安倍政権に騙されてしまっている日本の主権者

安倍政権の政策運営に主権者は距離を置き始めている。

これまで内閣支持率が相対的に高かったのは、安倍政権発足直後に株価が上昇したためである。

安倍氏に幸いしたのは、前任が悪すぎたことだ。

菅直人氏と野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と主権者に約束した民主党の代表でありながら、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

震災と原発事故で日本全体が苦しんでいるときに、この二つの政権は増税だけに取り組んだ。

裏で糸を引いたのは財務省だ。

菅直人政権も野田佳彦政権も、財務省に支配された政権だった。

この増税まっしぐら経済政策で、日本経済は超低迷を続けた。

そして、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還するべく、自爆解散の道を選んだ。

安倍自民党に大政を奉還することと、小沢新党をせん滅することが２０１２年１１月解散の狙いであったのだと考えられる。

安倍政権の発足と時を同じくして、米国から大波が押し寄せた。

米国の長期金利が低下から上昇に転換し、これに連動して米ドルがドル安からドル高に転じた。

日本では、ドル高になると株高になる。

安倍政権誕生直後に、米金利上昇＝ドル高＝日本株高の反応が生まれた。

安倍首相は米国からやってきた金利上昇＝ドル高の波にうまく乗って、日本株高の恩恵を享受した。

この株高で安倍政権は巨大な恩恵を受けた。

この勢いで２０１３年７月の参院選に安倍自民党が勝利し、安倍政権与党が衆参両院の過半数議席を占有した。

ここから安倍政権の暴走が始動する。

衆参両院の過半数議席を占有すれば、何でもできる。何をやっても構わない。

安倍晋三氏はこう考えているようだ。

特定秘密保護法を強行制定した。

シロアリを一匹も退治せずに、消費税大増税を断行した。

そして、この７月には、内閣が独断専行で憲法の内容を変えた。

憲法破壊行為に突き進んだのだ。

さらに、年内、四つの重大事項が控えている。

原発再稼働、沖縄基地建設、ＴＰＰ参加、消費税再増税だ。

主権者の意思を無視して、独断専行で実行してよいものでない。

まさに『アベノリスク』全開なのだ。

http://goo.gl/xu3Us

この７月２６日に、

『日本の真実－安倍政権に危うさを感じる人のための十一章－』

（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

の発売が開始された。

政治は誰のためにあるべきかを考察した著書である。

本来、政治は「主権者」のためのものでなければならない。

しかし、いまの日本政治は違う。

政治が「既得権者」のためのものになっている。

日本における既得権者とは、

米・官・業のトライアングルと

利権政治屋＝政・マスメディア＝電

で構成される五者＝ペンタゴンであり、最近では、ここに

御用学者の学が加わっている。

日本政治が既得権者に都合の良い方向に誘導されている。

しかし、既得権勢力にとって、ひとつのハードルがある。

それは、形式的に民主主義の制度を取り入れているために、既得権者が既得権者のための政治を実施しようとするなら、選挙のハードルを超えなければならない。

これが最重要のハードルだ。

主権者をだまし、すかし、国会議席多数を確保しないと、既得権者のための政治を実現できない。

そのための手法が

「トリック＆イリュージョン」

である。

「偽計による幻想」

だ。

既得権勢力はトリックによって、主権者に実体のない幻想を抱かせる。

その幻想によって選挙のハードルを乗り越えて、既得権者に都合の良い政治を実行しているのである。

主権者は騙されている。

そのトリックを暴き、主権者に「日本の真実」を知ってもらうこと。

これが拙著の目的である。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

主権者が主導して、主権者のための政権を再樹立する。

遠大な構想だが、必ず実現しなければならない。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第925号「主権者の主権者による主権者のための政権樹立」
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『アベノリスク』（講談社）
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