民意無視の安倍晋三暴政に易姓革命で対処すべし

日本国憲法の内容を独断専行で改ざんした安倍晋三政権が、こんどは、主権者の大多数が反対する原発再稼働に突き進もうとしている。

安倍政権の行動は主権者の意思に支えられていない。

安倍政権は衆参両院で与党議員が多数を占めていることを利用して、主権者の意思に反する政策を独断専行で強行推進している。

こうした政治行動を

「数の力の濫用」

と呼ぶ。

国会の過半数を占有していれば、何をやっても構わない。

これが安倍晋三氏の考え方なのだろう。

だからこそ、

「選挙で勝った政権は憲法解釈まで変えられる」

などという稚拙な発想が生まれるのである。

代議制民主主義は強大な政治権力を生み出す。

そして、権力は絶対的に腐敗する特性を有する。

だからこそ、権力の暴走を防ぐためのさまざまな仕組みが用意される。

同時に、何よりも重要なことは、政治を司る政治権力自身が、自己抑制の姿勢を保持することである。

内閣総理大臣には強大な権限が付与されている。

しかし、その権威は国民に由来する。

この原点を見失ってはならない。

権力の行使に際しては、常に、その権力が国民の厳粛な信託によるものであることを認識していなくてはならない。

しかし、安倍氏の行動は、安倍氏がこうした認識を有していないことを示すものである。

権力を握れば、何をしても構わない。

主権者である国民の意思など踏みにじって構わない。

この考え方が鮮明に浮かび上がっているのである。

原発の運転については、５月２１日に、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、極めて重要な判断を示した。

福島の原発事故を踏まえて、日本が、今後原発にどのような姿勢で臨むべきであるのかを、明確に示した、歴史的にも極めて意義深い重要判断である。

裁判は関西電力大飯原子力発電所の運転差し止めを求める住民訴訟であり、この訴えに対して、５月２１日に福井地裁が判決を示したものだ。

判決は主文で

「大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」

ことを示した。

裁判所による原発の運転停止命令である。

判決理由の冒頭に、以下の点が示された。

「ひとたび深刻な事故が起これば、多くの人の生命、身体やその生活基盤に、重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と、高度の信頼性が求められて然るべきである。」

判決は福島の原発事故を踏まえている。

判決は福島原発事故について、次のように言及した。

「福島原発事故においては、15万人もの住民が、避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で、少なくとも入院患者等60名が、その命を失っている。

家族の離散という状況や、劣悪な避難生活の中で、この人数を遥かに超える人が命を縮めたことは、想像に難くない。」

そのうえで、次の判断を示したのである。

「原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は、極めて高度なものでなければならず、 万一の場合にも、放射性物質の危険から国民を守るべく、万全の措置がとられなければならない。」

そして、原発の安全性について、次の見解を示す。

「施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も、電気を利用して、水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも、放射性物質が、発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請は、この３つがそろって初めて、原子力発電所の安全性が保たれる。」

判決は、地震などによって施設が損傷する場合の、核燃料冷却機能の維持にとりわけ強い関心を払う。

大飯原発運転停止命令は、この点に関する判断に基づくものであると言える。

判決はこう指摘する。

「原子力発電所は、地震による緊急停止後の冷却機能について、外部からの交流電流によって水を循環させる、という基本的なシステムをとっている。

1260ガルを超える地震によって、このシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完も、ほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。

この規模の地震が起きた場合には、打つべき有効な手段がほとんどないことは、被告において自認しているところである。」

そして、判決は1260ガルを超える地震が発生する恐れが十分にあることを踏まえて、大飯原発の運転停止を命じたのである。

まったく同じことが、実は九州電力川内原発にもあてはまる。

福井地裁の適正な判断を踏まえれば、川内原発の再稼働を認める根拠はゼロである。

安倍政権は、その川内原発の再稼働にゴーサインを出そうとしている。

この段階で「殺人未遂」行為である。事故が発生すれば、「未遂」ではなく「殺人」行為になる。

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