民意踏みにじる安倍政権は最後に叩きのめされる

「マニフェスト選挙」という言葉があった。

しかし、最近では聞かれない。

２００９年に誕生した民主党政権が、政権公約を踏みにじり、政権公約など意味がないと思われたからかもしれない。

しかし、本末転倒な考え方は排除すべきだ。

マニフェスト選挙が悪かったのではなく、政権公約を踏みにじったことが悪かったのだ。

交通量の多い交差点に、事故を防ぐために信号機を導入したとする。

信号を導入すれば事故を防止できるとの触れ込みで導入された。

ところが、信号無視のダンプが登場して死傷者多数の大事故を引き起こした。

そのために、信号は無用の長物だとの意見が噴出するようなものだ。

信号が無意味だったのではなく、信号無視をした暴走ダンプに問題があったのだ。

民主党政権のＡ級戦犯は、「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」という最重要の政権公約を破壊した菅直人氏と野田佳彦氏である。

これに加担したのが悪徳１０人衆だ。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の面々だ。

彼らが日本の民主主義を破壊した。

選挙の際に、政権公約を明示して、主権者が政権を選択する。政権運営を委ねられた政党は、責任をもって、主権者との契約＝政権公約を守る。

これが議会制民主主義の基本であって、この意味で、マニフェスト選挙の意義はいささかも減じていない。

菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、日本の民主主義を破壊した。

このために、選挙の際に、重要争点が徹底的に論議されなくなった。

政党が、責任ある政権公約を提示しなくなった。

この悪弊の上に、暴走を展開しているのが安倍晋三政権である。

２０１２年１２月総選挙の際も、２０１３年７月参院選の際も、日本の命運にかかわる重大事項が徹底論議されなかった。

日本の命運を左右する重大事項とは、

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄

などの各問題である。

これらについて、徹底論議を重ね、主権者が政策を軸に政権を選択する。

これが正しいあり方である。

ところが、菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、政権公約に対する失望が広がった状況に乗じて、安倍晋三自民党が、重要争点を論議しない、メディアを活用した「情報操作選挙」を実行した。

この「情報操作選挙」で安倍自民党が公明党と連携して国会多数議席を占有した。

これを契機に、安倍晋三独裁政治が始動したのである。

２０１２年１２月の「情報操作選挙」＝総選挙では、

「民主党の政権維持か政権交代か」

が争点とされ、これに加えて、

アベノミクスへの期待、石原・橋下維新への期待

だけが、マスメディアによって煽られた。

消費税・原発・ＴＰＰの最重要問題は陰に隠された。

２０１３年７月の「情報操作選挙」＝参院選では、

「ねじれの解消」

が最大の焦点とされ、これに加えて、

アベノミクスの評価

だけが争点とされた。

憲法・原発・消費税・ＴＰＰ・沖縄の最重要問題は陰に隠された。

そして、安倍晋三氏が実行していることは、公約の全面破棄である。

ＴＰＰについて、安倍自民党は２０１２年１２月総選挙で、

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らせたのである。

その安倍政権が、舌の根も乾かぬ２０１３年３月にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

集団的自衛権行使を容認する解釈改憲など、選挙の際に触れることさえしていない。

それを、衆参で過半数議席を確保したのをよいことに、閣議決定で、勝手に憲法の内容を改変してしまった。

歴史的暴挙である。

１９６０年の安保改定では、主権者の意思を踏みにじって暴走した岸信介内閣を、主権者が退陣に追い込んだ。

安倍政権が主権者の意思を踏みにじっている以上、主権者が力を行使して、安倍政権を退場に追い込まなければならない。

だが、残念ながら、まだその道筋が見えていない。

民主主義の根本が破壊されているのだ。

主権者が怒り、主権者が行動し、結果を出してゆかなければならない。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第905号「安倍政権の暴走放置は安倍政権の消極支持である」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する