第二自民党創設目指す前原Gが草野球でもボロ負け
猛暑が日本列島を襲っている。
熱中症対策に十分な配慮が必要だ。
日本の政治、政局も2014夏の陣を迎える。
内閣改造、野党再編、地方選挙が本番を迎える。
すでに「下り坂」に転じた安倍政権。
「下り坂」を「上り坂」に転換できるのか。
野党再編では、日本の主権者国民の意思に沿う再編が実現するのか。
地方選では安倍政権が与党候補者の当選を実現できるのか。
これらが焦点になる。
日本政治最大の問題は、
「民意と政権のねじれ」
である。
集団的自衛権も原発再稼働も消費税増税も、
民意に反する政策が推進されている。
民主主義の基本は、主権者である国民の意思に沿う政治の実現である。
国会の多数議席を確保する勢力が政権を担うが、多数議席を得ているからといって、何をやってもよいということではない。
あくまでも、基本は主権者の意思に沿う政治の実現だ。
安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行したのが7月1日。
この後に共同通信社が世論調査を実施した。
問5 日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍内閣は憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定をしました。あなたはこの行使容認に賛成ですか、反対ですか。
賛成 34・6%
反対 54.4%
分からない・無回答 11.0%
問6 安倍内閣は集団的自衛権の行使容認にあたり、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しました。あなたは、この対応が妥当だったと思いますか、思いませんか。
妥当だったと思う 31.7%
妥当だったとは思わない 60.0%
分からない・無回答 8.3%
また、6月21、22日に実施された世論調査では、原発再稼働と消費税再増税についても民意が調査されている。
問11 あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。
賛成 36.8%
反対 55.2%
分からない・無回答 8.0%
問12 消費税率は来年10月に現在の8%から10%に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。
賛成 36.0%
反対 59.7%
分からない・無回答 4.3%
国民の多数が、「なし崩し改憲」、「原発再稼働」、「消費税再増税」に反対の意思を示している。
日本の主権者の未来の根幹に関わる三つの重大問題である。
この三つの重大問題について、主権者の意思に反する政策が強行実施されることは重大な問題である。
安倍政権が民意に反する政策を強行してゆくなら、主権者国民はこの政権を退場させて、民意に沿う政治を実現する政権を新たに樹立してゆかねばならない。
その方向に大きな影響を与える「2014年夏の陣」が始動する。
内閣改造は自民党内の不満の爆発を抑止するための「ニンジン」である。
目の前に「ニンジン」がぶら下がっている間は、自民党内の不協和音がかき消される。
しかし、内閣改造を実施して「ニンジン」が消滅すれば、かき消されていた不協和音が再び表に浮上してくる。
野党再編はいまのところ、第二自民党の創設にしかならない見通しである。
民主、維新、結い、みんなに属する9名が中学生チームと野球の試合をしてボロ負けした。
先発した前原誠司氏は1回に6点を失ってノックアウトされた。
この試合が野党再編の前途を象徴している。
主権者国民は第二自民党の創設など望んでいない。
政局に重大な影響を与えるのが、年後半の政治日程である。
10月26日に福島県知事選、11月16日に沖縄県知事選が実施される。
そして、鹿児島県所在の九州電力川内原発の再稼働が検討されている。
さらに、12月には2015年10月の消費税率10%を実施するかどうかの政府判断が示される。
これらの主要日程を通じて、安倍政権早期退陣の道筋を明確にするとともに、主権者の意思に沿う政治を実現するための道筋を合わせて明示してゆかねばならない。
販売が開始される『日本の真実』(飛鳥新社)にそのための基礎理解が示されているので、ぜひ、ご高読賜りたい。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第920号「主権者が「日本を取り戻す」ための主権者フォーラム」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章
価格:1,620円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房 |
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社 |
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 |
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 |
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 |
« 安倍政権「下り坂」象徴する三つの誤算 | トップページ | STAP論文追及姿勢に転じたNHKの裏のウラ »
「民主党の解体」カテゴリの記事
- 先に退陣するべきは泉健太代表(2023.01.09)
- 野党堕落が政治危機の本質(2023.01.04)
- 衰退し消滅する立憲民主党(2022.10.08)
- コウモリな立憲が凋落の主因(2021.11.13)
- 政策基軸の野党再編不可欠(2021.11.10)