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2014年7月26日 (土)

第二自民党創設目指す前原Gが草野球でもボロ負け

猛暑が日本列島を襲っている。


熱中症対策に十分な配慮が必要だ。


日本の政治、政局も2014夏の陣を迎える。


内閣改造、野党再編、地方選挙が本番を迎える。


すでに「下り坂」に転じた安倍政権。


「下り坂」を「上り坂」に転換できるのか。


野党再編では、日本の主権者国民の意思に沿う再編が実現するのか。


地方選では安倍政権が与党候補者の当選を実現できるのか。


これらが焦点になる。


日本政治最大の問題は、


「民意と政権のねじれ」


である。


集団的自衛権も原発再稼働も消費税増税も、


民意に反する政策が推進されている。


民主主義の基本は、主権者である国民の意思に沿う政治の実現である。


国会の多数議席を確保する勢力が政権を担うが、多数議席を得ているからといって、何をやってもよいということではない。


あくまでも、基本は主権者の意思に沿う政治の実現だ。

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安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行したのが7月1日。


この後に共同通信社が世論調査を実施した。


問5 日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍内閣は憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定をしました。あなたはこの行使容認に賛成ですか、反対ですか。


賛成               34・6%
反対               54.4%
分からない・無回答        11.0%


問6 安倍内閣は集団的自衛権の行使容認にあたり、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しました。あなたは、この対応が妥当だったと思いますか、思いませんか。


妥当だったと思う         31.7%
妥当だったとは思わない      60.0%
分からない・無回答        8.3%


また、6月21、22日に実施された世論調査では、原発再稼働と消費税再増税についても民意が調査されている。


問11 あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。


賛成               36.8%
反対               55.2%
分からない・無回答         8.0%


問12 消費税率は来年10月に現在の8%から10%に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。


賛成               36.0%
反対               59.7%
分からない・無回答         4.3%

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国民の多数が、「なし崩し改憲」、「原発再稼働」、「消費税再増税」に反対の意思を示している。


日本の主権者の未来の根幹に関わる三つの重大問題である。


この三つの重大問題について、主権者の意思に反する政策が強行実施されることは重大な問題である。


安倍政権が民意に反する政策を強行してゆくなら、主権者国民はこの政権を退場させて、民意に沿う政治を実現する政権を新たに樹立してゆかねばならない。


その方向に大きな影響を与える「2014年夏の陣」が始動する。


内閣改造は自民党内の不満の爆発を抑止するための「ニンジン」である。


目の前に「ニンジン」がぶら下がっている間は、自民党内の不協和音がかき消される。


しかし、内閣改造を実施して「ニンジン」が消滅すれば、かき消されていた不協和音が再び表に浮上してくる。


野党再編はいまのところ、第二自民党の創設にしかならない見通しである。


民主、維新、結い、みんなに属する9名が中学生チームと野球の試合をしてボロ負けした。


先発した前原誠司氏は1回に6点を失ってノックアウトされた。


この試合が野党再編の前途を象徴している。


主権者国民は第二自民党の創設など望んでいない。


政局に重大な影響を与えるのが、年後半の政治日程である。


10月26日に福島県知事選、11月16日に沖縄県知事選が実施される。


そして、鹿児島県所在の九州電力川内原発の再稼働が検討されている。


さらに、12月には2015年10月の消費税率10%を実施するかどうかの政府判断が示される。


これらの主要日程を通じて、安倍政権早期退陣の道筋を明確にするとともに、主権者の意思に沿う政治を実現するための道筋を合わせて明示してゆかねばならない。


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