、その後に、STAP細胞論文に多くの不備、不正、疑義が生じ、論文そのものが白紙撤回される事態に追い込まれた。


本ブログ・メルマガでも、この問題を再三取り上げてきたが、そのスタンスは、事実解明の方向によっては、単なる論文の不備や誤りの次元を超えて、巨大な研究不正問題に発展する可能性が高いとの洞察に基くものであった。


STAP論文問題については、賛否両論が百家争鳴の状況を提示したが、基本的には小保方氏擁護のスタンスに立つものと、研究不正が深刻である可能性を重視するものに分かれた。


その後の経緯は、問題が単なる論文の不備、ミステイクの次元を超えて、巨大な研究不正が存在したのではないかとの方向に大きく傾いている。


STAP細胞そのものが現実に作製され、世界第一級の科学的研究成果が獲得されたという事実認識と研究全体が巨大な不正に包まれた世紀の世界的不正研究であるという事実認識の間には天地の開き以上の乖離がある。


本質がどちら側にあるのかにより、評価は正反対となり、結果として研究に関与した人々の責任問題も正反対となる。


ノーベル賞級の研究と犯罪的行為という、真逆の評価が待ち受ける問題なのである。

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この視点に立って現実を見るとき、理化学研究所の対応は、依然として、STAP細胞研究が世界第一級の偉大な研究である可能性を軸とする判断に基づくものであると言わざるを得ない。


理化学研究所は、国民の税金によって運営されている公的機関である。


その理化学研究所が小保方晴子氏に研究室を提供して、検証実験を行わせている。


この間も、このために巨大な血税が注ぎ込まれ続けている。


ところが、これまでに明らかにされた事実は、STAP細胞研究が、世界第一級のノーベル賞級の研究業績とは正反対の、日本の科学技術研究全体に対する世界の評価を地に陥れるような、世紀の巨大不正事件に発展することを示唆するものになっている。


このことから、理化学研究所の外部から猛烈な批判が生じているのである。

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最終的な結論が現時点で確立されているわけではないから、現時点で断定することは控えなければならないが、少なくとも現時点で明らかな状況を踏まえれば、理化学研究所の行動は常軌を逸するものであると言わざるを得ない。

下村博文文科相は理化学研究所による、小保方晴子氏を動員する検証実験を推奨する発言を示してきたが、この問題の最終責任は安倍政権にある。


なぜなら、理化学研究所が民間研究機関ではなく、国民の血税投入によって運営されている機関であるからだ。


STAP細胞研究が最終的な結論として、世界第一級の科学研究成果であるとの見通しがあって検証実験を推奨しているのなら筋が通る。


しかし、研究自体が巨大不正事案であることが最終結論になるとするなら、文科省および理化学研究所の対応は、まったく正当性を持たない、不当な対応ということになる。


少なくとも、巨大不正が行われた疑惑の存在が客観事実として認識されるなら、研究室を封鎖して、これまでの研究資料等の保全を確保する措置が採られなければならない。


ところが、これまでのところ、そのような厳正な措置がまったく採られていない。


逆に安倍政権と理化学研究所が採っているスタンスは、依然としてSTAP細胞作製の事実が世界第一級の研究成果として存在した可能性に軸足を置くものとなっている。

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今後の事実関係検証によって、STAP細胞研究そのものが巨大不正事案であったということになるなら、安倍政権と理化学研究所の行動は厳しく糾弾されなければならないはずである。


そもそも、世界第一級の研究成果と、世紀の巨大研究不正という評価の間には、超絶した乖離が存在する。


英雄と盗賊ほどの落差があるのだ。


どちらが真相であるのかは、過去を精密に検証すれば明白になるものだ。


理化学研究所の最大の欠陥は、この程度の真実追及すら実行できないという点にある。


研究所は真実を探求する機関ではないのか。


真実を探求する機関であるなら、自らの機関のなかで生じた問題について、「科学的な手法」を用いて、誰の目にも明らかになるように、真実を明らかにできるのではないか。


こんなことすらできない研究機関に、国民が年間800億円もの血税を注ぎ込むことは適正でない。


理化学研究所に対する補助金投入を来年度からゼロにすることを検討するべきである。

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