滋賀県知事選で主権者は安倍政権ＮＯを示すべき

「いまのうちに、よく勉強して、國を治めることや、憲法のことなどを、よく知っておいてください。もうすぐみなさんも、おにいさんやおねえさんといっしょに、國のことをじぶんできめてゆくことができるのです。みなさんの考えとはたらきで國が治まってゆくのです。みんながなかよく、じぶんで、じぶんの國のことをやってゆくくらい、たのしいことはありません。これが民主主義というものです」

これは、

『あたらしい憲法のはなし』

に記載されている文章である。

『あたらしい憲法のはなし』は、文部省が作製した戦後すぐに使われた中学一年の社会科教科書である。

１９４７年５月３日の日本国憲法施行直後の８月２日に発行された。

しかし、朝鮮戦争の始まった１９５０年には副読本に格下げされ、１９５２年には姿を消した。

米国の日本国憲法に対する位置付けが激変したことが背景にある。

日本国憲法の起案に米国が主導的な役割を果たしたことは事実である。

そのことをもって、日本国憲法が自主憲法ではないと主張する人がいるが、説得力は乏しい。

米国が強い影響を与えたことは事実だが、憲法草案は日本の議会で審議されて決定されたものだ。

敗戦後の日本国民の総意を反映して制定されたものである。

ところが、この憲法は生まれながらにして、ねじれた環境に置かれた。

それは、憲法の生みの親とも言える米国の対日占領政策の基本が転換してしまっていたからである。

日本を平和主義を掲げる理想の民主主義国家として再生させるとの想いが日本国憲法を生み出したのだが、日本国憲法が施行されたときには、米国はすでにその考えを捨て去っていた。

日本を反共の防波堤として、米国の支配下に置くことが意図されたのである。

その意味で、日本の平和主義は邪魔な存在になった。

だからこそ、米国は日本国憲法を歓迎しない。

敗戦後の純粋な民主主義を追い求めた日本国民だけが、日本国憲法を尊重し、日本国憲法の価値をよく理解しているのである。

この原点から乖離し、対米隷属の主張に陥った者たちは、この日本国憲法を嫌う。

対米隷属＝軍国主義と日本国憲法は相容れぬ関係にあるからだ。

日本国憲法が否定され、軍国主義に日本が走ろうとするいま、日本の主権者は日本国憲法の原点に立ち返るべきである。

「國のことをじぶんできめてゆくこと」

「じぶんで、じぶんの國のことをやってゆく」

ことを、見つめ直すべきである。

目先の最重要課題は、滋賀県知事選で安倍政権の暴走にブレーキをかけることだ。

自分の国のことを自分で決めてゆくためには、主権者の意思に反する政策を強引に推し進める安倍政権を退場させなくてはならない。

そのための第一歩が、滋賀県知事選で安倍政権与党推薦候補を落選させることだ。

安倍政権与党は経産官僚を候補者に担ぎ出した。

原発推進の意図が鮮明に見えている。

原発推進者たちは、自分たちの金儲けのことしか考えていない。

国民の生命と自由、そして幸福を追求する権利について、これを軽視しているのだ。

これが安倍政権の基本である。

しかし、世の中には、金儲けよりも大事なことがある。

国民の生命と自由、そして幸福を追求する権利を守ることの方がはるかに重要だ。

この視点に立つなら、原発推進の結論はあり得ない。

そして、安倍政権与党は、日本国憲法を踏みにじった。

憲法の内容を変えたいと思うなら、正々堂々と憲法改定の提案を示せばよい。

正規の手続きを経て憲法の内容を変える。

これが法治国家の政権のとるべき道だろう。

安倍政権は、その基本の基本を踏みにじっている。

このような暴挙を放置してはならない。

まずは滋賀県知事選で安倍政権与党候補を落選させる。

ここから始めなければならない。

滋賀県の主権者は、必ず投票所に足を運び、安倍政権にＮＯの意思を突き付けるべきである。

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