家計調査と日銀短観が示す日本経済の先行き不安

７月１日に日銀短観６月調査結果が公表された。

企業の景況感を示す業況判断ＤＩは、３月実績、６月実績、９月見通しが、次のように示された。

大企業

製造業　　＋１７　→　＋１２　→　＋１５

非製造業　＋２４　→　＋１９　→　＋１９

中小企業

製造業　　　＋４　→　　＋１　→　　＋３

非製造業　　＋８　→　　＋２　→　　±０

日銀短観は企業に対する一種のアンケート調査で、業況判断ＤＩは景況感について、「良い」か、「悪い」か、で回答を求め、全体１００として、「良い」から「悪い」を差し引いた数値として示されるものである。

すべての回答者が「良い」と答えればＤＩは１００になり、すべての回答者が「悪い」と答えるとＤＩは－１００になる。

数値がプラスであれば、景況感は「良い」の部類に入り、マイナスであれば「悪い」の部類に入ることになる。

大企業の景況感は、製造業、非製造業ともに比較的良好な水準にある。

中小企業の景況感は、大企業に比べれば極めて弱いものだが、それでも数値はプラスを示しており、日本全体の景況感は比較的良好な水準にあると言ってよい。

今回調査では、４月に税率が８％に引き上げられた消費税増税の影響が、企業の業況判断等にどのように影響しているかが焦点であった。

発表数値を見る限り、消費税増税の影響は、それほど深刻な形では表れていない。

とりわけ、９月見通しでは、中小企業の非製造業を除けば、業況の改善が示されており、増税を契機に日本経済が低迷局面に回帰してしまうリスクは強く示されていない。

日本経済の先行き見通しに対する、一つの安心材料が提供された形になったが、手放しの楽観はできないと思われる。

６月２８日に発表された５月の家計調査では、個人消費の激しい落ち込みが確認された。

夫婦子二人の一般世帯の実質消費水準が、前年同月比で８．０％も落ち込んだ。

８９年の増税実施時、９７年の税率引上げ時には見られなかった、消費の大幅な落ち込みが確認された。

衝撃的な数値の発表だった。

今回の短観にも、留意を要する重要な数値が二つ示されている。

これらを踏まえれば、日本経済の先行きに対しては、十分な警戒が求められるのであり、今後の政策対応が極めて重要になると言える。

二つの重要数値とは、企業収益見通しと、企業の設備投資計画である。

今回短観では、企業の２０１４年度経常利益見通しについて、次の数値が示された。

大企業　　　　　－４．６％
　
　うち製造業　　－３．０％

非製造業　－６．１％

中小企業　　　　－４．９％

うち製造業　　＋０．２％

非製造業　－６．７％

他方、２０１４年度の設備投資計画については、次の数値が示された。

大企業　　　　　＋７．４％
　
　うち製造業　＋１２．７％

非製造業　＋４．９％

中小企業　　　－１９．７％

うち製造業　　－５．４％

非製造業－２６．０％

全規模合計　　　＋１．７％

うち製造業　＋１０．１％

非製造業　－２．４％

２０１４年度の企業の経常利益は減益が見込まれている。

企業利益動向と密接なかかわりがある企業の設備投資は、製造業で積極的な投資計画が保持されているが、非製造業は極めて慎重である。大企業の設備投資姿勢は積極的だが、中小企業の投資姿勢は極めて慎重で、すべての規模の設備投資計画は、１．７％の伸びしか示していない。

２０１３年度は企業の経常利益が全産業・全規模合計で、前年度比２８．４％の大幅増加を示したが、２０１４年度は一転して減益予想となっている。

景気動向の変化は極めて重大で、今後の経済政策スタンスによっては、景気が後退局面に移行する可能性さえ浮上するだろう。

７月４日(金)午後６時から、東京千代田区で、月刊日本主催の佐々木実氏の講演会が予定されているので、告知しておきたい。

詳しくは

http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11875548026.html

を参照いただきたい。

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